1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
|
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|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
創立費 |
|
|
|
開業費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
匿名組合出資預り金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
預り証拠金代用有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売買過誤差損金 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
匿名組合損益分配前税引前当期純利益 |
|
|
|
匿名組合損益分配額 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
営業貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
匿名組合出資預り金の増減額(△は減少) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
委託者未収金の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
破産更生債権等の増減額(△は増加) |
|
|
|
差入保証金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
証券業における預託金増減(△は増加) |
|
|
|
証券業における信用取引資産増減(△は増加) |
|
|
|
証券業における短期差入保証金増減(△は増加) |
|
|
|
証券業における支払差金勘定増減(△は増加) |
△ |
|
|
証券業における信用取引負債増減(△は減少) |
△ |
|
|
証券業における預り金増減(△は減少) |
△ |
|
|
証券業における受入保証金増減(△は減少) |
△ |
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
|
長期未払金の返済による支出 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な会社名
クラウドバンク・キャピタル株式会社
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
主要な会社名
クラウドバンク株式会社
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
a.商品
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
b.貯蔵品
個別法による原価法によっております。
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(取得価額は移動平均法により算出)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 訴訟損失引当金
係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引のおける損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積り、損失見込み額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
① 金地金事業
金地金事業の取引については、国内では対面形式及びインターネット形式で商品を販売しており、国外では暗号資産を対価として商品を販売しており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
② ノンバンク事業
ノンバンク事業については、顧客からの貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、貸付金に係る未収利息につきましては、約定利率で計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(訴訟損失引当金)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
訴訟損失引当金 |
18,268千円 |
18,048千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいては、訴訟による損失見込額を経過状況等に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性がございます。
(貸倒引当金)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金(流動) |
72,945千円 |
8,758千円 |
|
貸倒引当金(固定) |
396,025千円 |
207,584千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの営業債権である未収利息等未収入金並びに営業貸付金等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、営業債権の貸倒損失に備えるため、顧客の信用リスクの度合いに応じて債務者区分を決定し、債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。
債務者区分の判定は、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行っております。
回収不能額の見積りに用いた主要な仮定については、過去の経験、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の様々な要因を考慮しております。
当社グループは、入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業債権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化や顧客の経営成績・財政状態の悪化など特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には変動する可能性があります。
(関係会社株式の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(持分法評価額) |
503,697千円 |
397,344千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券のうち、市場価格のある株式以外については、投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
投資有価証券の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる投資有価証券の取得時の将来計画との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。
上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65‐2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(リース会計に関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※1 偶発債務
商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2024年3月31日) |
(2025年3月31日) |
|
損害賠償請求件数 |
1件 |
1件 |
|
請求額 |
129,258千円 |
129,258千円 |
損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社及び当社グループは不法行為が無かったことを主張しており、その経過に基づき訴訟損失引当金を計上しています。現在手続きが進行中であり、当該損失額は今後変動する可能性があります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
18,381千円 |
12,870千円 |
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
503,697千円 |
397,344千円 |
※4 契約負債
流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
|
契約負債 |
4,360 |
千円 |
6,342 |
千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給与 |
