第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催する研修会等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,334,471	2,340,073
売掛金	－	87,179
委託者未収金	503	－
商品及び製品	987,953	358,655
保管有価証券	24,853	－
差入保証金	19,906	－
証券業における預託金	※１ 520,007	※１ 990,007
証券業における信用取引資産	※１ 1,472,463	※１ 1,358,433
証券業における短期差入保証金	※１ 1,812,351	※１ 2,621,455
その他	147,092	433,435
流動資産合計	7,319,602	8,189,240
固定資産
有形固定資産
土地	330,313	5,562
その他	※３ 57,954	※３ 227
有形固定資産合計	388,267	5,789
無形固定資産	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	1,628,841	※４ 1,634,275
固定化営業債権	1,064,472	343,777
破産更生債権等	9,282	9,282
退職給付に係る資産	113,682	－
その他	300,861	191,128
貸倒引当金	△1,061,139	△340,504
投資その他の資産合計	2,056,000	1,837,959
固定資産合計	2,444,267	1,843,749
資産合計	9,763,869	10,032,989

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,719	41,553
未払法人税等	17,169	32,221
賞与引当金	2,500	－
特別調査費用引当金	36,000	－
訴訟損失引当金	※４ 303,128	※４ 216,297
預り証拠金	19,906	－
預り証拠金代用有価証券	24,853	－
証券業における信用取引負債	※１ 1,328,543	※１ 1,214,412
証券業における預り金	※１ 336,209	※１ 650,422
証券業における受入保証金	※１ 2,033,147	※１ 2,785,426
事業整理損失引当金	1,094	－
その他	81,831	115,740
流動負債合計	4,204,103	5,056,074
固定負債
その他	44,459	－
固定負債合計	44,459	－
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	10,970	－
金融商品取引責任準備金	2,533	3,200
特別法上の準備金合計	13,504	3,200
負債合計	4,262,067	5,059,275
純資産の部
株主資本
資本金	2,979,975	3,661,557
資本剰余金	2,928,675	3,610,258
利益剰余金	△261,616	△1,968,979
自己株式	△245,971	△245,979
株主資本合計	5,401,063	5,056,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	100,738	△86,602
その他の包括利益累計額合計	100,738	△86,602
新株予約権	－	3,460
純資産合計	5,501,802	4,973,714
負債純資産合計	9,763,869	10,032,989

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	6,901,538	※１ 5,152,889
売上原価	6,071,608	4,626,930
売上総利益	829,929	525,959
販売費及び一般管理費	※２ 2,199,377	※２ 1,112,938
営業損失（△）	△1,369,447	△586,979
営業外収益
受取利息	66	1,193
為替差益	103	－
受取配当金	656	17,985
倉荷証券保管料	1,550	－
貸倒引当金戻入額	1,944	6,587
特別調査費用引当金戻入額	－	30,000
その他	7,401	12,092
営業外収益合計	11,722	67,858
営業外費用
支払利息	11	0
株式交付費	11,750	－
売買過誤差損金	－	2,586
その他	1,460	464
営業外費用合計	13,222	3,051
経常損失（△）	△1,370,947	△522,172
特別利益
事業譲渡益	793,032	－
商品取引責任準備金戻入額	45,362	10,970
固定資産売却益	※４ 4,511	※４ 50,494
その他	73,101	－
特別利益合計	916,007	61,464
特別損失
減損損失	※３ 140,666	※３ 8,263
関係会社株式評価損	－	1,237,328
金融商品取引責任準備金繰入額	－	667
事業整理損失引当金繰入額	355,821	－
その他	54,086	－
特別損失合計	550,573	1,246,259
税金等調整前当期純損失（△）	△1,005,513	△1,706,967
法人税、住民税及び事業税	5,200	395
法人税等調整額	△14,578	－
法人税等合計	△9,378	395
当期純損失（△）	△996,135	△1,707,363
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△996,135	△1,707,363

