文中の将来に関する事項は、当連結年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、2020年10月に、企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」といたしました。これは今までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020年４月に受領した当社に対する第三者委員会調査報告書の中の再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が醸成されていました。今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。上場会社グループとして正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいります。
同時に三つの指針も掲げております。
① 常に人の役に立つために考え、行動しよう
② 広く社会の役に立つために視野を広げよう
③ すべてのものごとに感謝の気持ちで取り組もう
の３つであります。
こうした経営理念及び指針を社内で共有し、組織風土の改善をより強固なものといたします。
(2) 経営戦略等
前述のとおり、当社グループは企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」としております。当社グループは、これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。今後は国内対面だけではなく、インターネット形式での販売、海外での販売、暗号資産を使っての販売など、様々な形式でのニーズにお応えしていきます。
さらに、情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社・持分法適用関連会社を通じた投資チャネルの提供も強化してまいります。また、投資・金融サービス事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは投資・金融サービス事業と金地金事業の２つのセグメントであり、市況の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため、適正な収益目標を立てることは困難でありますが、健全な財務基盤を確保するという観点から、金融商品取引業を営む会社の健全性を表す指標である自己資本規制比率を改善し向上させることに取り組んでおります。
(4) 経営環境
当社グループは、2020年７月に主力であった商品先物取引事業の大部分を譲渡し、2021年４月には商品先物取引業を廃止したことに伴い、経費を大幅に圧縮するなど、収益構造を再構築しております。投資・金融サービス事業としては2020年５月にＯＫプレミア証券株式会社（現：第一プレミア証券株式会社）の全株式を取得し、その後に増資により資本を増強したことで子会社の信用取引高が増加し、売上・収益も増大に向かっております。一方金地金事業としては、資本業務提携先となったクラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社との共同事業として、インターネットを利用した小口の金取引を2021年６月に開始し、同年７月に子会社である第一プレミア証券株式会社に金地金事業の一部を譲渡しました。また、金取引の増大を目的とした金価格連動の暗号資産の開発に取り組んでおります。
今後も当社グループ全体で、新たな事業の展開を模索してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 投資・金融サービス事業の黒字化の達成
子会社である第一プレミア証券株式会社においては、外務員の全体的なレベルアップ、当社グループの情報サービス提供ノウハウの活用、組織営業の強化、外国投資信託の募集開始などにより、預かり資産の増大等を推し進めます。なお、金地金事業を展開する中で、大口の金地金取引が成約しており、富裕層との繋がりができつつあります。富裕層のお客様にふさわしいサービスを提供することで、前述の施策と合わせて預かり資産の増大を図ってまいります。また、対面営業が主体となっていることを踏まえた紛争の未然防止策が必須であるため、管理部門による顧客面談を含めた防止策の徹底を図ってまいります。合わせて、研修の実施などコンプライアンス意識の醸成策を実施してまいります。
② 金地金事業による収益力強化
当社は2021年７月に金地金事業の一部を子会社である第一プレミア証券株式会社へ譲渡し、当該子会社において金地金売買の強化に取り組んでまいりました。当社が長年培ってきた金の取り扱いに関するノウハウをグループ全体で共有することで、従来の金融商品の取り扱いに加え、金地金事業の拡大を図り収益力強化の一助とします。また前述のとおり、2021年６月から日本クラウド証券株式会社とインターネットを通じて金取引を行う共同事業をスタートさせており、本事業を推進し第一プレミア証券株式会社及び日本クラウド証券株式会社の両社共に収益増大に取り組みます。
③ 金価格に連動する暗号資産事業の早期実現
当社グループは、金価格と連動する暗号資産の開発について、株式会社テコテックとの間で業務委託基本契約及びシステム開発業務等個別契約を締結しました。昨今の緊張が続く世界情勢を受け、投資家がリスク回避の姿勢を強める中、安全資産である「金」の需要が高まりを見せておりますが、金地金取引の煩雑な手続き、取引時間の制限等により、金地金をポートフォリオに加えている投資家は限定的となっております。そこで旧態依然としたこの金地金取引にブロックチェーン技術を活用し、金地金取引の利便性を向上させることができる金価格連動型暗号資産を導入することで、金地金取引量の増大を図り、当社グループの収益に貢献できると考えております。同事業を早期に軌道に乗せるよう努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、主に当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 有価証券上場規程等の違反による制裁
当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規定に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正の情報を日々のモニタリングや弁護士及び公認会計士等から収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しています。
② 自主規制団体による制裁
連結子会社である第一プレミア証券株式会社は、日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会に加盟しております。それぞれの協会が定める自主規制ルールに違反した場合、過怠金が課せられたり、除名処分を受けたりすることもあります。
