第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

(2)　当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第53期連結会計年度　　　　　　　フロンティア監査法人

第54期中間連結会計期間　　　　　監査法人アリア

 

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,280

3,681

預託金

－

5,461

売掛金

5

1,048

商品

534

373

営業貸付金

2,828

21,236

販売用不動産

－

2,605

その他

194

636

貸倒引当金

△8

△1,771

流動資産合計

6,833

33,272

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

94

92

建設仮勘定

－

1,332

その他

18

81

有形固定資産合計

112

1,505

無形固定資産

 

 

のれん

－

389

その他

0

16

無形固定資産合計

0

406

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

397

37

固定化営業債権

210

209

破産更生債権等

9

9

その他

34

122

貸倒引当金

△207

△206

投資その他の資産合計

444

172

固定資産合計

557

2,084

繰延資産

 

 

創立費

1

0

開業費

0

0

繰延資産合計

1

0

資産合計

7,392

35,358

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

251

－

短期借入金

－

102

未払金

7

129

未払法人税等

1

10

匿名組合出資預り金

1,205

23,823

証券業における預り金

－

5,480

役員退職慰労引当金

10

－

株主優待引当金

16

－

訴訟損失引当金

18

80

預り証拠金代用有価証券

42

42

その他

56

324

流動負債合計

1,608

29,993

固定負債

 

 

繰延税金負債

12

8

その他

18

17

固定負債合計

31

25

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

－

0

特別法上の準備金合計

－

0

負債合計

1,640

30,019

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

5,039

5,597

利益剰余金

377

△782

自己株式

△2

△12

株主資本合計

5,514

4,903

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

17

12

その他の包括利益累計額合計

17

12

非支配株主持分

219

423

純資産合計

5,752

5,338

負債純資産合計

7,392

35,358

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

    

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

売上高

3,506

4,123

売上原価

3,349

3,670

売上総利益

156

452

販売費及び一般管理費

※１ 91

※１ 209

営業利益

65

243

営業外収益

 

 

