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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１ |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
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△ |
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株価収益率（注）２ |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、また、第52期から第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第50期から第51期及び54期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っております。第50期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第54期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第50期から第53期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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経常利益 又は経常損失 (△) |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
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当期純利益 又は当期純損失 (△) |
(百万円) |
△ |
△ |
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|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 (△) |
(円) |
△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１ |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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株価収益率（注）２ |
(倍) |
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配当性向（注）３ |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価（注）４、５ |
(円) |
287 |
223 |
255 |
480 (255) |
721 |
|
最低株価（注）４、５ |
(円) |
104 |
115 |
77 |
263 (80) |
202 |
（注）１．第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、また、第52期から第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第50期から第51期及び第54期の株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上しているため、それぞれ記載しておりません。
３．第50期から第54期は無配であるため、配当性向を記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．当社は2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っております。第53期の株価については併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．当社は2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っております。第50期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第54期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第50期から第53期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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年月 |
事項 |
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1972年11月 |
第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併（資本金78,200千円） 大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員としての許可を取得 |
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1979年９月 |
東京第一商品株式会社を吸収合併 |
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1981年６月 |
金地金の現物売買事業を開始 |
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1996年３月 |
日本証券業協会へ店頭登録 |
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2000年７月 |
店頭外国為替証拠金取引事業を開始 |
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2002年４月 |
あしたば商品株式会社を吸収合併 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場 |
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2005年７月 |
関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける（関東財務局長（金先）第20号） |
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2007年９月 |
金融商品取引法施行により、関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける（関東財務局長（金商）第279号） |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場 |
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2016年３月 |
店頭外国為替証拠金取引事業の廃止による金融商品取引業の登録抹消 |
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2020年５月 |
OKプレミア証券株式会社を完全子会社化 |
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2020年７月 |
商品先物取引事業の一部事業を日産証券株式会社へ事業譲渡 |
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2020年11月 |
クラウドバンク株式会社と資本業務提携 |
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2021年３月 |
OKプレミア証券株式会社が第一プレミア証券株式会社へ商号変更 |
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2021年４月 |
商品先物取引業の廃止 |
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2021年６月 |
日本クラウド証券株式会社と共同でインターネット金取引サービスを開始 |
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2022年３月 |
クラウドバンク株式会社を持分法適用会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2022年11月 |
暗号資産事業３社（Kinka（BVI）,LTD.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメント）を設立 |
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2023年６月 |
Personal Capital 株式会社を完全子会社化 |
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2023年12月 |
第一プレミア証券株式会社の全株式を譲渡 |
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2024年４月 |
本店を東京都渋谷区恵比寿１丁目18番14号に移転 |
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2024年７月 |
商号をUNBANKED株式会社に変更 |
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2024年９月 |
クラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化 |
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2025年３月 |
Personal Capital株式会社の全株式を譲渡 |
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2025年７月 |
商号をunbanked株式会社に変更 |
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2025年８月 |
クラウドバンク株式会社を子会社化 |
（注）表中の商品取引所名は当時の名称で記載しております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において、クラウドバンク株式会社及びその子会社23社を取得し、当社及び連結子会社28社で構成されており、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）金地金事業
当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。
国内においては、主に対面で１キログラムの金地金バーを取り扱っております。また、関連会社であるクラウドバンク株式会社の子会社の日本クラウド証券株式会社では、インターネットを通じて1,000円からの少額売買にも対応しております。
海外においては、海外子会社Kinka（BVI）,Ltd.がブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行し、海外の金投資需要の取り込みを行っております。
なお、当社グループは販売するための金地金をグループ外から調達し、保管しております。
(2)ノンバンク事業
クラウドバンク・キャピタル株式会社、クラウドバンク株式会社の子会社であるクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社が、貸金業として業務を行うことができます。
主な事業：不動産担保融資事業
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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クラウドバンク・キャピタル株式会社（注） |
東京都渋谷区 |
50 |
ノンバンク事業 クラウドファンディング事業 |
直接所有 50.0 間接所有 50.0 |
資金の貸借 |
|
クラウドバンク 株式会社（注） |
東京都渋谷区 |
100 |
投資コンサルティング事業 グループ会社の経営管理 |
直接所有 54.6 |
資金の貸借
|
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日本クラウド証券株式会社 |
東京都渋谷区 |
100 |
金融商品取引業 クラウドファンディング事業 |
間接所有 54.6 |
金取引共同事業 役員の兼任 |
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クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社 |
東京都渋谷区 |
100 |
ノンバンク事業 クラウドファンディング事業 |
間接所有 54.6 |
資金の供与 役員の兼任 |
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クラウドバンク・インキュラボ株式会社 |
東京都渋谷区 |
100 |
インキュベーション事業 |
間接所有 54.6 |
役員の兼任 |
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その他23社 |
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（注）特定子会社に該当しております。