第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

有価証券関連業の固有の事項につきましては、有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,340,073

2,964,925

売掛金

87,179

－

商品

358,655

208,065

証券業における預託金

990,007

890,007

証券業における信用取引資産

1,358,433

1,637,867

証券業における短期差入保証金

2,621,455

3,199,902

その他

433,435

116,985

流動資産合計

8,189,240

9,017,753

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

5,562

4,403

その他

227

0

有形固定資産合計

5,789

4,403

無形固定資産

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,634,275

1,352,613

固定化営業債権

343,777

341,789

破産更生債権等

9,282

9,282

その他

191,128

31,328

貸倒引当金

△340,504

△338,546

投資その他の資産合計

1,837,959

1,396,467

固定資産合計

1,843,749

1,400,871

資産合計

10,032,989

10,418,624

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

41,553

212,767

未払法人税等

32,221

20,862

訴訟損失引当金

216,297

177,272

証券業における信用取引負債

1,214,412

1,582,449

証券業における預り金

650,422

254,751

証券業における受入保証金

2,785,426

3,392,973

その他

115,740

143,155

流動負債合計

5,056,074

5,784,232

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

3,200

3,200

特別法上の準備金合計

3,200

3,200

負債合計

5,059,275

5,787,432

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,661,557

3,661,557

資本剰余金

3,610,258

3,610,258

利益剰余金

△1,968,979

△2,259,116

自己株式

△245,979

△245,979

株主資本合計

5,056,856

4,766,719

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△86,602

△136,686

為替換算調整勘定

－

△2,301

その他の包括利益累計額合計

△86,602

△138,987

新株予約権

3,460

3,460

純資産合計

4,973,714

4,631,191

負債純資産合計

10,032,989

10,418,624

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

　至 2021年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日)

売上高

1,231,518

2,256,229

売上原価

1,012,583

2,037,938

売上総利益

218,935

218,290

販売費及び一般管理費

※１ 587,411

※１ 448,516

営業損失（△）

△368,476

△230,225

営業外収益

 

 

受取利息

1,177

18

受取配当金

17,490

512

特別調査費用引当金戻入

30,000

－

投資有価証券売却益

－

16,210

その他

6,314

2,760

営業外収益合計

54,982

19,501

営業外費用

 

 

支払利息

0

－

売買過誤差損金

2,165

33

投資有価証券売却損

－

5,481

持分法による投資損失

－

27,878

その他

125

1,335

営業外費用合計

2,290

34,728

経常損失（△）

△315,785

△245,453

特別利益

 

 

固定資産売却益

50,494

－

商品取引責任準備金戻入額

10,970

－

受取和解金

－

500

特別利益合計

61,464

500

特別損失

 

 

減損損失

3,999

44,433

特別損失合計

3,999

44,433

税金等調整前四半期純損失（△）

△258,319

△289,386

法人税、住民税及び事業税

△354

750

法人税等合計

△354

750

四半期純損失（△）

△257,965

△290,136

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△257,965

△290,136

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

　至 2021年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日)

四半期純損失（△）

△257,965

△290,136

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△162,903

△50,083

持分法適用会社に対する持分相当額

－

△2,301

その他の包括利益合計

△162,903

△52,385

四半期包括利益

△420,868

△342,522

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△420,868

△342,522

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

　至 2021年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△258,319

△289,386

減価償却費

1,460

1,176

減損損失

3,999

44,433

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△4,396

△1,958

特別調査費用引当金の増減額（△は減少）

△30,000

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

△2,500

－

退職給付に係る資産負債の増減額

△51,176

－

訴訟損失引当金の増減額（△は減少）

△75,327

△39,024

商品取引責任準備金の増減額（△は減少）

△10,970

－

支払利息

0

－

受取利息及び受取配当金

△18,667

△530

持分法による投資損益（△は益）

－

27,878

固定資産除売却損益（△は益）

△50,494

－

有価証券売却損益（△は益）

－

△10,728

その他の売上債権の増減額（△は増加）

－

87,179

その他の仕入債務の増減額（△は減少）

△19,719

171,213

委託者未収金の増減額（△は増加）

4,929

1,988

棚卸資産の増減額（△は増加）

△211,390

150,589

差入保証金の増減額（△は増加）

△280,093

300,000

預り証拠金の増減額（△は減少）

△19,906

－

預り証拠金代用有価証券の増減額（△は減少）

△24,853

－

証券業における預託金増減

△400,000

99,999

証券業における信用取引資産増減

△115,750

△279,433

証券業における短期差入保証金増減

△264,825

△578,447

証券業における支払差金勘定増減

2,157

△828

証券業における信用取引負債増減

164,305

368,036

証券業における預り金増減

140,333

△395,671

証券業における受入保証金増減

293,595

607,546

その他の資産の増減額（△は増加）

52,313

16,789

その他の負債の増減額（△は減少）

△15,312

11,426

小計

△1,190,607

292,249

利息及び配当金の受取額

18,877

814

利息の支払額

△0

－

法人税等の支払額

△65

△1,500

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,171,795

291,563

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

420,000

－

有形固定資産の取得による支出

△131

△3,321

有形固定資産の売却による収入

368,371

1,700

無形固定資産の取得による支出

－

△17,515

投資有価証券の取得による支出

△245,398

－

投資有価証券の売却による収入

－

211,844

貸付けによる支出

△1,840

－

貸付の回収による収入

707

74

出資金の回収による収入

55,350

－

敷金及び保証金の差入による支出

－

△26,262

敷金及び保証金の回収による収入

1,944

231,268

その他

－

△64,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

599,003

333,287

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

　至 2021年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△47

－

新株予約権の行使による収入

250,800

－

新株予約権の発行による収入

21,425

－

自己株式の取得による支出

△8

－

リース債務の返済による支出

△85

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

272,084

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△300,707

624,851

現金及び現金同等物の期首残高

1,888,940

2,340,073

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 1,588,233

※１ 2,964,925

 