受取利息

0

3

受取配当金

26

0

投資有価証券売却益

106

－

貸倒引当金戻入額

17

1

その他

2

1

営業外収益合計

151

5

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

100

98

その他

2

0

営業外費用合計

103

98

経常利益

114

150

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

－

※２ 42

固定資産売却益

－

1

負ののれん発生益

26

－

特別利益合計

26

44

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

－

減損損失

7

－

訴訟和解金

－

1,209

特別損失合計

11

1,209

匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益又は純損失（△）

129

△1,014

匿名組合損益分配額

－

△114

税金等調整前中間純利益又は純損失（△）

129

△1,129

法人税、住民税及び事業税

0

0

法人税等調整額

3

－

法人税等合計

4

0

中間純利益又は中間純損失（△）

124

△1,130

非支配株主に帰属する当期純利益

－

30

親会社株主に帰属する中間純利益又は純損失（△）

124

△1,160

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

中間純利益又は中間純損失（△）

124

△1,130

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△226

0

為替換算調整勘定

－

△8

持分法適用会社に対する持分相当額

△15

△5

その他の包括利益合計

△241

△14

中間包括利益

△116

△1,144

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△116

△1,174

非支配株主に係る中間包括利益

－

30

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

129

△1,129

減価償却費

1

2

のれん償却額

6

－

減損損失

7

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△74

0

負ののれん発生益

△26

－

訴訟損失引当金の増減額（△は減少）

△0

2

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△20

△16

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

－

△10

受取利息及び受取配当金

△26

△3

持分法による投資損益（△は益）

100

98

有価証券売却損益（△は益）

△106

－

破産更生債権等の増減額（△は増加）

15

－

営業貸付金の増減額（△は増加）

△421

△1,308

匿名組合出資預り金の増減額（△は減少）

－

1,155

その他の売上債権の増減額（△は増加）

△115

△1,043

その他の仕入債務の増減額（△は減少）

416

△251

委託者未収金の増減額（△は増加）

2

1

棚卸資産の増減額（△は増加）

△494

161

差入保証金の増減額（△は増加）

9

50

その他の資産の増減額（△は増加）

△107

40

その他の負債の増減額（△は減少）

217

△46

小計

△485

△2,297

利息及び配当金の受取額

26

3

長期未払金の返済による支出

－

△1

法人税等の支払額

△1

△1

営業活動によるキャッシュ・フロー

△460

△2,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△9

6

有価証券の売却による収入

456

－

敷金及び保証金の差入による支出

26

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

230

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

703

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

－

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

243

△2,291

現金及び現金同等物の期首残高

2,393

3,280

株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

2,691

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,636

3,681

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社を株式交付親会社、持分法適用関連会社であったＣＢ社を株式交付子会社とする簡易株式交付で当社はＣＢ社の株式を追加取得したことにより、ＣＢ社を連結の範囲に含めております。また、ＣＢ社の連結子会社化に伴い、ＣＢ社の傘下の子会社23社も連結の範囲に含めております。

ＣＢ社傘下の主要な連結子会社の名称

日本クラウド証券株式会社

クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社

クラウドバンク・インキュラボ株式会社

なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高の増加等が見込まれます。

 

（2）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等

当該他の会社等の数　４社

子会社としなかった理由

ＣＢ社グループにおいて、融資型クラウドファンディング事業での貸付債権の回収を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。

 

（3）持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社を株式交付親会社、持分法適用関連会社であったＣＢ社を株式交付子会社とする簡易株式交付で当社はＣＢ社の株式を追加取得したことにより、ＣＢ社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

（4）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

当中間連結会計期間より、ＣＢ社の連結子会社化に伴い、当社グループの連結決算と事業運営の効率化を図るため、ＣＢ社の決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

中間連結財務諸表の作成に当たっては、ＣＢ社の中間決算日（６月30日）現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行う方法を採用しております。みなし取得日を2025年６月30日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、ＣＢ社とその連結子会社23社の中間貸借対照表のみ連結しており、中間連結損益計算書への影響はありません。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 
【追加情報】

（表示方法の変更）

（金額の表示単位の変更について）

当社の財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載をしておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前中間連結会計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

 

（中間連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

損害賠償請求件数

1件

1件

請求額

129百万円

129百万円

 
（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

役員報酬

18百万円

24百万円

従業員給与及び賞与

27

24

役員退職慰労引当金繰入額

－

△5

地代家賃

11

16

貸倒引当金繰入額

△56

△8

顧問料

23

66

業務委託費

23

35

 

※２　段階取得に係る差益

当中間連結会計期間に計上した段階取得に係る差益は、持分法適用関連会社であったＣＢ社を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金

2,636百万円

3,681百万円

預入期間から３ヶ月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

2,636

3,681

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益

計算書計上額（注）２

 

金地金

ノンバンク

計

売上高

 

 

 

 

 

一定時点で移転される財

3,390

6

3,396

3,396

一定の期間にわたり移転される財

－

3

3

 

3

顧客との契約から生じる収益

3,390

9

3,400

 

3,400

その他の収益

－

106

106

 

106

外部顧客への売上高

3,390

115

3,506

－

3,506

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

3,390

115

3,506

－

3,506

セグメント利益又はセグメント損失（△）

17

125

143

△78

65

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれん金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

「ノンバンク」セグメントにおいて、クラウドバンク・キャピタル株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては26百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益

計算書計上額（注）２

 

金地金

ノンバンク

計

売上高

 

 

 

 

 

一定時点で移転される財

3,788

38

3,826

3,826

一定の期間にわたり移転される財

－

3

3

 

3

顧客との契約から生じる収益

3,788

41

3,829

 

3,829

その他の収益

－

293

293

 

293

外部顧客への売上高

3,788

335

4,123

－

4,123

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

3,788

335

4,123

－

4,123

セグメント利益又はセグメント損失（△）

103

272

375

△132

243

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、ＣＢ社を取得したことに伴い、報告セグメントの資産の金額は、「ノンバンク」において29,237百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれん金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、ＣＢ社の株式を取得したことに伴い、のれんの増加額は、「ノンバンク」セグメントにおいて389百万円であります。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    クラウドバンク株式会社（以下、「ＣＢ社」という。）及びその連結子会社23社