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|
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地代家賃 |
|
|
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歩合外務員報酬 |
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訴訟関連費用 |
△ |
△ |
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顧問料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
洲本市他 |
遊休資産 |
土地 |
|
本社 |
事務所他 |
敷金 |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、敷金10,110千円であります。また、遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っており、減損損失は168千円であります。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっております。売却等が困難な資産は、備忘価額1円として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
洲本市他 |
遊休資産 |
土地 |
|
本社 |
事務所他 |
建物付属設備、什器備品、 一括償却資産、のれん、 敷金 |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、有形固定資産10,295千円及びのれん48,589千円であります。また、遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っており、減損損失は40千円であります。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっております。売却等が困難な資産は、備忘価額1円として評価しております。
※4 固定資産除却損
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
固定資産除却損の主なものは、建物付属設備費782千円、器具及び備品6,878千円であります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
418,549千円 |
△226,950千円 |
|
組替調整額 |
△73,639 |
△165,737 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
344,910 |
△392,688 |
|
法人税等及び税効果額 |
△115,820 |
131,856 |
|
その他有価証券評価差額金 |
229,089 |
△260,831 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
95,597 |
△9,732 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
95,597 |
△9,732 |
|
その他の包括利益合計 |
324,687 |
△270,563 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,927,207 |
1,143,336 |
- |
30,070,543 |
|
合計 |
28,927,207 |
1,143,336 |
- |
30,070,543 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
790,064 |
- |
790,064 |
- |
|
合計 |
790,064 |
- |
790,064 |
- |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加1,143,336株及び普通株式の自己株式の減少790,064株は当社を株式交換完全親会社、Personal Capital株式会社を完全子会社とする株式交換を実施したことによるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第2回新株予約権 |
普通株式 |
2,000,000 |
- |
2,000,000 |
- |
- |
|
合計 |
- |
2,000,000 |
- |
2,000,000 |
- |
- |
|
(注)新株予約権の減少は、有償ストックオプションとして発行した新株予約権について、放棄の申し出がなされ、消滅したことによるものです。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,070,543 |
- |
20,047,029 |
10,023,514 |
|
合計 |
30,070,543 |
- |
20,047,029 |
10,023,514 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
7,594 |
67 |
7,527 |
|
合計 |
- |
7,594 |
67 |
7,527 |
(注)1.当社は2024年10月1日付で普通株式3株につき1株の割合で株式併合を行っています。
2.普通株式の発行済株式数の減少20,047,029株は株式併合によるものです。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加7,594株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加5,713株及び単元未満株式の買取りによる増加1,881株によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少67株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,393,187千円 |
3,280,152千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,393,187 |
3,280,152 |
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の売却により第一プレミア証券株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
4,480,209 |
千円 |
|
固定資産 |
20,944 |
|
|
流動負債 |
4,337,913 |
|
|
固定負債 |
11,399 |
|
|
株式売却益 |
347,384 |
|
|
株式の売却価額 |
499,226 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△213,013 |
|
|
差引:売却による収入 |
286,212 |
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の売却によりPersonal Capital株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
113,608 |
千円 |
|
固定資産 |
680 |
|
|
流動負債 |
7,455 |
|
|
株式売却益 |
38,166 |
|
|
株式の売却価額 |
145,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△96,561 |
|
|
差引:売却による収入 |
48,438 |
|
※3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式交換により新たに連結したPersonal Capital株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,170,152 |
千円 |
|
固定資産 |
8,080 |
|
|
資産合計 |
2,178,233 |
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
2,044,639 |
|
|
固定負債 |
- |
|
|
負債合計 |
2,044,639 |
|
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物91,308千円含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要な非資金取引はありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
27,767千円 |
