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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失 (△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純損失 (△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純損失 (△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）２ |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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株価収益率（注）３ |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．第49期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第49期及び第50期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
|
|
決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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営業収益 (注)１ |
(千円) |
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(うち受取手数料) |
( |
( |
( |
( |
( |
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経常利益 又は経常損失 (△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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当期純利益 又は当期純損失 (△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失 (△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益（注）２ |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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(修正自己資本比率(注)３) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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株価収益率（注）４ |
(倍) |
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配当性向（注）５ |
(％) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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委託者資産保全措置率 (注６) |
(％) |
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純資産額規制比率 (注７) |
(％) |
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株主総利回り (注８) |
(％) |
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(比較指標:JASDAQ INDEXスタンダード) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 (注９) |
(円) |
278 |
267 |
449 |
353 |
287 |
|
最低株価 (注９) |
(円) |
190 |
107 |
135 |
137 |
104 |
（注）１．第46期から第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．修正自己資本比率
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修正自己資本比率 ＝ |
純資産額 |
× 100 |
|
総資産額 ※ |
（※委託者に係る(株)日本商品清算機構又は商品取引所への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。）
３．第49期及び第50期の株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上しているため、それぞれ記載しておりません。
４．第46期から第47期、第49期及び第50期は無配であるため、配当性向を記載しておりません。
５．委託者資産保全措置率
委託者資産保全措置率 ＝ 委託者資産保全措置額 ÷ 保全対象財産額※ × 100
（※商品先物取引業者である当社が委託者から預かった取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委託取引により発生した損益等を加減算した額から、(株)日本商品清算機構に取引証拠金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額）
なお、第46期以降の委託者資産保全措置率は、保全対象財産額がないため記載しておりません。
６．純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき同施行規則の定めにより算出したものであります。
なお、第50期は商品先物取引業を終了しているため記載しておりません。
７．当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場していることからＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸスタンダードの数値を使用しております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
９．第49期より連結財務諸表を作成しているため、第49期以降の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1972年11月 |
第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併（資本金78,200千円） 大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員の許可を取得 |
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1973年11月 |
大阪穀物取引所商品取引員の営業権を取得。営業圏拡大を目的に姫路支店、広島支店、高松支店、和歌山支店、津支店の５支店開設 |
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1976年８月 |
商品取引啓蒙を目的とした商品取引広報センター＜ピスク＞を開設 |
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1979年９月 |
東京第一商品株式会社を吸収合併し、渋谷支店、千葉支店を開設。東京砂糖取引所、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所にそれぞれ商品取引員としての許可を取得 |
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1980年１月 |
東京繊維商品取引所の営業権を取得。日本橋支店を設置 |
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1980年６月 |
本店を渋谷支店に移転（大阪本店は大阪支店となる） |
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1981年６月 |
金地金の現物売買を開始 |
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1982年３月 |
東京金取引所（現東京商品取引所、貴金属市場）に商品取引員としての許可を取得 |
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1984年11月 |
東京金取引所、東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所の三取引所合併により東京工業品取引所設立 |
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1988年３月 |
総合情報センター（情報サービス部・電算部）を東京都文京区に設置 |
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1988年12月 |
豊橋乾繭取引所に商品取引員としての許可を取得 |
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1990年２月 |
本店を東京都渋谷区神泉町10番10号に移転 |
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1992年10月 |
商品ファンド法に基づく第１次許可（運用法人）を取得 |
