１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額について、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第53期連結会計年度 フロンティア監査法人
第54期連結会計年度 監査法人アリア
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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|
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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預託金 |
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売掛金 |
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商品 |
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|
|
販売用不動産 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
土地 |
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|
|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
創立費 |
|
|
|
開業費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
未払法人税等 |
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匿名組合出資預り金 |
|
|
|
顧客からの預り金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
特別法上の準備金 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金 |
|
|
|
特別法上の準備金合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
匿名組合損益分配前税引前当期純利益又は純損失（△） |
|
△ |
|
匿名組合損益分配額 |
|
△ |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
委託者未収金の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
固定化営業債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
|
|
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
顧客からの預り金増減（△は減少） |
|
△ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期社債の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の処分による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは、当連結会計年度において、2025年12月に金地金取引における売上債権13.4億円が未回収となり、巨額の貸倒引当金を計上する事態に陥るなどした結果、多額な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した上、営業活動によるキャッシュ・フローも重要なマイナスの値となりました。
このような財務状況の悪化に加え、今回の多額の売上債権の未回収を発生させた事態は企業行動規範の遵守すべき事項（業務の適正を確保するために必要な体制整備）の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため、当社株式は2026年5月26日から特別注意銘柄に指定されており、当社株式の上場廃止リスクも生じていることから、当社グループの今後の事業運営の見通しは不透明となったと評価せざるを得ません。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために、当社をご支援頂いている株主様をはじめとするステークホルダーの皆様のご支援を受け、当社経営の安定化や今後の事業資金確保に向けた対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努め、グループ拡大に応じた経営監督体制の再構築及び事業基盤の強化を目指し、必ず当社の再生を図ってまいります。また、今回の特別注意銘柄指定を受け、多額の売上債権の未回収を発生させたという事態を厳粛に受け止め、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化を経営の最重要課題として進めるとともに、新経営体制において再発防止策を着実に実行し、その進捗状況の適切な開示を通じて、信頼回復に全力を尽くしてまいります。
しかし、当社の対応策は実施途上ないし計画途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な会社名
主要な連結子会社の名称
クラウドバンク・キャピタル株式会社
クラウドバンク株式会社
日本クラウド証券株式会社
クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社
クラウドバンク・インキュラボ株式会社
当連結会計年度からクラウドバンク株式会社を連結範囲に含めております。また、連結財務諸表の作成にあたり、みなし取得日を2025年６月30日として、みなし取得日からの損益計算書を連結しております。
（２）非連結子会社の名称等
株式会社まーる
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（３）議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
当該他の会社等の数 3社
（子会社としなかった理由）
当社グループの一部の子会社が、融資型クラウドファンディング事業での貸付債権の回収を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
株式会社まーる
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（３）議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
該当事項はありません。
（４）持分法適用手続に関する特記事項
該当事項はありません。
３．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記
（１）連結範囲の変更
当連結会計年度において、当社を株式交付親会社、持分法適用関連会社であったクラウドバンク株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付で当社はクラウドバンク株式会社の株式を追加取得したことにより、クラウドバンク株式会社を連結の範囲に含めております。また、クラウドバンク株式会社の連結子会社化に伴い、クラウドバンク株式会社の傘下の子会社23社も連結の範囲に含めております。
（２）持分法の適用の範囲の変更
当社を株式交付親会社、持分法適用関連会社であったクラウドバンク株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付で当社はクラウドバンク株式会社の株式を追加取得したことにより、クラウドバンク株式会社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日の異なる子会社は、クラウドバンク株式会社傘下の孫子会社であり、主要な子会社として、クラウドバンク株式会社、日本クラウド証券株式会社、クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社、クラウドバンク・インキュラボ株式会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、クラウドバンク株式会社の決算日（12月31日）現在のクラウドバンク株式会社の連結財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行う方法を採用しております。
また、当連結会計年度において、クラウドバンク株式会社の連結子会社化に伴い、当社グループの連結決算と事業運営の効率化を図るため、クラウドバンク株式会社の決算日を３月31日から12月31日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は９か月となっております。
５．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
ａ．商品
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
ｂ．貯蔵品
個別法による原価法によっております。
③ 暗号資産
・活発な市場が存在するもの 期末日の市場価格等に基づく時価法
・活発な市場が存在しないもの 移動平均法による原価法（期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 訴訟損失引当金
