２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,119,789	2,089,707
売掛金	－	87,179
委託者未収金	※１ 503	※１ －
商品	987,953	359,507
保管有価証券	838	－
差入保証金	19,906	547,757
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	※４ 30,000	※４ 130,000
貯蔵品	631	79
前払費用	27,434	23,148
未収入金	53,146	3,012
その他	※２ 2,122	※２ 72,000
流動資産合計	3,242,325	3,312,392
固定資産
有形固定資産
建物	249,437	86,682
減価償却累計額	△193,581	△86,455
建物（純額）	55,855	226
構築物	976	－
減価償却累計額	△976	－
構築物（純額）	0	－
車両	4,263	－
減価償却累計額	△2,164	－
車両（純額）	2,099	－
器具及び備品	18,611	18,316
減価償却累計額	△18,611	△18,316
器具及び備品（純額）	0	0
土地	330,313	5,562
リース資産	194	194
減価償却累計額	△194	△194
リース資産（純額）	0	0
有形固定資産合計	388,267	5,789
無形固定資産
電話加入権	0	0
ソフトウエア	0	－
無形固定資産合計	0	0

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,628,841	948,261
出資金	9,700	－
関係会社株式	199,219	885,234
前払年金費用	113,682	－
関係会社長期貸付金	100,000	－
固定化営業債権	1,064,472	343,777
破産更生債権等	9,282	9,282
長期前払費用	0	－
敷金及び保証金	206,533	179,076
その他	66,655	4,005
貸倒引当金	△1,061,139	△340,504
投資その他の資産合計	2,337,247	2,029,132
固定資産合計	2,725,514	2,034,922
資産合計	5,967,840	5,347,314
負債の部
流動負債
買掛金	19,719	41,553
未払金	799	6,474
未払費用	4,570	7,600
預り金	3,385	1,082
前受収益	－	1,714
未払法人税等	16,009	30,368
リース債務	85	－
賞与引当金	2,500	－
訴訟損失引当金	303,128	216,297
特別調査費用引当金	36,000	－
事業整理損失引当金	1,094	－
預り証拠金	19,906	－
預り証拠金代用有価証券	838	－
その他	2,570	44,899
流動負債合計	410,607	349,989
固定負債
繰延税金負債	44,459	－
固定負債合計	44,459	－
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	10,970	－
特別法上の準備金合計	10,970	－
負債合計	466,038	349,989

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,979,975	3,661,557
資本剰余金
資本準備金	2,916,395	3,597,978
その他資本剰余金	12,280	12,280
資本剰余金合計	2,928,675	3,610,258
利益剰余金
利益準備金	336,150	336,150
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	△897,766	△2,581,519
利益剰余金合計	△261,616	△1,945,368
自己株式	△245,971	△245,979
株主資本合計	5,401,063	5,080,467
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	100,738	△86,602
評価・換算差額等合計	100,738	△86,602
新株予約権	－	3,460
純資産合計	5,501,802	4,997,325
負債純資産合計	5,967,840	5,347,314

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	6,623,171	4,763,417
売上原価	6,071,608	4,637,423
売上総利益	551,562	125,994
販売費及び一般管理費	1,843,105	694,284
営業損失（△）	△1,291,542	△568,289
営業外収益
受取利息	846	2,436
受取配当金	656	17,985
貸倒引当金戻入額	1,944	6,587
為替差益	103	－
投資有価証券売却益	147	3,068
倉荷証券保管料	1,550	－
特別調査費用引当金戻入額	－	30,000
その他	4,986	8,928
営業外収益合計	10,234	69,006
営業外費用
支払利息	11	0
敷金償却費	800	－
株式交付費	11,750	－
支払手数料	0	233
その他	－	101
営業外費用合計	12,562	335
経常損失（△）	△1,293,871	△499,618

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	4,511	50,494
商品取引責任準備金戻入額	30,796	10,970
退職給付引当金戻入額	73,101	－
事業譲渡益	793,032	－
特別利益合計	901,442	61,464
特別損失
固定資産除売却損	2,649	－
商品取引責任準備金繰入額	11,934	－
事業整理損失引当金繰入額	355,821	－
減損損失	447	8,165
上場契約違約金	20,000	－
子会社株式評価損	216,154	－
関係会社株式評価損	－	1,237,328
特別損失合計	607,007	1,245,493
税引前当期純損失（△）	△999,436	△1,683,646
法人税、住民税及び事業税	4,982	105
法人税等調整額	△14,578	－
法人税等合計	△9,595	105
当期純損失（△）	△989,840	△1,683,752

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,693,150	2,629,570	12,280	2,641,850	336,150	1,000,000	△530,739	805,410
当期変動額
新株の発行	286,825	286,825		286,825
剰余金の配当							△77,186	△77,186
当期純損失（△）							△989,840	△989,840
自己株式の取得
別途積立金の取崩						△700,000	700,000	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	286,825	286,825	－	286,825	－	△700,000	△367,026	△1,067,026
当期末残高	2,979,975	2,916,395	12,280	2,928,675	336,150	300,000	△897,766	△261,616