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1993年12月 |
名古屋穀物砂糖取引所（農産物市場）に商品取引員の許可を取得 |
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名古屋繊維取引所（綿糸・毛糸市場）会員として加入 |
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1995年１月 |
神戸ゴム取引所（天然ゴム指数市場）に商品取引員としての許可を取得 |
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1995年５月 |
関門商品取引所（農産物市場）に商品取引員としての許可を取得 |
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1996年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1997年６月 |
大蔵省より金融先物取引業の許可を取得 |
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1999年４月 |
店頭サービス部を設置し、夜11時まで営業のイレブンサービスを開始 |
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2000年７月 |
店頭外国為替証拠金取引「チャレンジャー」の販売を開始 |
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2002年４月 |
あしたば商品株式会社を吸収合併（本社を含め、18事業所を展開） |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年４月 |
改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受ける |
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2005年７月 |
関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける（関東財務局長（金先）第20号） |
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2005年10月 |
店頭外国為替証拠金取引（チャレンジャー）のホームトレード開始 |
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2005年12月 |
増資により資本金を26億9,315万円に変更 |
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2006年８月 |
当社の１単元の株式数を1,000株から100株に引き下げる |
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2007年８月 |
本店を東京都渋谷区神泉町９番１号に移転 |
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2007年９月 |
金融商品取引法施行により関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける（関東財務局長（金商）第279号） |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2016年３月 |
店頭外国為替証拠金取引（チャレンジャー）事業の廃止による金融商品取引業の登録抹消 |
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2020年５月 |
株式会社オウケイウェイヴからOKプレミア証券株式会社の全株式を取得 |
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2020年７月 |
商品先物取引事業の一部事業を日産証券株式会社へ譲渡 |
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2020年11月 |
クラウドバンク株式会社と資本業務提携 |
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2021年３月 |
完全子会社であるOKプレミア証券株式会社が第一プレミア証券株式会社へ商号変更 |
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2021年４月 2021年６月 |
商品先物取引業の廃止 日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットを利用した小口の金取引を開始 |
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2021年７月 |
金地金事業の一部を完全子会社である第一プレミア証券株式会社へ譲渡 |
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2022年３月 |
クラウドバンク株式会社を持分法適用会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
（注）表中の商品取引所名は当時の名称で記載しております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一商品株式会社）と子会社（第一プレミア証券株式会社）、そして今年度末より関連会社（クラウドバンク株式会社）で構成されており、金融商品取引（第一種及び第二種金融商品取引業）を主業務とする投資・金融サービス事業と、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）投資・金融サービス事業
当社グループにおいては、子会社（第一プレミア証券株式会社）が、第一種及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。
証券取引所及び金融商品取引所の上場有価証券及び上場商品について、顧客の委託を受けて執行する受託業務及び自己の計算に基づき執行する自己売買業務を行うことができ、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、金融商品取引業に関する内閣府令など関連法令等による規制を受けております。
なお、投資に関する情報提供等も行っております。
主な商品：日経225先物、商品関連市場デリバティブ取引、くりっく365、株式(現物・信用)、外国株式など
(2）金地金事業
当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。子会社第一プレミア証券株式会社の販売及び買取は、主に対面で１キログラムバーを取り扱っており、関連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社においては、インターネット環境において、少額（1,000円から）売買を可能としております。
なお、第一プレミア証券株式会社及び日本クラウド証券株式会社は、金地金の仕入・販売を当社から行っており、当社は販売するための金地金をグループ外から調達し保管しております。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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第一プレミア証券 株式会社(注)１ |
東京都渋谷区 |
174 |
金融商品取引業（現物株式・信用取引・日経225先物・くりっく365・商品デリバティブ、他） |
所有 100.0 |
事務所の貸借 資金の貸借 役員の兼任…２名 金地金を当社から仕入れて販売している。 |
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（持分法適用関連会社） |
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クラウドバンク 株式会社 |
東京都港区 |
100 |
金融商品取引業 クラウドファンディング事業 |
所有 20.3 |
役員の兼任…３名 金地金を当社から仕入れてインターネットで販売している。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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金地金事業 |
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投資・金融サービス事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ25名減少したのは、経営の合理化等に伴うものであります。
(2）提出会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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金地金事業 |
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投資・金融サービス事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数が前事業年度末に比べ27名減少したのは、経営の合理化、事業の譲渡等に伴うものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。