係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引のおける損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積り、損失見込み額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
① 金地金事業
金地金事業の取引については、国内では対面形式及びインターネット形式で商品を販売しており、国外では暗号資産を対価として商品を販売しており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
② ノンバンク事業
ノンバンク事業については、顧客からの貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、貸付金に係る未収利息につきましては、約定利率で計上しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（貸倒引当金）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金（流動） |
8百万円 |
3,776百万円 |
|
貸倒引当金（固定） |
207百万円 |
1,545百万円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの営業債権である未収利息等未収入金並びに営業貸付金等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、営業債権の貸倒損失に備えるため、顧客の信用リスクの度合いに応じて債務者区分を決定し、債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。
債務者区分の判定は、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行っております。
回収不能額の見積りに用いた主要な仮定については、過去の経験、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の様々な要因を考慮しております。
当社グループは、入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業債権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化や顧客の経営成績・財政状態の悪化など特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には変動する可能性があります。
（販売用不動産の評価）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
－ |
2,222百万円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、ノンバンク事業において再生可能エネルギー関連の販売用不動産を保有しております。
販売用不動産については、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とします。
正味売却価額は、不動産鑑定評価を用いて算定しております。
見積評価の前提とした予想発電量の変化や想定外の費用の発生によって、販売用不動産の評価損や売却による損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（有形固定資産及び無形固定資産の減損）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
112百万円 |
993百万円 |
|
無形固定資産 |
0百万円 |
14百万円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
なお、ノンバンク事業における再生可能エネルギー関連の固定資産や遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識します。
減損の兆候の有無及び認識の要否における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画及び過去の実績等を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りであります。見積評価の前提とした環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りが変化した場合に減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（訴訟損失引当金）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
訴訟損失引当金 |
18百万円 |
20百万円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいては、訴訟による損失見込額を経過状況等に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性がございます。
該当事項はありません。
（リース会計に関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
１．概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取り扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
２．適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
該当事項はありません。
(資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。
なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
保有する暗号資産 |
14百万円 |
127百万円 |
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
種類 |
保有数（単位） |
連結貸借対照表計上額 |
保有数（単位） |
連結貸借対照表計上額 |
|
ETH |
0.92ETH |
0百万円 |
1.06ETH |
0百万円 |
|
USDT |
85935.31USDT |
12 |
46,786.21USDT |
7 |
②活発な市場が存在しない暗号資産
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
種類 |
保有数（単位） |
連結貸借対照表計上額 |
保有数（単位） |
連結貸借対照表計上額 |
|
XNK |
3.05XNK |
1百万円 |
166.54XNK |
120百万円 |
（Akatsuki Capital Works株式会社等に対する訴訟の提起と今後の対応について）
当連結会計年度に発生した金地金取引における1,340百万円の売上債権回収遅延事案（以下、「本事案」といいます。）に関し、当社は、2026年1月30日付で、本事案の事実関係の調査、原因分析及び再発防止策の検討を行う目的で、外部弁護士で構成する調査委員会による調査を進めてきましたが、2026年2月27日付の調査報告書を受領いたしました。
調査の結果、当社は、本事案の顧客であった株式会社アニススタイルを紹介した当社株主のAkatsuki Capital Works株式会社の関係者による詐欺による不法行為があったと判断し、東京地方裁判所に対して、下記のとおり、損害賠償請求訴訟を提起し、現在、係争中となっております。
当社は、本案件につき、民事訴訟はもちろんのこと、捜査機関への相談も開始しており、当社が被った被害の回復を図ってまいります。
なお、当連結会計年度においては、回収遅延となった売上債権1,340百万円については、固定化営業債権に計上し、全額貸倒引当金を計上しております。
１．訴訟を提起した相手
・Akatsuki Capital Works株式会社
・大塚郁人（Akatsuki Capital Works株式会社の代表者）
・株式会社アニススタイル
・他法人４社と個人７名
２．請求金額
当社が損失を被った2つの取引の取引金額である680百万円と671百万円を合計した金額から、それまでの取引粗利益の合計額である63百万円を控除した1,288百万円に、弁護士費用10％を加算した金額である1,417百万円を、法人６社と個人８名に対して連帯で請求します。
１ 偶発債務
商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2025年３月31日) |
(2026年３月31日) |
|
損害賠償請求件数 |
1件 |
1件 |
|
請求額 |
129百万円 |
129百万円 |
損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社及び当社グループは不法行為が無かったことを主張しており、その経過に基づき訴訟損失引当金を計上しています。現在手続きが進行中であり、当該損失額は今後変動する可能性があります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
12百万円 |
24百万円 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
397百万円 |
37百万円 |