当社グループは、高い法令等順守意識をもって法令等に対する正確な認識の確保に努めるとともに、法令等違反行為を防止するための適切な社内管理体制を構築しております。
③ 紛議及び訴訟
当社グループは、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、また、金融・資本市場の発展の一翼を担う金融先物取引に携わる者として、資本市場における仲介機能等、その重責を負託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシパル」の内容に基づき、当社グループの役職員一人ひとりが証券業に携る者として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑽に努めております。
基本的に法令、自主規制等のルールに沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠くと、お客様の苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、費用が発生する場合があります。
なお、2022年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社グループを被告とする損害賠償請求件数は11件（請求額1,302,403千円)となっております。
④ 子会社に関連する事業等のリスク
当社グループの第一プレミア証券株式会社は金融商品取引法に基づく金融商品取引業を営んでおり、主力業務としております証券事業は、株式市場のボラティリティの低下により取引参加者が減少し売買高が縮小する場合には、手数料収入等が減少する可能性があります。また、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要があります。同比率が120％を下回った場合は金融庁に業務の方法の変更等を、100％を下回った場合は全部又は一部の業務停止を命じられる可能性があります。2022年３月末時点での同比率は231.0%と基準を上回っており、日々のモニタリングにより、同比率の大幅な低下の未然防止に取り組んでいます。
⑤ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により子会社である第一プレミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発、クラウドバンクグループとの金地金事業のさらなる収益化によって当社グループの業績回復を図ってまいります。
一方で、当社グループは当事業年度末日に現金及び預金として約23億円保有し、純資産も約49億円となっており、コスト削減の効果も表れてくることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループは、今までの投資・金融サービス事業に金地金事業が付帯していた状況から、金地金事業の重要性が高まってきました。そのため、今期から金地金事業と投資・金融サービス事業の２つのセグメントを報告セグメントとしております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、全世界的な新型コロナウイルス感染症への対応が進展したことで、経済活動が徐々に回復に向かっております。米国では物価上昇が顕著となってきたことから、金融引き締め政策へ舵を切り、ドル資産への資金移動が進んでおります。さらにロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギーを初めとする資源価格の上昇が起きていることから、金地金の価格も高値圏での推移が続いております。国内においては、賃金上昇がない中で国際情勢を映した円安や資源価格高騰による物価上昇により、悪いインフレの兆候が見られております。
そのような中、当社グループにおきましては2021年６月に日本クラウド証券株式会社との共同事業として、インターネットでの金の売買を開始する一方、2021年７月には金地金売買事業の一部を、当社子会社である第一プレミア証券株式会社に事業譲渡することで従来の株式や債券だけでなく金地金も取扱いできるようにし、お客様の投資ニーズに対応できる体制を当社グループとして整えたものの、期待以上の売上増大につながりませんでした。
この結果、当連結会計年度における売上高は5,152百万円、売上原価は4,626百万円となりました。経費抑制を継続して行ったものの収入減少分を補えず、営業損失は586百万円、経常損失は522百万円となりました。また、固定資産売却益50百万円、商品取引責任準備金戻入額10百万円を特別利益で計上し、関係会社株式評価損1,237百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は1,707百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（金地金事業）
子会社である第一プレミア証券株式会社では１キログラムバーの取り扱いしかなく、金価格の高騰が続き、気軽に購入できないお客様が増え、前連結会計年度と比較し売上高は減少いたしました。また、日本クラウド証券株式会社との提携により、1,000円から金地金を購入したいお客様のニーズに対応するため、インターネットを利用した小口の取り扱いを開始いたしました。インターネットでの金地金販売という利便性の高さから、売上高は堅調に推移しておりますが、大幅な収益増加に寄与するには至りませんでした。
一方、不要契約の解除等により、販売費及び一般管理費の削減がセグメント利益に寄与いたしました。
この結果、売上高4,776百万円（前年同期比23.0％減）、セグメント利益８百万円（前年同期セグメント損失49百万円）となりました。
（投資・金融サービス事業）
お客様からの預かり資産を増やし取引量を増大させることを外務員と共に進めてまいりました。しかしながら、株価等のボラティリティの大小とお客様の取引量が連動し、株価等の値動きが少ない期間が長く発生していたことから、前連結会計年度より手数料収入が想定とおり発生しない状況となりました。
一方、不要契約の解除等により、販売費及び一般管理費の削減がセグメント利益に寄与いたしました。
この結果、売上高375百万円（前年同期比46.0％減）、セグメント利益146百万円（前年同期セグメント損失184百万円）となりました。