29,703千円 |
|
1年超 |
92,970千円 |
86,635千円 |
|
合計 |
120,738千円 |
116,338千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業務に必要な資金は自己資本による方針であります。それらの資金は、主として決済用預金や顧客への貸付金業者間決済資金などに充当されております。また、一時的な余資は預金や国債等の流動性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
短期貸付金は、顧客の財務状況の悪化による信用リスクや担保価値等の価格変動リスクに晒されております。また、貸出先の約5割は特定の金融事業者であり、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については、発行体の財務状況の悪化により、実質価額の低下リスクに晒されております。
固定化営業債権は、2025年3月31日より1年以上前に発生した無担保委託者未収金であり、委託者の信用リスクに晒されております。
破産更生債権等は、元従業員及びその親族に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、信用リスクに関する管理規定に従い、営業債権及び貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用情報を把握する体制をしております。
また、当社グループにおける金融商品に係るリスク管理は、関連する法令や当社で定めた規定・ルールに従い行っております。
その他、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理として、当社が保有する預金は、預金保険制度により全額保護される当座預金や利息が付かない普通預金(決済用預金)とすることを基本方針としておりますが、預金保険制度においてペイオフの対象となる普通預金に残高を持つ場合は、資金繰り等を勘案して、極力残高が膨らまないよう留意して管理しております。
② 市場リスク(株価、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
担当責任者は日々の業務終了時に、担当部署から報告資料の提出を受け、社内規程等を順守しているか確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を盛り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権について、特定の大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 短期貸付金 貸倒引当金(※4) |
1,517,415 △72,507 |
|
|
|
|
1,444,908 |
1,552,714 |
107,806 |
|
(2) 投資有価証券 その他有価証券 |
922,763 |
922,763 |
- |
|
(3) 固定化営業債権 貸倒引当金(※4) |
249,178 △236,743 |
249,178 △236,743 |
|
|
|
12,435 |
12,435 |
- |
|
(4) 破産更生債権等 貸倒引当金(※4) |
159,282 △159,282 |
159,282 △159,282 |
|
|
|
- |
- |
- |
|
資産計 |
2,380,106 |
2,487,912 |
107,806 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項。
⑴ 短期貸付金
短期貸付金は元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、時価としております。
⑵ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
⑶ 固定化営業債権・⑷破産更生債権等
固定化営業債権や破産更生債権等は回収不能見込額に基づき個別に貸倒見積額を算定していることから、時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
503,697千円 |
(※4)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 営業貸付金 貸倒引当金(※4) |
2,828,366 △8,758 |
|
|
|
|
2,819,608 |
2,927,404 |
107,795 |
|
(2) 投資有価証券 その他有価証券 |
99 |
99 |
- |
|
(3) 固定化営業債権 貸倒引当金(※4) |
210,707 △198,302 |
210,707 △198,302 |
|
|
|
12,405 |
12,405 |
- |
|
(4) 破産更生債権等 貸倒引当金(※4) |
9,282 △9,282 |
9,282 △9,282 |
|
|
|
- |
- |
- |
|
資産計 |
2,832,112 |
2,832,112 |
107,795 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項。
⑴ 営業貸付金
営業貸付金は元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、時価としております。
⑵ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
⑶ 固定化営業債権・⑷破産更生債権等
固定化営業債権や破産更生債権等は回収不能見込額に基づき個別に貸倒見積額を算定していることから、時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
397,244千円 |
(※4)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
注1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,393,187 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
短期貸付金 |
1,510,063 |
7,351 |
- |
- |
- |
- |
|
固定化営業債権 |
60 |
60 |
60 |
60 |
60 |
12,135 |
|
合計 |
3,903,310 |
7,411 |
60 |
60 |
60 |
12,135 |
(注)償還予定額が見込めない固定化営業債権236,743千円及び破産更生債権等159,282千円は含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,280,152 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
営業貸付金 |
2,828,366 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
固定化営業債権 |
- |
- |
- |
- |
- |
12,405 |
|
合計 |
6,108,518 |
- |
- |
- |
- |
12,405 |
(注)償還予定額が見込めない固定化営業債権198,302千円及び破産更生債権等9,282千円は含めておりません。
注2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
|
レベル1の時価: |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|
レベル2の時価: |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
|
レベル3の時価: |
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
922,763 |
- |
- |
922,763 |
|
資産計 |
922,763 |
- |
- |
922,763 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
99 |
- |
- |
99 |
|
資産計 |
99 |
- |
- |
99 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
短期貸付金 |
- |
1,552,714 |
- |
1,552,714 |
|
固定化営業債権 |
- |
- |
12,435 |
12,435 |
|
破産更生債権 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
1,552,714 |
12,435 |
1,565,149 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
営業貸付金 |
- |
2,927,404 |
- |
2,927,404 |