※４ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
差入保証金 |
－百万円 |
250百万円 |
当社は、株式会社アニススタイルに対する売上債権の回収遅延1,340百万円に関して、東京地方裁判所に対して、Akatsuki Capital Works株式会社を債務者とする仮差押えの申立てを行い、Akatsuki Capital Works株式会社に対する損害賠償請求権を被保全権利とする仮差押命令の担保金として、法務局に250百万円供託しております。
※５ 契約負債
流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
||
|
|
契約負債 |
6 |
百万円 |
11 |
百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給与 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
△ |
|
|
顧問料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
△ |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
洲本市他 |
遊休資産 |
土地 |
|
本社 |
事務所他 |
建物付属設備、什器備品、 一括償却資産、のれん、 敷金 |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、有形固定資産10百万円及びのれん48百万円であります。また、遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っており、減損損失は0百万円であります。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっております。売却等が困難な資産は、備忘価額１円として評価しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
洲本市他 |
遊休資産 |
土地 |
|
本社 |
事務所他 |
土地、什器備品、のれん |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、有形固定資産532百万円及びのれん350百万円であります。回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっております。売却等が困難な資産は、備忘価額１円として評価しております。
４ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
固定資産除却損の主なものは、建物付属設備費0百万円、器具及び備品6百万円であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
固定資産除却損の主なものは、器具及び備品0百万円であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△226百万円 |
0百万円 |
|
組替調整額 |
△165 |
0 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△392 |
△12 |
|
法人税等及び税効果額 |
131 |
12 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△260 |
0 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△8 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△9 |
△5 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△9 |
△5 |
|
その他の包括利益合計 |
△270 |
△14 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,070,543 |
－ |
20,047,029 |
10,023,514 |
|
合計 |
30,070,543 |
－ |
20,047,029 |
10,023,514 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
7,594 |
67 |
7,527 |
|
合計 |
－ |
7,594 |
67 |
7,527 |
（注）１．当社は2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っています。
２．普通株式の発行済株式数の減少20,047,029株は株式併合によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加7,594株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加5,713株及び単元未満株式の買取りによる増加1,881株によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少67株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,023,514 |
3,547,468 |
－ |
13,570,982 |
|
合計 |
10,023,514 |
3,547,468 |
－ |
13,570,982 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,527 |
31,781 |
29,866 |
9,442 |
|
合計 |
7,527 |
31,781 |
29,866 |
9,442 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,547,468株は当社を株式交付親会社、クラウドバンク株式会社を子会社とする株式交付を実施したこと、また、株式会社まーるの株式を取得のため、株式交付を実施したこと。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加31,781株は、連結子会社が保有する自己株式（当社株式）を取得したことによる増加29,866株、また、単元未満株式の買取りによる増加1,915株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少29,866株は、連結子会社が保有する自己株式（当社株式）を売却したことによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,280百万円 |
2,059百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,280 |
2,059 |
２ 株式交付により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
株式交付により新たにクラウドバンク株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
27,405 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,831 |
|
|
流動負債 |
28,291 |
|
|
固定負債 |
0 |
|
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物2,691百万円が含まれており、「株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の売却によりPersonal Capital株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
113 |
百万円 |
|
固定資産 |
0 |
|
|
流動負債 |
7 |
|
|
株式売却益 |
38 |
|
|
株式の売却価額 |
145 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△96 |
|
|
差引：売却による収入 |
48 |
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
４ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
株式交付による資本剰余金増加額 |
－百万円 |
1,234百万円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
29百万円 |
63百万円 |
|
１年超 |
86 |
121 |
|
合計 |
116 |
185 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業務に必要な資金は自己資本による方針であります。それらの資金は、主として決済用預金や顧客への貸付金業者間決済資金などに充当されております。また、一時的な余資は預金や国債等の流動性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預託金はノンバンク事業でのクラウドファンディングにより顧客である投資家から預かった金銭を信託しているものであります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業貸付金は、ノンバンク事業での匿名組合契約に基づき投資家の出資を運用しているもので、貸出先や保証人の財務状況の悪化による信用リスクや担保価値等の価格変動リスクなど貸付案件毎の各種リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については、発行体の財務状況の悪化により、実質価額の低下リスクに晒されております。
