当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、主に当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 有価証券上場規程等の違反による制裁
当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規程に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法・金融商品取引法・民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正について、モニタリングや弁護士及び公認会計士等から情報収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しています。
② 経済環境の変化による影響
当社グループの連結子会社であるＣＢ社が運営する融資型クラウドファンディング事業は、事業としての歴史が比較的浅く、公的規制の動向や景気・金利・地価などの経済環境の変化に影響を受けやすい特性を有しています。
そのため、国内外の経済情勢の悪化、金融政策の変更、税制改正、あるいは未曾有の天災・災害などの予期せぬ事象が発生した場合には、投資家の資金需要の低下、ファンドの運用停止・凍結、事業投資活動の抑制等が生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
③ 法令・諸規則等に係るリスク
連結子会社であるＣＢＣ社及びＣＢ社の子会社であるＣＢＦＳ社は、貸金業法の適用による各種規制を受けております。さらに、貸金業法に定める自主規制機関である日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を規定しております。
また、ＣＢ社の子会社である日本クラウド証券は、第一種・第二種金融商品取引業者として登録を受け、日本証券業協会にも加入しております。そのため、顧客保護や自己資本規制比率等、金融商品取引法に基づく監督官庁や同協会からの各種規制を受けております。
当社グループは、法令・規則等に対する正確な知識の習得に努めるとともに、高い倫理感に基づく法令順守の意識を持ち、違反行為を防止するための適切な内部管理体制を構築しております。
しかしながら、当社グループが法令・規則等に違反した場合には、行政処分や過怠金を課せられるなど法的措置が講じられるほか、法令等の改正により事業規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理
当社グループは、顧客および取引先からお預かりする個人情報や機密情報を取得・保有しています。個人情報保護法の趣旨を踏まえ、これらの情報については、情報セキュリティ体制の強化、アクセス権限の適正管理、社内教育の徹底などにより、適切な管理に努めております。
しかしながら、万が一、システム障害や不正アクセス、従業員の過失などにより情報が漏えいした場合には、当社グループの信用低下、損害賠償請求、取引停止等に発展し、経営成績や事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 紛議及び訴訟
当社グループは、法令や自主規制等のルールに沿った取引であっても、お客様との意思疎通を欠くことにより苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、損害賠償費用が発生する場合があります。
当中間連結会計期間末において、当社グループを被告とする損害賠償請求件数は過去に事業を行っていた商品先物取引の受託に関し１件（請求額129百万円）となっております。
なお、前連結会計年度において、当社グループが補助参加人とし参加している訴訟が１件ありましたが、当中間連結会計期間に和解が成立し、特別損失として訴訟和解金1,2億円を計上しております。
⑥ 他社との競合リスク
当社グループは、主に金地金事業およびノンバンク事業を展開しております。
金地金事業においては、既存の地金商との競合が激しく、今後さらに競争が激化した場合には、販売価格への下落圧力が強まり、収益性の低下を招くおそれがあります。
また、ノンバンク事業においては、銀行やその他の貸金業者に加え、異業種からの新規参入による競争が生じる可能性があります。これらの競争が激化した場合、貸付金利の引き下げ圧力や、収益確保のためにリスクの高い貸付先への融資が増加するおそれがあり、その結果、不良債権の増加や貸倒関連費用の増大につながる可能性があります。
このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
⑦ 海外の暗号資産プラットフォームの指定解除リスク
当社グループはブロックチェーン技術を利用した金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」を発行しております。全世界的に暗号資産取引の法規制が強化された場合、暗号資産の販売が減少、停止する可能性があります。また、海外の暗号資産取引プラットフォームに指定を受けておりますが、主要各国で暗号資産取引に関して規制強化が行われた場合、事業の縮小又は事業からの撤退の可能性があります。
⑧ 取引先の契約不履行等に係るリスク
当社グループの連結子会社であるＣＢＣ社および、ＣＢＦＳ社は、事業者向けの貸金業を営んでおりますが、
経済情勢の悪化や景気後退により、取引先事業者の資金繰りが悪化し、返済が困難となるケースが増加するおそれがあります。その場合、当社グループの受取利息の減少や貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。
また、経済情勢の悪化等により企業の資金需要が低迷した場合、貸付金残高の減少を招き、結果として受取利息が減少するおそれがあります。
⑨ 融資型クラウドファンディング事業運営上のリスク
当社グループで融資型クラウドファンディング事業を展開するＣＢＦＳ社は、ファンド営業者としてお客様からお預かりした資金を資金需要者に貸し付けて運用しておりますが、一部のファンドにおいて貸付先から予定通りの資金回収ができず償還遅延が発生しております。法的措置を含め、あらゆる回収手段を講じておりますが、それでもなお回収できず償還遅延が解消できない場合、新規のお客様の獲得やファンド募集が停滞する他、償還遅延ファンドを保有しているお客様から提訴される等の可能性もあり、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、主に当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、ドナルド・トランプ第47代米国大統領の就任以後、関税政策や化石燃料の採掘増など、経済政策に大きな影響を与える動きから、米国の金融政策の方向性や中国の通商関係に混乱が起こっております。一方、我が国の経済は、エネルギー価格の上昇や円安の進行がインフレ圧力を強め、広範な分野で物価上昇への回帰が見られつつあるものの、実質賃金の伸び悩みや可処分所得の低下が家計を圧迫しており、これが消費を抑制し、景気の足取りを重くする要因ともなっています。
海外の金市場においては、中国やインドなどの中央銀行が外貨準備の多様化やドル依存の軽減を目的に金の購入を加速させ、機関投資家も地政学リスクの高まりを受けて金ＥＴＦを継続購入していることから、金価格は史上最高値を更新しております。国内の金市場においても、景気の先行き不透明感や物価上昇への懸念から、個人投資家を中心に金への投資需要が増加傾向にあります。