事業の内容          融資型クラウドファンディング、貸金業、投資・コンサルティング事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社の事業ポートフォリオの多角化とDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、さらなる業績向上並びに企業価値向上を目指すものであります。

（3）企業結合日

2025年８月８日（みなし取得日　2025年６月30日）

（4）企業結合の法的形式

当社を株式交付親会社、ＣＢ社を株式交付子会社とする簡易株式交付

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

株式交付直前に所有していた議決権比率     20.2％

企業結合日に追加取得した議決権比率       34.4％

取得後の議決権比率                       54.6％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式交付により、当社がＣＢ社の議決権の54.6％を取得し、子会社化したことによるものです。

 

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては2025年６月30日をみなし取得日にしているため、当中間連結会計期間においては被取得企業の貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2025年４月１日から2025年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式交付直前に保有していたＣＢ社の普通株式の企業結合日における時価

335百万円

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

570

取得原価

906

 

４．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交付比率

クラウドバンク株式会社の普通株式１株：ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社の普通株式23,404.26株

（2）株式交付比率の算定方法

第三者算定機関である永田町リーガルアドバイザー株式会社（以下、「算定機関」といいます。）に当社及びＣＢ社の株式価値の算定並びに株式交付比率の算定を依頼いたしました。

当社は当該算定機関によるＣＢ社の株式価値の算定結果、及び、株式交付比率を参考に、同社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、ＣＢ社の株主と慎重に協議を重ねた結果、本株式交付比率により本株式交付を行うことがそれぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至りました。

（3）交付した株式数

本株式交付に際して、当社が交付した当社の普通株式は、1,310,639株です。なお、当社は、本株式交付による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しております。

 

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　42百万円

 

６．主要な取得関連費用の内容および金額

弁護士・アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　　7百万円

 

７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額 389百万円

当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主としてＣＢ社が融資型クラウドファンディング事業の展開及び間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益又は中間純損失（△）

12円44銭

△111円57銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△）（百万円）

124

△1,160

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△）

（百万円）

124

△1,160

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,023

10,402

 
（重要な後発事象）

（株式交付による子会社化）

当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社、株式会社まーる（以下、「まーる社」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を実施することを決議し、2025年10月31日付で本株式交付を実施し、まーる社を子会社化しております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社まーる

事業の内容　　　　　　　古物営業法に基づく古物営業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、ブランド品買取仲介市場への参入にあたり、まーる社が有するノウハウ、顧客基盤、国内外の販売チャネルを活用することで、新たな収益基盤の構築および既存事業とのシナジー創出による収益源の分散化が図れると考えており、当社グループにとって、まーる社は最も合理的かつ有効なパートナーであると判断いたしました。

③企業結合日（本株式交付の効力発生日）

2025年10月31日

④企業結合の法的形式

当社を株式交付親会社、まーる社を株式交付子会社とする簡易株式交付

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得する議決権比率

企業結合前に所有していた議決権比率　 　0.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　51.0%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　51.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が交付した株式を対価としてまーる社の議決権の51.0％を取得し、子会社化したことによるものです。

 

（２）株式の種類別の交付比率およびその算定方法

①株式の種類別の交付比率

まーる社の普通株式１株に対して、当社の普通株式43,859.39株を割当て交付いたしました。

②交付した株式数

当社の普通株式：2,236,829株

③株式交付比率の算定方法

当社は、本株式交付比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として永田町リーガルアドバイザー株式会社（以下、「算定機関」といいます。）に当社及びまーる社の株式価値の算定並びに株式交付比率の算定を依頼いたしました。

当社は当該算定機関によるまーる社の株式価値の算定結果、及び、株式交付比率を参考に、同社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、まーる社の株主と慎重に協議を重ねた結果、本株式交付比率により本株式交付を行うことがそれぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至りました。

④被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

1,063百万円

取得原価

 

1,063百万円

 

（３）主要な取得関連費用の内容および金額

弁護士・アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　　9百万円

 

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

 

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（６）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。