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△996,135	△1,707,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93,906	△187,341
その他の包括利益合計	※１ 93,906	※１ △187,341
包括利益	△902,228	△1,894,704
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△902,228	△1,894,704

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,693,150	2,641,850	805,410	△245,957	5,894,454
当期変動額
新株の発行	286,825	286,825			573,650
剰余金の配当			△77,186		△77,186
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△996,135		△996,135
自己株式の取得				△14	△14
その他			6,294		6,294
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	286,825	286,825	△1,067,026	△14	△493,391
当期末残高	2,979,975	2,928,675	△261,616	△245,971	5,401,063

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,832	6,832	5,901,287
当期変動額
新株の発行			573,650
剰余金の配当			△77,186
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△996,135
自己株式の取得			△14
その他			6,294
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	93,906	93,906	93,906
当期変動額合計	93,906	93,906	△399,485
当期末残高	100,738	100,738	5,501,802

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,979,975	2,928,675	△261,616	△245,971	5,401,063
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,707,363		△1,707,363
自己株式の取得				△8	△8
新株予約権の発行
新株の発行（新株予約権の行使）	681,582	681,582			1,363,165
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	681,582	681,582	△1,707,363	△8	△344,206
当期末残高	3,661,557	3,610,258	△1,968,979	△245,979	5,056,856

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	100,738	100,738	-	5,501,802
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△1,707,363
自己株式の取得				△8
新株予約権の発行			21,425	21,425
新株の発行（新株予約権の行使）			△17,965	1,345,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△187,341	△187,341		△187,341
当期変動額合計	△187,341	△187,341	3,460	△528,087
当期末残高	△86,602	△86,602	3,460	4,973,714

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,005,513	△1,706,967
減価償却費	6,605	4,113
のれん償却額	11,797	－
減損損失	140,666	8,263
関係会社株式評価損	－	1,237,328
上場契約違約金	20,000	－
退職給付費用	－	38,977
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,970	△626,759
特別調査費用引当金の増減額（△は減少）	△136,794	△30,000
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	1,094	△1,094
賞与引当金の増減額（△は減少）	△81,736	△2,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,000	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△337,589	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△50,649
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	101,018	△86,831
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△33,427	△10,970
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	697	667
受取利息及び受取配当金	△722	△19,178
支払利息	11	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3,068
固定資産除売却損益（△は益）	17,639	△50,494
事業譲渡損益（△は益）	△793,032	－
売上債権の増減額（△は増加）	－	△87,179
仕入債務の増減額（△は減少）	4,442	21,833
委託者未収金の増減額（△は増加）	72,008	627,322
棚卸資産の増減額（△は増加）	△350,071	629,297
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）	1,800,307	－
差入保証金の増減額（△は増加）	1,056,161	△280,093
預り証拠金の増減額（△は減少）	△2,740,682	△19,906
預り証拠金代用有価証券の増減額（△は減少）	△996,581	△24,853
証券業における預託金増減	139,999	△470,000
証券業における信用取引資産増減	△482,896	114,029
証券業における短期差入保証金増減	△779,811	△809,103
証券業における支払差金勘定増減	△925	1,152
証券業における信用取引負債増減	338,976	△114,130
証券業における預り金増減	△150,637	314,212
証券業における受入保証金	835,772	752,279
その他の資産の増減額（△は増加）	1,615,851	109,595
その他の負債の増減額（△は減少）	△168,414	41,959
小計	△1,928,755	△492,747
利息及び配当金の受取額	973	19,388
利息の支払額	△11	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△256,846	565
上場違約金の支払額	△20,000	－
特別退職金の支払額	－	△38,977
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,204,639	△511,770