|
固定化営業債権 |
- |
- |
12,405 |
12,405 |
|
破産更生債権 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
2,927,404 |
12,405 |
2,939,809 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
1 投資有価証券
投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
2 短期貸付金、営業貸付金
短期貸付金及び営業貸付金は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
3 固定化営業債権
固定化営業債権は、担保による回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル3の時価に分類しております。
4 破産更生債権
破産更生債権は、回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル3の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
922,647 |
529,974 |
392,673 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
922,647 |
529,974 |
392,673 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
115 |
124 |
△8 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
115 |
124 |
△8 |
|
|
合計 |
922,763 |
530,098 |
392,664 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額503,697千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
99 |
124 |
△24 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
99 |
124 |
△24 |
|
|
合計 |
99 |
124 |
△24 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額397,244千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
341,645 |
73,639 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
341,645 |
73,639 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
695,712 |
165,737 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
695,712 |
165,737 |
- |
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
1,329,277千円 |
|
3,439,622千円 |
|
貸倒引当金 |
170,836 |
|
122,642 |
|
訴訟損失引当金 |
6,134 |
|
6,060 |
|
株主優待引当金 |
6,781 |
|
5,538 |
|
減損損失 |
40,942 |
|
24,571 |
|
関係会社株式 |
538,235 |
|
551,859 |
|
その他 |
139,866 |
|
143,027 |
|
繰延税金資産小計 |
2,232,075 |
|
4,293,323 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△1,329,277 |
|
△3,439,622 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△902,797 |
|
△853,700 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△2,232,075 |
|
△4,293,323 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地再評価に係る繰延税金負債 |
- |
|
△8,281 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△131,856 |
|
- |
|
関係会社の留保利益 |
- |
|
△4,129 |
|
繰延税金負債合計 |
△131,856 |
|
△12,411 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△131,856 |
|
△12,411 |
(注)1.評価性引当額が2,061,248円増加しております。この現象の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,110,345千円増加したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
97,125 |
141,499 |
- |
- |
- |
1,090,651 |
1,329,277 |
|
評価性引当額 |
△97,125 |
△141,499 |
- |
- |
- |
△1,090,651 |
△1,329,277 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
141,499 |
580,106 |
- |
2,028 |
1,573,948 |
1,142,039 |
3,439,622 |
|
評価性引当額 |
△141,499 |
△580,106 |
- |
△2,028 |
△1,573,948 |
△1,142,039 |
△3,439,622 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
33.6% |
|
33.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.8 |
|
△1.7 |
|
持分法投資損益 |
△7.5 |
|
10.8 |
|
住民税均等割等 |
0.5 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減による影響 |
△24.3 |
|
683.2 |
|
連結子会社の取得に伴う繰越欠損金の増加 |
- |
|
△708.8 |
|
繰越欠損金の充当 |
- |
|
△15.2 |
|
その他 |
△1.0 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.5 |
|
2.0 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延 税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : クラウドバンク・キャピタル株式会社
事業の内容 : コンサルティング業、貸金業、匿名組合の財産運用及び管理業、不動産の売買・賃貸・管理業
(2)企業結合を行った主な理由
ノンバンク事業は、適切なリスク管理を行えば高収益かつ安定性の高いビジネスではあるものの、融資可能最大額は当社グループの余剰資金の範囲内となり、そこから得られる利息収入は、おのずと限界が生じます。
このため、当社の持続的な成長のためには、ノンバンク事業のさらなる展開が必要であると考えており、その課題を解決する施策として、当社グループにはない経営コンサルティングや債権回収のノウハウを持つクラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化することを決定いたしました。
(3)企業結合日
2024年9月27日(みなし取得日 2024年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
|
企業結合日直前に所有していた議決権比率 |
-% |
|
企業結合日に取得した議決権比率 |
50.0% |
|
取得後の議決権比率 |
50.0% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年9月30日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
134,044千円 |
|
取得原価 |
134,044 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬額等 4,765千円
5.発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