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△245,957	5,894,454	6,832	6,832	5,901,287
当期変動額
新株の発行		573,650			573,650
剰余金の配当		△77,186			△77,186
当期純損失（△）		△989,840			△989,840
自己株式の取得	△14	△14			△14
別途積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			93,906	93,906	93,906
当期変動額合計	△14	△493,391	93,906	93,906	△399,485
当期末残高	△245,971	5,401,063	100,738	100,738	5,501,802

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,979,975	2,916,395	12,280	2,928,675	336,150	300,000	△897,766	△261,616
当期変動額
当期純損失（△）							△1,683,752	△1,683,752
自己株式の取得
新株予約権の発行
新株の発行 （新株予約権の行使）	681,582	681,582		681,582
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	681,582	681,582	－	681,582	－	－	△1,683,752	△1,683,752
当期末残高	3,661,557	3,597,978	12,280	3,610,258	336,150	300,000	△2,581,519	△1,945,368

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△245,971	5,401,063	100,738	100,738	－	5,501,802
当期変動額
当期純損失（△）		△1,683,752				△1,683,752
自己株式の取得	△8	△8				△8
新株予約権の発行					21,425	21,425
新株の発行 （新株予約権の行使）		1,363,165			△17,965	1,345,200
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△187,341	△187,341		△187,341
当期変動額合計	△8	△320,595	△187,341	△187,341	3,460	△504,476
当期末残高	△245,979	5,080,467	△86,602	△86,602	3,460	4,997,325

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

ａ．子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

保管有価証券

商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

　利付国債証券　　　　　額面金額の85％

　社債（上場銘柄）　　　額面金額の65％

　株券（一部上場銘柄）　時価の70％相当額

　倉荷証券　　　　　　　時価の70％相当額

　②　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

　③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　貯蔵品

個別法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

当社は定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　訴訟損失引当金

係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引における損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積もり、損失見込額を計上しております。

④　特別調査費用引当金

過年度における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査費用、それに伴う訂正報告書等の作成依頼費用及び課徴金の支払いのため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

⑤　商品取引責任準備金

商品先物取引事故の損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　金地金事業

金地金事業の取引については、対面形式では１キログラム単位で、インターネット形式では1,000円単位で商品を販売しており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（訴訟損失引当金）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目	前事業年度	当事業年度
訴訟損失引当金	303,128千円	216,297千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社においては、訴訟による損失見込額を経過状況等に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

（関係会社株式）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	199,219千円	885,234千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式のうち、市場価格のある株式等以外については、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価格で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。超過収益力を考慮するにあたっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を入手することによって超過収益力が毀損していないかを検証しております。

　関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる株式の取得時の将来計画との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。

　以上の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は投資・金融サービスに付随する取引として、純額で収益を認識していた金地金事業について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当するため、総額で収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、前事業年度の期首から遡及適用し、前期損益計算書を組替えております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、売上高は6,071,608千円増加し、売上原価は6,071,608千円となり、営業損失、経常損失、及び税引前当期純損失に影響はありません。また、前事業年度における株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　当社における金地金事業の重要性が増したため、当事業年度の期首より、損益計算書に関しては「営業収益」を「売上高」と「売上原価」に区分して表示するとともに、「営業費用」を「販売費及び一般管理費」として表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業収益」として表示していた551,562千円は、「売上高」6,623,171千円、「売上原価」6,071,608千円として表示しております。また、「営業費用」1,843,105千円として表示していた箇所は、「販売費及び一般管理費」1,843,105千円として表示しております。

　当該変更に伴い、前事業年度における、注記事項「損益計算書関係」に記載した「受取手数料の内訳」及び「売買損益内訳」の注記を省略しております。

　また、前事業年度における注記事項「損益計算書関係」に記載した「人件費の内訳」及び「取引所関係費」の注記については「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」として注記する方法に変更しております。

　なお、前事業年度の注記は「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の注記に組替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含まれていた０千円は、「支払手数料」０千円、「その他」－千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、定期貸室賃貸借契約書に基づく原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失が23,493千円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。

イ.預託資産

　取引証拠金の代用として次の資産を（株）日本商品清算機構へ預託しております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
保管有価証券	838千円	－千円

※２　委託者未収金及び固定化営業債権のうち無担保未収金は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
無担保未収金	1,011,779千円	340,504千円

　３　偶発債務

	前事業年度	当事業年度
	(2021年３月31日)	（2022年３月31日）
損害賠償請求件数	14件	10件
請求額	1,347,347千円	1,296,871千円

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

４．貸出限度額の総額及び貸出残高

当社は連結子会社との間に、極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸出極度額の総額	300,000千円	300,000千円
貸出実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

※５　関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
未収入金	232 千円	－ 千円
１年内回収予定の長期貸付金	30,000	130,000
長期貸付金	100,000	－

※６　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

　前事業年度（2021年３月31日）

　　商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。

　当事業年度（2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地・建物	－千円	49,964千円
車両	4,311	249
器具及び備品	200	279
計	4,511	50,494