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	420,000
有形固定資産の取得による支出	△5,763	△2,032
有形固定資産の売却による収入	13,069	430,886
無形固定資産の取得による支出	－	△2,500
投資有価証券の取得による支出	△900,000	－
投資有価証券の売却による収入	－	42,530
関係会社株式の取得による支出	－	△1,349,693
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △109,198	－
事業譲渡による収入	※３ 899,000	－
貸付けによる支出	－	△1,840
貸付金の回収による収入	2,223	1,766
出資金の回収による収入	－	55,350
敷金及び保証金の差入による支出	△13	－
敷金及び保証金の回収による収入	326,435	1,954
その他	△30,191	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	195,561	△403,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△76,579	△50
新株予約権の発行による収入	－	21,425
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	1,345,200
自己株式の取得による支出	△14	△8
リース債務の返済による支出	△2,601	△85
財務活動によるキャッシュ・フロー	△79,195	1,366,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,088,274	451,133
現金及び現金同等物の期首残高	3,977,215	1,888,940
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,888,940	※１ 2,340,073

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数

　　1社

　連結子会社の名称

　　第一プレミア証券株式会社

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社数

　　-社

（２）持分法適用の関連会社数

　　1社

　持分法適用の関連会社の名称

　　クラウドバンク株式会社

（３）持分法適用の関連会社の増減

クラウドバンク株式会社は、当連結会計年度において同社株式を追加取得したため、当連結会計年度年度末をみなし取得日として、持分法の適用範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

ａ．商品

　主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ｂ．貯蔵品

　個別法による原価法によっております。

③　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法（取得価額は移動平均法により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　また、取得価額10万以上20万未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　訴訟損失引当金

　係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引のおける損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積り、損失見込み額を計上しております。

④　金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

　ヘッジ対象…借入金、社債、売掛金、買掛金

③　ヘッジ方針

　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　金地金事業

　金地金事業の取引については、対面形式では１キログラム単位で、インターネット形式では1,000円単位で商品を販売しており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

②　投資・金融サービス事業

　投資・金融サービス事業については、顧客からの売買注文を流通市場に取り次ぐ履行義務を負っております。取引が成立した時点で履行義務が充足され、一時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は当該連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（訴訟損失引当金）

　イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目	前連結会計年度	当連結会計年度
訴訟損失引当金	303,128千円	216,297千円

　ロ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループにおいては、訴訟による損失見込額を経過状況等に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

（関係会社株式）

　イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	－	686,014千円

　ロ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　投資有価証券のうち、市場価格のある株式以外については、投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価格で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。超過収益力を考慮するにあたっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を入手することによって超過収益力が毀損していないかを検証しております。

　投資有価証券の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる投資有価証券の取得時の将来計画との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。

　上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は投資・金融サービスに付随する取引として、純額で収益を認識していた金地金事業について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当するため、総額で収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、前連結会計年度の期首から遡及適用し、前連結会計年度の連結損益計算書を組替えております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は6,071,608千円増加し、売上原価は6,071,608千円となり、営業損失、経常損失、及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。また、前連結会計年度における連結株主資本等変動計算書の利益剰余金期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（原状回復費用の計上に関して）

　当社は、定期貸室賃貸借契約書に基づく原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

　当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失が23,493千円増加しております。
 

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　当社及び当社グループにおける金地金事業の重要性が増したため、当連結会計年度の期首より、連結損益計算書の「営業収益」を「売上高」と「売上原価」に区分して表示するとともに、「営業費用」を「販売費及び一般管理費」として表示しております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業収益」に表示していた829,929千円は、「売上高」6,901,538千円と「売上原価」6,071,608千円に、「営業費用」に表示していた2,199,377千円は、「販売費及び一般管理費」2,199,377千円として表示しております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「商品取引責任準備金戻入額」「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた122,975千円は、「商品取引責任準備金戻入額」45,362千円、「固定資産売却益」4,511千円、「その他」73,101千円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　当連結会計年度におきましては、全世界的な新型コロナウイルス感染症への対応が進展したことで、経済活動が徐々に回復に向かっております。米国では物価上昇が顕著となってきたことから、金融引き締め政策へ舵を切り、ドル資産への資金移動が進んでおります。さらにロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギーを初めとする資源価格の上昇が起きていることから、金価格も高値圏での推移が続いております。国内においては、賃金上昇がない中で国際情勢を映した円安や資源価格高騰による物価上昇により、悪いインフレの兆候が見られております。