固定化営業債権は、2026年３月31日より１年以上前に発生した無担保委託者未収金及び、金地金事業における詐欺事件の未収金であり、相手先の信用リスクに晒されております。
破産更生債権等は、元従業員及びその親族に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
社債、営業債務である買掛金、ノンバンク事業でのクラウドファンディングにより投資家から預かった金銭である顧客預り金、クラウドファンディングにより顧客である投資家が出資した金銭である匿名組合出資預り金は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用リスクに関する管理規定に従い、営業債権及び貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用情報を把握する体制をしております。営業貸付金は保証人の設定や不動産等に担保設定することによりリスク低減を図っております。
また、当社グループにおける金融商品に係るリスク管理は、関連する法令や当社で定めた規定・ルールに従い行っております。
その他、信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理として、当社が保有する預金は、預金保険制度により全額保護される当座預金や利息が付かない普通預金（決済用預金）とすることを基本方針としておりますが、預金保険制度においてペイオフの対象となる普通預金に残高を持つ場合は、資金繰り等を勘案して、極力残高が膨らまないよう留意して管理しております。
② 市場リスク（株価、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
担当責任者は日々の業務終了時に、担当部署から報告資料の提出を受け、社内規程等を順守しているか確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性リスクを管理しております。匿名組合出資預り金については匿名組合契約に基づき償還予定を管理するとともに、顧客からの預り金を含め分別管理と手許資金を確保などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を盛り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権について、特定の大口顧客に対するものはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
0 |
0 |
|
|
資産計 |
0 |
0 |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
0 |
0 |
|
|
資産計 |
0 |
0 |
－ |
(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払法人税等」、「匿名組合出資預り金」、「顧客からの預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、営業貸付金、固定化営業債権は、貸倒引当金が計上されており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項。
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(※３)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
397百万円 |
75百万円 |
注１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
3,280 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
2,828 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,108 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
2,059 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
19,596 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,655 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
注２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
１年内償還予定の社債 |
330 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
330 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
|
レベル１の時価： |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|
レベル２の時価： |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
|
レベル３の時価： |
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
資産計 |
0 |
－ |
－ |
0 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
資産計 |
0 |
－ |
－ |
0 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
0 |
0 |
△0 |
|
|
合計 |
0 |
0 |
△0 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額397百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
|
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
0 |
0 |
△0 |
|
|
合計 |
0 |
0 |
△0 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額75百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
(1)株式 |
695 |
165 |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
695 |
165 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について636百万円（関係会社株式636百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
3,439百万円 |
|
3,975百万円 |
|
貸倒引当金 |
122 |
|
1,384 |
|
訴訟損失引当金 |
6 |
|
6 |
|
株主優待引当金 |
5 |
|
－ |
|
減損損失 |
24 |
|
293 |
|
関係会社株式 |
551 |
|
775 |
|
その他 |
143 |
|
256 |
|
繰延税金資産小計 |
4,293 |
|
6,692 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△3,439 |
|
△3,975 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△853 |
|
△2,716 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△4,293 |
|
△6,692 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地再評価に係る繰延税金負債 |
△8 |
|
△8 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△68 |
|
関係会社の留保利益 |
△4 |
|
△14 |
|
繰延税金負債合計 |
△12 |
|
△91 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△12 |
|
△91 |
(注)１．評価性引当額が2,555百万円増加しております。この現象の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が680百万円、貸倒引当金が1,261百万円増加したことに伴うものです。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
141 |
580 |
－ |
2 |
1,573 |
1,142 |
3,439 |
|
評価性引当額 |
△141 |
△580 |
－ |
△2 |
△1,573 |
△1,142 |
△3,439 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
502 |
－ |
14 |
1,576 |
569 |
1,312 |