このような背景から、金地金事業においては、国内の富裕層を中心に金の販売は好調を維持しております。また、海外投資家の金需要を取り込むべく、海外子会社の「Kinka(BVI),Ltd.」が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業の「EMURGO FINTECH INC.」とパートナーシップ契約を締結し、海外でのWeb3ビジネスの推進を図っております。
ノンバンク事業においては、堅調な国内景気を背景に、不動産開発事業者の資金需要は旺盛であり、融資残高は高水準を維持しております。また、ＣＢ社を子会社化したことで、さらなる収益の向上を目指してまいります。
以上の結果、売上高は4,123百万円（前年同期比17.6％増）となり、売上総利益は452百万円（前年同期比188．9％増）となりました。前期に引き続き経費抑制を継続的に行い、営業利益は243百万円（前年同期比271.9％増）となりました。経常利益については150百万円（前年同期比31.6％増）となりましたが、特別損失として訴訟和解金1,209百万円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失は1,160百万円（前年同期は純利益124百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金地金事業
当中間連結会計期間における金地金事業の売上高は3,788百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は103百万円（前年同期比483.6％増）となりました。
②ノンバンク事業
当中間連結会計期間におけるノンバンク事業の売上高は335百万円（前年同期比189.5％増）、セグメント利益は272百万円（前年同期比116.5％増）となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より27,966百万円増加し、35,358百万円となりました。これは主に預託金が5,461百万円、売掛金が1,043百万円、営業貸付金が18,408百万円、販売用不動産が2,605百万円増えたことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より28,379百万円増加し、30,019百万円となりました。これは主に匿名組合出資預り金が22,617百万円、証券業における預り金が5,480百万円増えた一方、買掛金が251百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より413百万円減少し、5,338百万円となりました。これは主に資本剰余金が558百万円増えた一方、親会社株主に帰属する中間純損失1,160百万円を計上したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,681百万円となりました。
ＣＢ社を株式交換により子会社化したことに伴い、株式交換に伴う現金及び現金同等物が2,691百万円増加しましたが、前連結会計年度に比べ資金が2,291百万円減少しました。
なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、流出した資金は2,297百万円（前年同期は460百万円の支出）となりました。これは主に匿名組合出資預り金の増加1,155百万円により増加した一方、税金等調整前中間純損失の計上1,129百万円、営業貸付金の増加1,308百万円、売上債権の増加1,043百万円により、資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は6百万円（前年同期は703百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入6百万円により、資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、流出した資金は0百万円（前年同期は増減なし）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 金地金の販売戦略見直しと新サービスの開発
金地金事業においては、デフレ時代からの完全脱却、年々高まる地政学リスク、そして構造的な円安トレンドが重なり、国内金価格が史上最高値を更新中の環境下にあるため、円資産の価値の目減りを回避したいと考える富裕層のニーズの掘り起こしを強化し、販売提携先の開拓も視野に入れ取引量の拡大を図ってまいります。
一方、日本における金投資の裾野拡大のため、少額資金で金投資を行いたい投資家向けに、日本クラウド証券株式会社との共同事業であるインターネットによる「金スポット取引」及び「純金積立」も継続して取り組んでまいります。また、金地金に関する新たなサービスの開発を目指し、収益力の強化に努めてまいります。
② 暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大と収益源の多様化
海外子会社のKinka（BVI）,Ltd.が発行している金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」は、海外の中央集権型暗号資産取引所（CEX）に上場を果たしましたが、今後はさらなる流通量拡大に向け、イーサリアム・ネットワークだけでなくカルダノ・ネットワークでも「Kinka（XNK）」の取り扱いを開始し、海外での販路を拡大していく予定です。そして、「Kinka（XNK）」を販売するだけに留まらず、他のユースケース（XNKレンディング、XNK担保融資等）を提携パートナーと模索しながらWeb３ビジネスへの投資を強化し、収益源の多様化を図ってまいります。
③ 貸金業子会社の融資残高の積み上げ
ノンバンク事業を営む子会社のＣＢＣ社は、不動産を担保とした融資を主な事業としています。同事業は収益性が高く、今後、融資残高の拡大によって当社グループの収益に大きく貢献するものと考えております。また、ＣＢ社を子会社化したことで、当中間連結会計期間末における融資残高は212億円を超えており、さらなる事業拡大を目指す予定です。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当中間連結会計期間末の従業員数は、当社が７名、当社グループで34名です。当社グループは当中間連結会計期間にＣＢ社を子会社化したことに伴い、従業員数が増加しております。
（７）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績は「第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金より充当しております。
当社は、ＣＢ社グループが有する高度なフィンテック技術、オンラインプラットフォーム運営の知見、ならびに融資審査・債権管理等の業務プロセスを当社グループ内に取り込み、当社の事業ポートフォリオの多角化とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、さらなる成長を目的としてＣＢ社株主との間で2025年８月６日付で総数譲渡契約を締結し、2025年８月８日付で株式交付によりＣＢ社を子会社化しました。
詳細は、「第４（経理の状況）１（中間連結財務諸表）注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。