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
従業員給与	507,089	91,429
賞与引当金繰入額	2,500	△2,500
地代家賃	316,622	255,243
訴訟関連費用	198,187	△64,021
支払手数料	188,264	66,407
減価償却費	7,532	26,944
貸倒引当金繰入額	1,020	－

販売に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は以下のとおりであります。
	前事業年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
販売費	36.3％	1,7％
一般管理費	63.7％	98.3％

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	1,801千円	－千円
車両	847	－
構築物	0	－
器具及び備品	0	－
計	2,649	－

※４　関係会社に対する事項

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
貸付金利息	779千円	貸付金利息	1,259千円
地代家賃	△211	地代家賃	△30,546
		地金の販売	1,376,326
		地金の買取	2,506,725

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	199,219
関連会社株式	－
合計	199,219

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	199,219
関連会社株式	686,014
合計	885,234

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	701,570千円		1,109,091千円
商品取引責任準備金	3,359		－
その他有価証券評価差額金	－		25,143
貸倒引当金	357,981		140,811
訴訟損失引当金	92,817		66,230
減損損失	74,974		22,727
資産除去債務	8,243		16,009
賞与引当金	765		－
未払事業税	4,821		8,928
関係会社株式	66,186		445,056
その他	134,038		131,458
繰延税金資産小計	1,444,758		1,965,457
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△701,570		△1,109,091
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△708,379		△856,365
評価性引当額小計	△1,409,949		△1,965,457
繰延税金資産合計	34,809		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,459		－
前払年金費用	△34,809		－
繰延税金負債合計	△79,269		－
繰延税金負債の純額	△44,459		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引

１．取引の概要

当社は、2021年７月１日を効力発生日として、当社の金地金事業の一部を当社の連結子会社である第一プレミア証券株式会社に事業譲渡いたしました。

(１)分離先企業の名称

　第一プレミア証券株式会社

(２)分離した事業の内容

　当社の金地金事業の一部（一般顧客向け金地金の販売・買取サービス）

(３)事業分離を行った主な理由

当社は、投資・金融サービス事業に加え金地金事業を行っておりましたが、子会社である第一プレミア証券株式会社では、投資・金融サービス事業しか取り扱っておりませんでした。第一プレミア証券株式会社において金地金事業も取り扱う事で、顧客の幅広いニーズに応えることができることから、金地金事業における、個人への対面販売の業務を譲渡することとなりました。

(４)事業分離日

　2021年７月１日

(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（６．収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

（金地金の売買契約締結に関して）

　2022年３月期終了後、2022年４月８日に金地金の売買契約を締結しました。

売却数量	20キログラム
売却金額	153,060千円
売却日	2022年４月８日

　この売却により、売上高153,060千円、売上原価145,860千円、売上総利益7,200千円が2023年３月期第１四半期に発生する見込みです。

（投資有価証券売却益計上に関して）

　当社が保有する有価証券の一部を売却する旨を2022年４月21日に取締役会決議で決定し、売却を行いました。

売却株式	当社保有の上場有価証券10銘柄
投資有価証券売却益	16,210千円

　今回の売却により2023年３月期第１四半期に営業外収益として計上される見込みです。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 （千円）
有形固定資産
建物	249,437	－	162,754 (1,953)	86,682	86,455	1,259	226
構築物	976	－	976	－	－	－	－
車両	4,263	－	4,263	－	－	205	－
器具及び備品	18,611	1,900	2,195 (1,783)	18,316	18,316	116	0
土地	330,313	－	324,750 (4,427)	5,562	－	－	5,562
リース資産	194	－	－	194	194	－	0
有形固定資産計	603,796	1,900	494,940 (8,165)	110,756	104,966	1,581	5,789
無形固定資産
電話加入権	0	－	－	0	－	－	0
ソフトウエア	47,412	－	－	47,412	47,412	－	－
無形固定資産計	47,412	－	－	47,412	47,412	－	0
長期前払費用	4,891	－	－	4,891	4,891	－	0

（注１）「当期減少額」欄の（）は内数で、減損損失計上額であります。

（注２）「器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、金庫購入によるものであります。

（注３）「土地」「建物」の「当期減少額」の主なものは、不稼働不動産の売却によるものであります。

【引当金及び特別法上の準備金の明細】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,061,139	340,504	714,046	347,092	340,504
特別調査費用引当金	36,000	－	6,000	30,000	－
事業整理損失引当金	1,094	－	1,094	－	－
賞与引当金	2,500	－	－	2,500	－
訴訟損失引当金	303,128	216,297	22,810	280,318	216,297
商品取引責任準備金	10,970	－	－	10,970	－

（注）特別調査費用引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、課徴金の確定額6,000千円と見込み額との差額であります。

賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、賞与不支給による取崩であります。

貸倒引当金及び訴訟損失引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、洗替による減少額であります。

商品取引責任準備金の「当期減少額（その他）」の金額は、事業の廃止に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。