　上記の様な社会経済の動向であり、入手可能な情報によっても正確に会計上の見積りを予測するのは困難な状況にあることから、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を受けております。

　当社及び当社グループとしては、現時点で入手可能な情報に基づき見積もりを行っておりますが、積極的な対面での攻めの営業ができない状況が継続する場合には、保有財産の減損損失の判定等に大きく重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

		前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
①	担保等として差入れた有価証券
	信用取引貸証券	908	千円	3,290	千円
	信用取引借入金の本担保証券	1,342,486	千円	1,218,764	千円
	差入保証金代用有価証券	620,017	千円	860,995	千円
	合計	1,963,411	千円	2,083,049	千円
②	担保等として受入れた有価証券
	信用取引貸付金の本担保証券	1,468,392	千円	1,320,653	千円
	有価証券借証券	908	千円	3,920	千円
	受入保証金代用有価証券	1,379,769	千円	1,026,404	千円
	合計	2,849,068	千円	2,350,977	千円

　２　偶発債務

商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2021年３月31日)	(2022年３月31日)
損害賠償請求件数	17件	11件
請求額	1,484,487千円	1,302,403千円

　損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社及び当社グループは不法行為が無かったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	226,998千円	115,910千円

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	－千円	686,014千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日   　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日   　至　2022年３月31日）
役員報酬	157,507千円	103,508千円
従業員給与	547,084	172,752
地代家賃	351,969	284,107
支払手数料	223,795	92,071
歩合外務員報酬	76,261	117,343
退職給付費用	△34,839	31,397
訴訟関連費用	198,187	△64,021

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「歩合外務員報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目としております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
兵庫県洲本市他	遊休資産	土地
本社	開発用ＰＣ、事務所他	建物附属設備、什器備品
第一プレミア証券　本社	事務所他	建物附属設備
－	その他	のれん

　当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社グループは、固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物附属設備2,721千円、器具及び備品7,930千円であります。また、遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っており、減損損失は239千円であります。

　連結子会社第一プレミア証券株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、減損損失を129,775千円計上しております。

　回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっております。売却等が困難な資産は、備忘価額１円として評価しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
名古屋市他	遊休資産	土地、建物
本社	金庫等	什器備品
第一プレミア証券本社	その他	什器備品

　当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社グループは、固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、器具及び備品1,881千円であります。また、遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っており、減損損失は6,380千円であります。

　回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっております。売却等が困難な資産は、備忘価額１円として評価しております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日     至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）
土地・建物	－	千円	49,964	千円
車両	4,311		249
工具器具備品	200		279
計	4,511		50,494

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に区分しておりました「固定資産売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても「その他」から「固定資産売却益」を区分して表示しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	131,914千円	△228,732千円
組替調整額	－	△3,068
税効果調整前	131,914	△231,800
税効果額	△38,008	44,459
その他有価証券評価差額金	93,906	△187,341
その他の包括利益合計	93,906	△187,341

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１．	16,227,207	3,850,000	－	20,077,207
合計	16,227,207	3,850,000	－	20,077,207
自己株式
普通株式(注)２．	789,942	84	－	790,026
合計	789,942	84	－	790,026

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,850,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	77,186	５	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１．	20,077,207	8,850,000	－	28,927,207
合計	20,077,207	8,850,000	－	28,927,207
自己株式
普通株式(注)２．	790,026	38	－	790,064
合計	790,026	38	－	790,064

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加8,850,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権 （注）１．	普通株式	－	8,850,000	8,850,000	－	－
	第２回新株予約権 （注）２．	普通株式	－	2,000,000	－	2,000,000	3,460
合計		－	－	10,850,000	8,850,000	2,000,000	3,460

（注）１．第１回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものです。また、当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第２回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,334,471千円	2,340,073千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△420,000	－
商品取引責任準備金	△25,530	－
現金及び現金同等物	1,888,940	2,340,073