26,177千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
2,199,846千円 |
|
固定資産 |
83,491千円 |
|
資産合計 |
2,283,337千円 |
|
流動負債 |
1,933,969千円 |
|
固定負債 |
28,924千円 |
|
負債合計 |
1,962,894千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)相手先名称
株式会社Caravan
(2)分離した連結子会社の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Personal Capital 株式会社
事業の内容 :貸金業、コンサルティング業、第二種金融商品取引業
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループと持分法適用会社であるクラウドバンク株式会社の事業グループ全体では、貸金業者が3社、金融商品取引業者が2社、顧客層や事業内容も重複する状況になっておりました。この状況を改善するため、クラウドバンクと協議を重ね、以下の組織再編に取り組んでまいりました。事業再編を検討する中、譲渡先から再生可能エネルギー関連のクラウドファンディング事業は今後も有望であり、貸金業と一体で事業展開できるなら引き受けたい申し出があり、協議を重ねた結果、譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2025年3月21日(株式譲渡日)
2025年3月31日(みなし譲渡日)
(5)事業分離の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
38,166千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
113,608千円 |
|
固定資産 |
680千円 |
|
資産合計 |
114,288千円 |
|
流動負債 |
7,455千円 |
|
負債合計 |
7,455千円 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ノンバンク
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 135,309千円
営業利益 11,620千円
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性がないため記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社グループは、金地金の売買を行う金地金事業と、金融商品取引関連業を主業務とする投資・金融サービス事業と、貸金業を主業務とするノンバンク事業を展開していることから、「金地金」、「投資・金融サービス」及び「ノンバンク」を報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「金地金」、「投資・金融サービス」及び「ノンバンク」の3つに区分して報告しておりましたが、「投資・金融サービス」を手掛けていた第一プレミア証券株式会社を2023年12月26日に譲渡したため、「金地金」と「ノンバンク」の2つに区分して報告しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1、3、4 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
|||
|
|
金地金 |
投資・金融サービス |
ノンバンク |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一定時点で移転される財 |
4,926,928 |
241,127 |
32,621 |
5,200,677 |
- |
5,200,677 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
8,445 |
8,445 |
- |
8,445 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,926,928 |
241,127 |
41,066 |
5,209,122 |
- |
5,209,122 |
|
その他の収益 |
- |
5,037 |
96,267 |
101,304 |
- |
101,304 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△292,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.セグメント資産の調整額4,058,203千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
4.その他の項目の調整額「減価償却費」38千円及び「減損損失」2,477千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合による資産の増加は含めておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額(注) 1、3、4 |
連結財務諸表 計上額(注)2 |
||
|
|
金地金 |
ノンバンク |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一定時点で移転される財 |
9,151,785 |
83,968 |
9,235,753 |
- |
9,235,753 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
6,515 |
6,515 |
- |
6,505 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,151,785 |
90,484 |
9,242,269 |
- |
9,242,269 |
|
その他の収益 |
- |
247,450 |
247,450 |
- |
247,450 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5 |
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(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△171,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.セグメント資産の調整額4,140,991千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
4.その他の項目の調整額「減価償却費」317千円及び「減損損失」10,295千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合による資産の増加は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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日本マテリアル株式会社 |
2,393,323 |
金地金 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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個人A |
4,252,562 |
金地金 |
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日本マテリアル株式会社 |
2,282,264 |
金地金 |
(注)顧客個人の氏名については、個人のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書計上額 |
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金地金 |
投資・金融 サービス |
ノンバンク |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書 計上額 |
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金地金 |
ノンバンク |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書計上額 |
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金地金 |
投資・金融 サービス |
ノンバンク |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書 計上額 |