3,975 |
|
評価性引当額 |
△502 |
－ |
△14 |
△1,576 |
△569 |
△1,312 |
△3,975 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.6％ |
|
税金等調整前当期 いるため、記載を 省略しておりま す。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.7 |
|
|
|
段階取得にかかる差益 |
－ |
|
|
|
持分法投資損益 |
10.8 |
|
|
|
住民税均等割等 |
0.5 |
|
|
|
評価性引当額の増減による影響 |
683.2 |
|
|
|
連結子会社の取得に伴う繰越欠損金の増加 |
△708.8 |
|
|
|
繰越欠損金の充当 |
△15.2 |
|
|
|
その他 |
△0.3 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
2.0 |
|
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 クラウドバンク株式会社（以下、「ＣＢ社」という。）及びその連結子会社23社
事業の内容 融資型クラウドファンディング、貸金業、投資・コンサルティング事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社の事業ポートフォリオの多角化とDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、さらなる業績向上並びに企業価値向上を目指すものであります。
（3）企業結合日
2025年８月８日（みなし取得日 2025年６月30日）
（4）企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、ＣＢ社を株式交付子会社とする簡易株式交付
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
株式交付直前に所有していた議決権比率 20.2％
企業結合日に追加取得した議決権比率 34.4％
取得後の議決権比率 54.6％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交付により、当社がＣＢ社の議決権の54.6％を取得し、子会社化したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
株式交付直前に保有していたＣＢ社の普通株式の企業結合日における時価 |
335百万円 |
|
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 |
570 |
|
取得原価 |
906 |
３．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交付比率
クラウドバンク株式会社の普通株式１株：ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社の普通株式23,404.26株
（2）株式交付比率の算定方法
第三者算定機関である永田町リーガルアドバイザー株式会社（以下、「算定機関」といいます。）に当社及びＣＢ社の株式価値の算定並びに株式交付比率の算定を依頼いたしました。
当社は当該算定機関によるＣＢ社の株式価値の算定結果、及び、株式交付比率を参考に、同社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、ＣＢ社の株主と慎重に協議を重ねた結果、本株式交付比率により本株式交付を行うことがそれぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至りました。
（3）交付した株式数
本株式交付に際して、当社が交付した当社の普通株式は、1,310,639株です。なお、当社は、本株式交付による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しております。
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 42百万円
５．主要な取得関連費用の内容および金額
弁護士・アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 7百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額 389百万円
当連結会計年度の中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でしたが、当連結会計年度末にＣＢ社の関係会社株式を評価減したことに伴い、のれん残高を減損しております。
（2）発生原因
主としてＣＢ社が融資型クラウドファンディング事業の展開及び間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
27,405 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,831 |
|
|
流動負債 |
28,291 |
|
|
固定負債 |
0 |
|
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物に2,691百万円が含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書の「株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
８．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
202 |
百万円 |
|
営業利益 |
△37 |
|
|
当期純損失 |
△202 |
|
（概算額の算定方法）
取得企業の2025年4月1日から2025年6月30日までの損益情報を影響の概算額としております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性がないため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社グループは、金地金の売買を行う金地金事業と、貸金業を主業務とするノンバンク事業を展開していることから、「金地金」及び「ノンバンク」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
調整額（注） １、３、４ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
||
|
|
金地金 |
ノンバンク |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一定時点で移転される財 |
9,151 |
83 |
9,235 |
－ |
9,235 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
6 |
6 |
－ |
6 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,151 |
90 |
9,242 |
－ |
9,242 |
|
その他の収益 |
－ |
247 |
247 |
－ |
247 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ |
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(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△171百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．セグメント資産の調整額4,140百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
４．その他の項目の調整額「減価償却費」0百万円及び「減損損失」10百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合による資産の増加は含めておりません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額（注） １、３、４ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
||
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金地金 |
ノンバンク |
計 |
||
|
売上高 |
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|
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|
一定時点で移転される財 |
8,043 |
79 |
8,123 |
－ |
8,123 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
6 |
6 |
－ |
6 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,043 |
86 |
8,130 |
－ |
8,130 |
|
その他の収益 |
－ |
1,264 |
1,264 |
－ |
1,264 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