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の取得により新たに第一プレミア証券株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産負債の内訳並びに第一プレミア証券株式会社株式の取得価額と第一プレミア証券株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,869,527	千円
固定資産	17,823	〃
のれん	141,572	〃
流動負債	△3,626,227	〃
固定負債	△6,294	〃
特別法上の準備金	△16,401	〃
株式の取得価額	380,000	〃
現金及び現金同等物	△270,801	〃
差引：取得のための支出	109,198	〃

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　現金及び同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループの事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりであります。

流動資産	9,623,759	千円
固定資産	105,967	〃
流動負債	△9,623,759	〃
事業分離における移転利益	793,032	〃
事業の譲渡価額	899,000	〃
現金及び現金同等物	－	〃
差引：事業譲渡による収入	899,000	〃

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　４　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	85千円	－千円

クラウドバンク株式会社株式の現物出資による第三者割当増資

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
株式の現物出資による資本金増加額	286,825千円	－千円
株式の現物出資による資本準備金増加額	286,825千円	－千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	270,439千円	67,609千円
１年超	67,609千円	－千円
合計	338,049千円	67,609千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、個人投資家を対象とした金地金の売買業務、株式委託売買業務、外国為替委託売買業務、並びに商品デリバティブ取引委託売買業務等を行っており、これらの業務に必要な資金は、自己資本による方針であります。それらの資金は、主として決済用預金や信用取引等における顧客への貸付金、差入保証金を含めた業者間決済資金などに充当されております。一方、顧客から受け入れた預り金や受入保証金のうち、「金融商品取引法」に基づくものは、同法に基づき顧客分別金信託等で運用しております。また、余剰資金については安全性を重視し、国債や銀行預金で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については、発行体の財務状況の悪化により、実質価額の低下リスクに晒されております。

　顧客分別金等（顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託）は、銀行勘定貸及びコールローンを中心に運用しておりますが、それらを預入している金融機関の信用リスク、及びそれぞれの時価の変動リスクに晒されております。信用取引業務における顧客への信用取引貸付金は、顧客から担保を確保しておりますが、顧客の信用リスクに晒されております。

　固定化営業債権は、2022年３月31日より１年以上前に発生した無担保委託者未収金であり、委託者の信用リスクに晒されております。

　破産更生債権等は、元従業員に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　金融負債である信用取引貸証券受入金は、信用取引業務における顧客の信用取引の売建に係る売付代金相当額です。

　また、自己の計算に基づく時価の変動又は市場・商品間の価格差等を利用して利益を追求するディーリング業務があり、これらは株式・金利・為替等の市場価格の変動リスクや、発行体の信用リスクのほか、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生する信用リスク等に晒されます。

　デリバティブ取引は、商品先物取引及びオプション取引については受託業務を円滑に実施し、金融商品市場の機能維持を主たる目的としております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、信用リスクに関する管理規定に従い、営業債権及び貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用情報を把握する体制をしております。

　また、当社グループにおける金融商品に係るリスク管理は、関連する法令や当社で定めた規程・ルールに従い、信用リスク、市場リスクに関しては「金融商品取引法」に基づき業務部においてそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行うことで定量的に把握しております。信用取引に関するリスクに関しては、顧客への与信状況のほか、当社全体としての建玉状況や個別銘柄の建玉状況の管理等の監視をコンプライアンス部で行っております。

　その他、信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理として、当社が保有する預金は、預金保険制度により全額保護される当座預金や利息が付かない普通預金（決済用預金）とすることを基本方針としておりますが、預金保険制度においてペイオフの対象となる普通預金に残高を持つ場合は、資金繰り等を勘案して、極力残高が膨らまないよう留意して管理しております。