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金地金 |
ノンバンク |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「ノンバンク」セグメントにおいて、クラウドバンク・キャピタル株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、連結会計年度においては26,177千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
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関連会社の子会社 |
日本クラウド証券株式会社 |
東京都港区 |
100,000 |
クラウドファンディング事業 |
所有 間接20.2 |
地金の販売及び買取 |
地金の販売(注)2 |
161,818 |
契約負債 |
4,360 |
|
地金の買取(注)2 |
63,606 |
- |
- |
|||||||
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関連会社の子会社 |
クラウドバンクPI4号 合同会社 |
東京都港区 |
100 |
有価証券の取得、保有及び処分 |
所有 間接20.2 |
資金の貸付 |
資金の貸付 (注)3 |
1,672,000 |
- |
- |
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資金の回収 |
1,672,000 |
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受取利息 |
41,758 |
|||||||||
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関連会社の子会社 |
クラウドバンクPI6号 合同会社 |
東京都港区 |
100 |
有価証券の取得、保有及び処分 |
所有 間接20.2 |
資金の貸付 |
資金の貸付 (注)3 |
750,000 |
短期貸付金 |
750,000 |
|
受取利息 |
495 |
未収利息 |
495 |
取引条件及び取引条件の決定方針
(注)1:取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注)2:市場価格を参考に、両社で協議の上、決定したスプレッドを加味して取引を行っております。
(注)3:市中金利等を参考に、両社で協議の上、決定した金利で取引を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
関連会社の子会社 |
日本クラウド証券株式会社 |
東京都渋谷区 |
100,000 |
クラウドファンディング事業 |
所有 間接20.2 |
地金の販売及び買取 |
地金の販売(注)2 |
322,424 |
契約負債 |
6,342 |
|
地金の買取(注)2 |
108,801 |
- |
- |
|||||||
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関連会社の子会社 |
クラウドバンクPI6号 合同会社 |
東京都渋谷区 |
100 |
有価証券の取得、保有及び処分 |
所有 間接20.2 |
資金の貸付 |
資金の貸付 (注)3 |
1,231,000 |
- |
- |
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資金の回収 |
1,981,000 |
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受取利息 |
18,363 |
取引条件及び取引条件の決定方針
(注)1:取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注)2:市場価格を参考に、両社で協議の上、決定したスプレッドを加味して取引を行っております。
(注)3:市中金利等を参考に、両社で協議の上、決定した金利で取引を行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
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関連会社の子会社 |
クラウドバンク・フィナンシャルサービス 株式会社 |
東京都渋谷区 |
40,000 |
貸金業 |
所有 間接20.2 |
資金の貸付 |
資金の貸付 (注) |
5,019,500 |
- |
- |
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資金の回収 |
5,019,500 |
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受取利息 |
99,507 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針
(注):市中金利等を参考に、両社で協議の上、決定した金利で取引を行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はクラウドバンク株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
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クラウドバンク株式会社 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 固定資産合計 繰延資産合計
流動負債合計 固定負債合計
純資産合計
売上高 税金等調整前当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 |
43,485,126 10,520,552 -
51,492,783 24,936
2,487,959
3,929,801 529,936 442,424 |
41,601,137 3,124,736 293,127
43,053,145 3,711
1,962,145
3,794,226 53,661 18,229 |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
555円65銭 |
552円41銭 |
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1株当たり当期純利益 |
39円52銭 |
23円63銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.当社は、2024年10月1日付で普通株式3株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
390,930 |
236,746 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
390,930 |
236,746 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,891 |
10,019 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成は省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,747,609 |
3,506,646 |
6,817,172 |
9,489,720 |
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税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
152,367 |
129,070 |
227,449 |
301,709 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
129,912 |
124,723 |
183,864 |
236,746 |
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1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
12.96 |
12.44 |
18.35 |
23.63 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) |
12.96 |
△0.52 |
5.90 |
5.28 |
(注)2024年10月1日付で普通株式3株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)(四半期)純利益」及び「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)」を算定しております。
② 決算日後の状況
該当事項はありません。