また、当社グループは当連結会計年度においてクラウドバンク株式会社の株式を追加取得し、議決権比率が20％以上となったことから、2022年３月31日をみなし取得日として同社を持分法適用会社といたしました。なお、当連結会計年度に係る連結損益計算書には持分法による投資損益は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ451百万円増加し2,340百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は511百万円（前年同期比76.8％減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,706百万円や関係会社株式評価損1,237百万円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は403百万円（前年同期は195百万円の収入）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出1,349百万円や、定期預金の払戻による収入420百万円、有形固定資産売却による収入430百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は1,366百万円（前年同期は79百万円の支出）となりました。これは主に新株予約権の発行による収入21百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,345百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社は受注残がなく、販売行為のみとなることから、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
前年同期比（％） |
|
金地金（千円） |
4,776,993 |
76.99％ |
|
投資・金融サービス（千円） |
375,895 |
53.95％ |
|
合計（千円） |
5,152,889 |
74.66％ |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手方 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
||
|
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
|
日本マテリアル株式会社 |
－ |
－ |
2,832,890 |
55.0 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は、記載を省略しております。。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
ａ．重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、連結財務諸表に重要な影響を与える違法又は不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たるフロンティア監査法人に必要な帳簿、証憑等を提示しております。見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
子会社である第一プレミア証券株式会社の主たる事業は、個人及び法人の投資家向けの株式・ＦＸ・先物取引等の委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式・ＦＸ・先物取引等の売買に関する委託手数料が当社グループの業績に重要な影響を及ぼしております。また、信用取引に起因する金融収益についても当社グループの業績に重要な影響を及ぼす要因となっております。しかしながら、その水準はともに当該取引市場の相場環境に大きく左右されております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
投資・金融
投資・金融は、お客様から資産を預かり、その資金を様々な商品に投資いただく際に受入手数料をいただく方法をとっております。お客様から預かる資産を増やすことが、受入手数料増大への第一歩であると考えております。ただ、取引市場の相場環境にお客様の売買意欲が左右されると言われておりますが、取引いただくお客様を増やす、お客様から預かる資産を増やすことで、当社グループの受入手数料を増やすことが可能であると考えます。今後は取引いただくお客様の増加や営業外務員の増強等を行い、売上増加を目指してまいります。
金地金
金地金は、対面での販売を子会社である第一プレミア証券株式会社に譲渡し、個人及び法人の投資家向けに幅広い商品ラインナップとして準備することで、株式・ＦＸを取引していたお客様に対し、金地金の投資ニーズにもお応えできるようにいたしました。また、小額から購入を希望されるお客様に対しては、業務資本提携を行ったクラウドバンクグループのサービスを使っていただくことで、国内のリアル・インターネットの両形式での販売チャンネルを用意してまいりました。
しかしながら、当初想定していた販売実績には届きませんでした。翌年度は営業部門の販売力強化や暗号資産を使った新しい金地金の販売方法の構築等を行い、売上高の積み上げを図ってまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、金地金取引に係る仕入代金であります。また第一種金融商品取引業者である子会社第一プレミア証券株式会社は、金融商品取引法の定めに基づき、自己資本規制比率を120％以上に保つことが義務付けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本額の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得るリスク相当額に対する比率とされております。子会社である第一プレミア証券株式会社はこれを遵守するとともに、健全な財務基盤の確保を重視しております。運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当期末日現在における借入金の残高はありません。
ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の子会社である第一プレミア証券株式会社は、第一種金融商品取引業者であり、金融商品取引法の定めに基づき、証券市場や商品デリバティブ市場における相場等に係る変動その他の理由により、金融商品取引業者の財務状況が急激に悪化等した場合においても、金融商品取引業者の経営の安定性確保、顧客保護の観点から、リスクに見合った自己資本規制比率を120％以上に保つことが義務付けられています。自己資本規制比率は、前期末においては217.7％、当期末においては当期純利益の計上により231.0％となっております。子会社におきましては、収益力を強化することで純資産額を増加させ、適正レベル以上の自己資本を維持するよう努めてまいります。
(1)事業の一部譲渡
当社は、2021年６月16日開催の取締役会において、完全子会社である第一プレミア証券株式会社に当社の金地金事業の一部を譲渡することについて決議を行い、2021年７月１日付けで事業譲渡を行いました。
なお、詳細につきましては「企業結合等関係」に記載しております。
該当事項はありません。