ⅱ　市場リスク（株価、為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　デリバティブ取引については、社内規程に従って行っており、金融商品市場における建玉数量は各取引所の市場管理要綱に定める数量の範囲内とし、取引全体の投資限度額は社内規程の定める基準の範囲内としております。担当責任者は日々の業務終了時に、担当部署から報告資料の提出を受け、社内規程等を順守しているか確認しております。

ⅲ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券 　　その他有価証券	1,055,091	1,055,091	－
(2）固定化営業債権 　　貸倒引当金（※３）	1,064,472 △1,051,857
	12,615	12,615	－
(3）破産更生債権 　　貸倒引当金（※３）	9,282 △9,282
	－	－	－
資産計	1,067,706	1,067,706	－

(※１)「現金及び預金」、「委託者未収金」、「証券業における預託金」、「証券業における信用取引資産」、「証券業における短期差入保証金」、「支払手形及び買掛金」、「証券業における信用取引負債」、「証券業における預り金」及び「証券業における受入保証金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度
非上場株式	573,750千円

(※３)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券 　　その他有価証券	948,261	948,261	－
(2）固定化営業債権 　　貸倒引当金（※３）	343,777 △331,222
	12,555	12,555	－
(3）破産更生債権 　　貸倒引当金（※３）	9,282 △9,282
資産計	960,816	960,816	－

(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「証券業における預託金」、「証券業における信用取引資産」、「証券業における短期差入保証金」、「支払手形及び買掛金」、「証券業における信用取引負債」、「証券業における預り金」及び「証券業における受入保証金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度
非上場株式(＊１)	686,014千円

(＊１)当連結会計年度において、非上場株式について、1,237,328千円減損処理を行っております。

注１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	2,334,471	－	－	－	－	－
売掛金	503	－	－	－	－	－
証券業における預託金	520,007	－	－	－	－	－
証券業における信用取引資産	1,472,463	－	－	－	－	－
証券業における短期差入保証金	1,812,351	－	－	－	－	－
固定化営業債権	60	60	60	60	60	12,255
合計	6,139,855	60	60	60	60	12,255

（注）償還予定額が見込めない固定化営業債権1,051,857千円及び破産更生債権等9,282千円は含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	2,340,073	－	－	－	－	－
売掛金	87,179	－	－	－	－	－
証券業における預託金	990,007	－	－	－	－	－
証券業における信用取引資産	1,358,433	－	－	－	－	－
証券業における短期差入保証金	2,621,455	－	－	－	－	－
固定化営業債権	60	60	60	60	60	12,255
合計	7,397,207	60	60	60	60	12,255

（注）償還予定額が見込めない固定化営業債権331,222千円及び破産更生債権等9,282千円は含めておりません。

注２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルにじかを分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	948,261	－	－	948,261
資産計	948,261	－	－	948,261

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
固定化営業債権	－	－	12,555	12,555
破産更生債権	－	－	－	－
資産計	－	－	12,555	12,555

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

１　投資有価証券

　投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

２　固定化営業債権

　固定化営業債権は、担保による回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております

３　破産更生債権

　破産更生債権は、回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,054,991	909,768	145,223
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,054,991	909,768	145,223
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	99	124	△24
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	99	124	△24
合計		1,055,091	909,892	145,198

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額573,750千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	26,518	9,768	16,750
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他
	小計	26,518	9,768	16,750
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	921,742	1,025,094	△103,352
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他
	小計	921,742	1,025,094	△103,352
合計		948,261	1,034,863	△86,602

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額686,014千円）については、市場価格のないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	42,172	3,068	1
(2)債権
①国債・地方債	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	42,172	3,068	1

５．保有目的を変更した有価証券

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　従来「その他有価証券」として保有していた、クラウドバンク株式会社の株式を追加取得したことにより、関係会社株式に変更しております。

６．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について1,237,328千円（関係会社株式　1,237,328千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。また、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

　当社は2021年10月20日に確定給付企業年金制度を廃止しております。

　なお、連結子会社は退職給付制度を設けておりません。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	238,486千円	△113,682千円
退職給付費用	4,352	△2,808
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△195,957	－
退職給付の支払額	△103,796	△42,778
制度への拠出額	△56,767	△574
制度廃止による減少	－	159,844
退職給付に係る負債の期末残高	△113,682	－