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

　商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年９月30日）

損害賠償請求件数

11件

５件

請求額

1,302,403千円

1,197,854千円

　損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社及び当社グループは不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

なお、和解が成立した訴訟については、和解金額まで訴訟損失引当金を追加計上しております。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

　　至  2021年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

従業員給与

99,798

77,679

地代家賃

144,145

80,955

訴訟関連費用

△69,517

12,875

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

現金及び預金

1,588,233千円

2,964,925千円

預入期間から３ヶ月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

1,588,233

2,964,925

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

金地金

投資・金融

サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

一定時点で移転される財

1,052,419

164,379

1,216,799

－

1,216,799

一定の期間にわたり移転される財

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

1,052,419

164,379

1,216,799

－

1,216,799

その他の収益

－

14,718

14,718

－

14,718

外部顧客への売上高

1,052,419

179,098

1,231,518

－

1,231,518

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,052,419

179,098

1,231,518

－

1,231,518

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△50,519

100,224

49,705

△418,182

△368,476

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

金地金

投資・金融

サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

一定時点で移転される財

2,072,289

170,730

2,243,020

－

2,243,020

一定の期間にわたり移転される財

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

2,072,289

170,730

2,243,020

－

2,243,020

その他の収益

－

13,208

13,208

－

13,208

外部顧客への売上高

2,072,289

183,939

2,256,229

－

2,256,229

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

2,072,289

183,939

2,256,229

－

2,256,229

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△7,531

48,199

40,667

△270,893

△230,225

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△12円82銭

△10円31銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純損失（△）（千円）

△257,965

△290,136

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失（△）（千円）

△257,965

△290,136

普通株式の期中平均株式数（千株）

20,115

28,137

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

Ⅰ　資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分

当社は、2022年11月14日に開催された取締役会で、2023年１月20日開催予定の臨時株主総会において、

資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分についての議案を付議することを決議いたしました。

 

１．資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、経営規模に見合う税制の適用を受け

ることで税負担を軽減し、企業価値の持続的な成長を目指すため、資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数および純資産額に変更はなく、株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

 

２. 資本金の減少の要領

（１）減少する資本金の額

資本金の額3,661,557,750円のうち、3,561,557,750円を減少して、100,000,000円といたします。

なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が効力発生日までに行使された場合、

資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

 

（２）資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることと

いたします。

 

３．利益準備金の減少の要領

（１）減少する利益準備金の額

利益準備金の額336,150,700円の全額を減少して、０円といたします。

 

（２）利益準備金の額の減少の方法

減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

 

４．別途積立金の減少の要領

（１）減少する別途積立金の額

別途積立金の額300,000,000円の全額を減少して、０円といたします。

 

（２）別途積立金の額の減少の方法

減少する別途積立金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

 

５．剰余金処分の要領

資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金3,561,557,750

円のうち1,945,368,769円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当するものでありま

す。

減少するその他資本剰余金の額 1,945,368,769円

増加する繰越利益剰余金の額   1,945,368,769円

 

６．日程

（１）

取締役会決議日

2022年11月14日

（２）

公告日

2022年11月16日

（３）

公告方法

電子公告（当社ホームページ）https://www.dai-ichi.co.jp/ir

（４）

基準日

2022年11月30日

（５）

臨時株主総会決議日

2023年１月20日

（６）

債権者異議申述最終期日

2023年２月28日

（７）

効力発生日

2023年３月１日

 

７．今後の見通し

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、当社業績に与える

影響はありません。なお、上記の内容につきましては、臨時株主総会において、資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

 

Ⅱ　海外子会社の設立

１. 海外子会社の目的

当社グループは、中核事業と位置付ける金取引関連ビジネスのさらなる拡大を目指しております。

ブロックチェーン技術を導入することで、当社の既存のビジネススキームでは不可能であった海外の金投資需要の取り込みを可能にするため、金の価格と連動する暗号資産を発行する海外子会社を設立することといたしました。

 

２．設立する海外子会社の概要

名称

Kinka(BVI), Ltd.

所在地

Craigmuir Chambers, Road Town, Tortola VG1110, British Virgin Islands

代表者の役職・氏名

取締役 七條 利明

事業内容

暗号資産の生成・発行及び販売

資本金

10,000米ドル

設立年月日

2022年11月７日

決算期

３月31日

大株主及び持株比率

第一商品株式会社 100％

上場会社と当該企業の関係

資本関係

当社が100％出資する子会社です。

人的関係

当社従業員が当該子会社の取締役に就任しております。

取引関係

当社から暗号資産の裏付けとなる金地金の仕入れを行う予定です。

 

Ⅲ　旧経営陣に対する損害賠償請求

当社は、2020年３月11日に農林水産省及び経済産業省の指摘に起因した、不正会計の調査を行う第三者委員

会（以下「同委員会」という。）を立ち上げ、同委員会より、2020年４月30日に受領した調査報告書において、不正会計処理に関与した役員の経営責任及び法的責任の追及を検討すべきとの意見を受けました。

そこで当社は、2021年５月14日に旧経営陣５名に対し、当社を原告として、損害賠償請求訴訟（訴額３億９

千万円）を東京地方裁判所に提起し、2022年10月24日及び2022年10月28日に、被告との間で裁判上の和解が成立し、終結しました。当該合意により、2023年３月期第３四半期において、受取和解金200,000千円から和解に伴う諸費用等を差し引いた残額を、特別利益として計上する見込みです。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。