2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,773,482

2,525,417

暗号資産

1,314

商品

218,088

534,500

差入保証金

101,339

61,130

短期貸付金

※4 1,000,000

その他

42,790

100,237

貸倒引当金

15,556

25,882

流動資産合計

2,120,144

4,196,718

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,853

15

減価償却累計額

2,853

15

建物(純額)

0

0

器具及び備品

7,675

7,566

減価償却累計額

7,675

6,086

器具及び備品(純額)

0

1,480

土地

4,084

4,043

リース資産

194

減価償却累計額

194

リース資産(純額)

0

有形固定資産合計

4,084

5,524

無形固定資産

 

 

電話加入権

0

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

922,763

99

関係会社株式

475,120

459,307

関係会社出資金

8,000

8,000

関係会社長期貸付金

2,000,000

※4 1,000,000

固定化営業債権

※1 249,178

※1 210,707

破産更生債権等

9,282

9,282

敷金及び保証金

41,662

30,893

その他

4,005

4,005

貸倒引当金

246,025

207,584

投資その他の資産合計

3,463,986

1,514,711

固定資産合計

3,468,070

1,520,235

資産合計

5,588,215

5,716,954

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

251,963

未払法人税等

1,210

1,210

役員退職慰労引当金

10,000

株主優待引当金

20,195

16,492

訴訟損失引当金

18,268

18,048

その他

16,097

35,634

流動負債合計

55,770

333,348

固定負債

 

 

繰延税金負債

131,856

固定負債合計

131,856

負債合計

187,627

333,348

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,718,028

3,718,028

その他資本剰余金

1,465,445

1,321,754

資本剰余金合計

5,183,474

5,039,783

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

143,694

246,637

利益剰余金合計

143,694

246,637

自己株式

2,790

株主資本合計

5,139,780

5,383,629

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

260,807

24

評価・換算差額等合計

260,807

24

純資産合計

5,400,588

5,383,605

負債純資産合計

5,588,215

5,716,954

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 4,920,104

※2 9,159,059

売上原価

※2 4,837,310

※2 8,990,474

売上総利益

82,793

160,584

販売費及び一般管理費

※1,※2 263,280

※1,※2 226,302

営業損失(△)

180,486

65,717

営業外収益

 

 

受取利息

78,541

107,574

受取配当金

15,571

26,022

投資有価証券売却益

73,639

165,737

貸倒引当金戻入額

4,214

3,950

為替差益

1,626

暗号資産売却益

1,882

業務受託手数料

56,552

24,750

その他

1,354

2,118

営業外収益合計

229,873

333,660

営業外費用

 

 

支払手数料

24,961

177

その他

768

営業外費用合計

25,729

177

経常利益

23,656

267,765

特別利益

 

 

子会社株式売却益

※3 300,006

新株予約権戻入益

3,460

資産除去債務戻入益

7,005

特別利益合計

310,471

特別損失

 

 

減損損失

2,477

10,295

子会社株式売却損

※3 9,622

関係会社株式評価損

※4 51,118

その他

0

特別損失合計

53,596

19,918

税引前当期純利益

280,531

247,847

法人税、住民税及び事業税

1,210

1,210

法人税等合計

1,210

1,210

当期純利益

279,321

246,637

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

3,597,978

1,628,469

5,226,447

423,015

423,015

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

279,321

279,321

自己株式の処分

 

 

163,023

163,023

 

 

株式交換による増加

 

120,050

 

120,050

 

 

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

120,050

163,023

42,972

279,321

279,321

当期末残高

100,000

3,718,028

1,465,445

5,183,474

143,694

143,694

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

245,979

4,657,452

31,718

31,718

3,460

4,692,630

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

279,321

 

 

 

279,321

自己株式の処分

245,979

82,956

 

 

 

82,956

株式交換による増加

 

120,050

 

 

 

120,050

新株予約権の失効

 

 

 

 

3,460

3,460

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

229,089

229,089

 

229,089

当期変動額合計

245,979

482,328

229,089

229,089

3,460

707,958

当期末残高

5,139,780

260,807

260,807

5,400,588

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

3,718,028

1,465,445

5,183,474

143,694

143,694

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

246,637

246,637

欠損填補

 

 

143,694

143,694

143,694

143,694

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

143,690

143,690

390,331

390,331

当期末残高

100,000

3,718,028

1,321,754

5,039,783

246,637

246,637

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,139,780

260,807

260,807

5,400,588

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

246,637

 

 

 

246,637

欠損填補

 