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	118,144千円	－千円
年金資産	△231,826	－
	△113,682	－
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△113,682	－
退職給付に係る資産	△113,682	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△113,682	－

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　34,839千円　　　当連結会計年度　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１	834,319千円		1,227,208千円
商品取引責任準備金	3,359		－
金融商品取引責任準備金	775		980
貸倒引当金	357,981		140,811
その他有価証券評価差額金	－		25,143
訴訟損失引当金	92,817		66,230
減損損失	79,341		25,751
資産除去債務	8,243		16,009
賞与引当金	765		－
未払事業税	5,657		9,406
関係会社株式	－		378,869
その他	134,124		131,544
繰延税金資産小計	1,517,386		2,021,956
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	△834,319		△1,227,208
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△648,258		△794,748
評価性引当額小計	△1,482,577		△2,021,956
繰延税金資産合計	34,809		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,459		－
退職給付に係る資産	△34,809		－
繰延税金負債合計	△79,269		－
繰延税金資産（負債）の純額	△44,459		－

(注)１．評価性引当金が539,379千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当金額が217,170千円減少した一方で、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を378,869千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額を392,888千円追加したことにより、増加しております。

　また、「未払事業税」の金額的重要性が増加したことから、「その他」から組替えて表示しております。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	22,145	11,251	－	112,401	166,464	522,057	834,319
評価性引当額	△22,145	△11,251	－	△112,401	△166,464	△522,057	△834,319
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　　※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	11,251	－	112,401	166,464	11,552	925,539	1,227,208
評価性引当額	△11,251	－	△112,401	△166,464	△11,552	△925,539	△1,227,208
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　　※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び当社グループは、それぞれの会社において金地金の売買を行う金地金事業と、金融商品取引関連業を主業務とする投資・金融サービス事業を展開していることから、「金地金」「投資・金融サービス」の２つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに加え、当社及び当社グループにおける金地金販売に関する重要性が向上いたしました。これに伴い、金融商品取引関連業を主業務とする「投資・金融サービス」の単一セグメントが、金地金販売を主業務とする「金地金」と金融商品取引関連業を主業務とする「投資・金融サービス」の２つの報告セグメントへ区分いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１、３	連結損益計算書計上額（注）２
	金地金	投資・金融サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	6,204,820	696,717	6,901,538	－	6,901,538
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,204,820	696,717	6,901,538	－	6,901,538
セグメント損失(△)	△49,461	△184,453	△233,915	△1,135,532	△1,369,447
セグメント資産	987,953	3,925,484	4,913,437	4,850,432	9,763,869
その他の項目
減価償却費	1,158	3,763	4,922	4,879	9,801
のれん償却額	－	－	－	11,797	11,797
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	5,763	5,763

(注)１．セグメント損失（△）の調整額1,135,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．セグメント資産の調整額4,850,432千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１、３	連結損益計算書計上額（注）２
	金地金	投資・金融サービス	計
売上高
一定時点で移転される財	4,776,993	346,130	5,123,123	－	5,123,123
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,776,993	346,130	5,123,123	－	5,123,123
その他の収益	－	29,765	29,765	－	29,765
外部顧客への売上高	4,776,993	375,895	5,152,889	－	5,152,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,776,993	375,895	5,152,889	－	5,152,889
セグメント利益又はセグメント損失(△)	8,257	146,521	154,778	△741,757	△586,979
セグメント資産	445,834	4,981,948	5,427,783	4,605,206	10,032,989
その他の項目
減価償却費	3,027	4,160	7,188	22,288	29,477
のれん償却額	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	2,500	2,500	2,032	4,532

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額741,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．セグメント資産の調整額4,605,206千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本マテリアル株式会社	2,832,890	金地金