 

 

 

 

自己株式の取得

2,816

2,816

 

 

 

2,816

自己株式の処分

25

28

 

 

 

28

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

260,831

260,831

 

260,831

当期変動額合計

2,790

243,849

260,831

260,831

16,982

当期末残高

2,790

5,383,629

24

24

5,383,605

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

個別法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 訴訟損失引当金

係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引における損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積もり、損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

金地金事業

金地金事業の取引については、国内では対面形式及びインターネット形式で商品を販売しており、国外では暗号資産を対価として商品を販売しており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.(訴訟損失引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目

前事業年度

当事業年度

訴訟損失引当金

18,268千円

18,048千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社においては、訴訟による損失見込額を経過状況等に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

 

2.(貸倒引当金)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)

15,556千円

25,882千円

貸倒引当金(固定)

246,025千円

207,584千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。貸倒引当金は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。

債務者区分の判定は、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行っております。

回収不能額の見積りに用いた主要な仮定については、過去の経験、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の様々な要因を考慮しております。

当社は、入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業債権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化や顧客の経営成績・財政状態の悪化など特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には変動する可能性があります。

 

3.(関係会社株式)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

475,120千円

459,307千円

関係会社株式評価損

51,118

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、市場価格のある株式等以外については、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。

関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる株式の取得時の将来計画との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。

以上の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 委託者未収金及び固定化営業債権のうち無担保未収金は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

無担保未収金

246,025千円

198,302千円

 

※2 偶発債務

 

前事業年度

当事業年度

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

損害賠償請求件数

1件

1件

請求額

129,258千円

129,258千円

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社及び当社グループは不法行為が無かったことを主張しており、その経過に基づき訴訟損失引当金を計上しています。いずれも現在手続きが進行中であり、当該損失額は今後変動する可能性があります。

 

※3 貸出限度額の総額及び貸出残高

当社は第一プレミア証券株式会社との間に、極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出極度額の総額

300,000千円

-千円

貸出実行残高

差引額

300,000

 

※4 関係会社に対する債権・債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

30,544千円

1,070,389千円

長期金銭債権

2,000,000

1,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

33,300千円

32,625千円

従業員給与

30,153

26,775

役員退職慰労引当金繰入額

10,000

地代家賃

12,830

12,914

訴訟関連費用

1,947

219

支払報酬

71,806

40,351

業務委託費

35,511

29,579

貸倒引当金繰入額

15,556

10,325

 

 販売に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売費

8.1%

4.8%

一般管理費

91.9%

95.3%

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

4,692,056千円

317,180千円

営業取引以外の取引による取引高

136,159

148,970

 

※3 子会社株式売却損益

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

子会社株式

 

 

第一プレミア証券株式会社

300,006千円

-千円

Personal Capital株式会社

△9,622

 

※4 関係会社株式評価損

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

関係会社株式

 

 

Personal Capital株式会社

49,658千円

-千円

Kinka(BVI),LTD.

1,460

 

合計

51,118

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

154,622

関連会社株式

320,498

 合計

475,120

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

138,809

関連会社株式

320,498

 合計

459,307

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,315,641千円

 

1,245,778千円

貸倒引当金

127,920

 

121,478

訴訟損失引当金

6,134

 

6,060

株主優待引当金

6,781

 

5,538

減損損失

22,137

 

24,571

関係会社株式

555,401

 

551,859

その他

139,866

 

143,380

繰延税金資産小計

2,173,883

 

2,098,667

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,315,641

 

△1,245,778

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△858,242

 

△852,889

評価性引当額小計

△2,173,883

 

△2,098,667

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△131,856

 

繰延税金負債合計

△131,856

 

繰延税金資産(負債)の純額

△131,856

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

33.6%

 

33.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

 

△2.1

住民税均等割

0.4

 

0.5

評価性引当額の増減による影響

△34.2

 

△30.4

その他

1.8

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.4

 

0.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延 税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

0

798

782

(782)

15

0

15

器具及び備品

0

8,847

6,878

(6,878)

488

1,480

6,086

土地

4,084

40
(40)

4,043

リース資産

0

0

4,084

9,645

7,701
(7,701)

503

5,524

6,101

無形固定資産

電話加入権

0

0

ソフトウエア

0

0

38,056

0

0

0

38,056

(注)「当期減少額」欄の()は内数で、減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

261,581

10,325

38,440

233,467

訴訟損失引当金

18,268

219

18,048

(注)引当金の計上理由及び算定方法については、「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。