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	連結損益計算書計上額(注)２
	金地金	投資金融 サービス	計
減損損失	－	－	－	140,666	140,666

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	連結損益計算書計上額(注)２
	金地金	投資金融 サービス	計
減損損失	－	－	－	8,263	8,263

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	報告セグメント			調整額	連結損益計算書計上額(注)２
	金地金	投資金融 サービス	計
当期末残高	－	－	－	－	－

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主	ＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合	東京都渋谷区	－	株式の取得及び保有	被所有 直接13.6%	－	株式の取得 (注)1	1,349,693	－	－
主要株主	ＳＧＲ投資事業有限責任組合(注)2・3	東京都港区	－	株式の取得及び保有	被所有 直接15.8%	－	新株予約権の行使(注)4	982,711	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針

注１：株価算定の結果を踏まえ両社協議の上で決定したものであります。

注２：関連当事者に該当した後の取引を集計しております。

注３：ＳＧＲ投資事業有限責任組合から2022年４月５日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2022年３月31日現在で同組合が8,166,800株（議決権比率28.23％）を所有する旨の開示がなされておりますが、2022年３月31日現在の株主名簿上確認する事ができませんので、同日現在の株主名簿に記録された株式数に基づく議決権等の所有（被所有）割合を記載しております。

注４：2021年３月16日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	クラウドバンク株式会社	東京都港区	100,000	クラウドファンディング事業	所有 直接20.2%	役員の兼任	地金の販売(注)3	123,750	－	－
							地金の買取(注)3	34,561	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針

注１：取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

注２：関連当事者に該当した後の取引を集計しております。

注３：市場価格を参考に、両社で協議の上、決定したスプレッドを加味して取引を行っております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
子会社役員が議決権の過半数を所有している会社	東京フィナンシャル・アドバイザーズ 株式会社(注)２	東京都 千代田区	9,500	株価算定・開示支援等	なし	子会社役員を兼任している	株価算定・開示支援等	13,000	支払手数料	－

取引条件及び取引条件の決定方針

注１：取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

注２：業務の内容を勘案し、両社協議の上、取引価格を決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
子会社役員が議決権の過半数を所有している会社	東京フィナンシャル・アドバイザーズ 株式会社(注)２	東京都 千代田区	9,500	株価算定・その他業務委託等	なし	子会社役員を兼任している	株価算定・その他業務委託等	12,000	支払手数料	－
役員	川戸淳一郎（注）３	－	－	弁護士	なし	当社役員	弁護士業務の委託	12,248	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針

注１：取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

注２：業務の内容を勘案し、両社協議の上、取引価格を決定しております。

注３：業務の内容を勘案し、両者協議の上、取引価格を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	285円25銭	176円64銭
１株当たり当期純損失(△)	△60円17銭	△81円27銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△996,135	△1,707,363
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△996,135	△1,707,363
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,555	21,007

（重要な後発事象）

（金地金の売買契約締結に関して）

　2022年３月期終了後、2022年４月８日に金地金の売買契約を締結しました。

売却数量	20キログラム
売却金額	153,060千円
売却日	2022年４月８日

　この売却により、売上高153,060千円、売上原価145,860千円、売上総利益7,200千円が2023年３月期第１四半期に発生する見込みです。

（投資有価証券売却益計上に関して）

　当社が保有する有価証券の一部を売却する旨を2022年４月21日に取締役会決議により決定し、売却を行いました。

売却株式	当社保有の上場有価証券10銘柄
投資有価証券売却益	16,210千円

　今回の売却により2023年３月期第１四半期に営業外収益として計上される見込みです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成は省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	658,978	1,231,518	3,364,916	5,152,889
税金等調整前四半期（当期）純損失(△)（千円）	△132,035	△258,319	△341,055	△1,706,967
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（千円）	△131,327	△257,965	△341,076	△1,707,363
１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）	△6.78	△12.82	△16.68	△81.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) （円）	△6.78	△6.29	△4.06	△60.03

②　決算日後の状況

　該当事項はありません。