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|
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|
|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
|
|
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ |
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(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△308百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．セグメント資産の調整額6,468百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
４．その他の項目の調整額「減価償却費」0百万円及び「減損損失」350百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合による資産の増加は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
個人Ａ |
4,252 |
金地金 |
|
日本マテリアル株式会社 |
2,282 |
金地金 |
（注）顧客個人の氏名については、個人のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
個人Ａ |
2,365 |
金地金 |
|
日本マテリアル株式会社 |
4,865 |
金地金 |
（注）顧客個人の氏名については、個人のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書 計上額 |
||
|
|
金地金 |
ノンバンク |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書 計上額 |
||
|
|
金地金 |
ノンバンク |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書 計上額 |
||
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|
金地金 |
ノンバンク |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書 計上額 |
||
|
|
金地金 |
ノンバンク |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「ノンバンク」セグメントにおいて、クラウドバンク・キャピタル株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、連結会計年度においては26百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
主要株主 |
Akatsuki Capital Works 株式会社 |
東京都港区 |
所有 直接8.5 （注）１ |
コンサルティング業務の委託 |
業務委託料(注)２ |
11 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１．業務委託料は、2025年7月3日に締結した業務委託契約書及びその後の覚書により決定しております。本契約は、事業運営に関するコンサルティング及び金取引を含む取引先の開拓等の業務委託をする内容で、2025年9月30日に本契約は終了しましたが、Akatsuki Capital Works株式会社から派遣されてきた業務遂行担当者が、金地金取引の仕入先と販売先（アニススタイル社）を指定する形で2025年7月31日より金地金取引が始まり、最終的に売上債権の未回収事案が発生しました。
（注）２．2026年３月17日付けで、Aｋａｔｓｕｋｉ Ｃａｐｉｔａｌ Ｗｏｒｋｓ株式会社より、変更報告書No.4が関東財務局に提出されたことを受け、2026年２月24日付けで当社の主要株主に異動があり、同社が主要株主でなくなったことを確認いたしました。議決権等の所有割合(％)は、当事業年度末の株主名簿に基づき記載しております。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社の子会社 |
日本クラウド証券株式会社 |
東京都渋谷区 |
100 |
クラウドファンディング事業 |
所有 間接20.2 |
地金の販売及び買取 |
地金の販売(注)2 |
322 |
契約負債 |
6 |
|
地金の買取(注)2 |
108 |
－ |
－ |
|||||||
|
関連会社の子会社 |
クラウドバンクPI６号 合同会社 |
東京都渋谷区 |
0 |
有価証券の取得、保有及び処分 |
所有 間接20.2 |
資金の貸付 |
資金の貸付 (注)3 |
1,231 |
－ |
－ |
|
資金の回収 |
1,981 |
|||||||||
|
受取利息 |
18 |
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１：取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注）２：市場価格を参考に、両社で協議の上、決定したスプレッドを加味して取引を行っております。
（注）３：市中金利等を参考に、両社で協議の上、決定した金利で取引を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
クラウドバンク株式会社 |
東京都渋谷区 |
100 |
クラウドファンディング事業 |
所有 直接54.6％ |
事務所 賃貸 |
地代家賃 |
23 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１：取引金額には消費税等を含めておりません。
（注）２：2025年４月１日から2025年６月30日までの取引を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社の子会社 |
クラウドバンク・フィナンシャルサービス 株式会社 |
東京都渋谷区 |
40 |
貸金業 |
所有 間接20.2 |
資金の貸付 |
資金の貸付 (注) |
5,019 |
－ |
－ |
|
資金の回収 |
5,019 |
|||||||||
|
受取利息 |
99 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）：市中金利等を参考に、両社で協議の上、決定した金利で取引を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
非連結の子会社 |
株式会社まーる |
東京都渋谷区 |
1 |
古物営業法に基づく古物営業 |
所有 直接51.0 |
資金の貸付 |
資金の貸付 (注) |
180 |
－ |
180 |
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）：市中金利等を参考に、両社で協議の上、決定した金利で取引を行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社であったクラウドバンク株式会社は、当連結会計年度に連結子会社となっております。その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
クラウドバンク株式会社 |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 固定資産合計 繰延資産合計
流動負債合計 固定負債合計
純資産合計
売上高 税金等調整前当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 |
41,601 3,124 293
43,053 3
1,962
3,794 53 18 |
－ － －
－ －
－
－ － － |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
552円41銭 |
224円64銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
23円63銭 |
△322円88銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主 に帰属する当期純損失(△)（百万円） |
236 |
△3,808 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 損失(△)（百万円） |
236 |
△3,808 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,019 |
11,793 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（第三者割当により発行される新株式及び第３回新株予約権の募集の払い込み完了に関して）
当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株式（以下、「本新株式」といいます。）及び第３回新株予約権（以下、第３回新株予約権を「本新株予約権」といい、本新株式と総称して「本第三者割当増資」といいます。）の募集を決議し、その後、同年４月８日付の書面決議によって、本新株予約権の発行数量の変更を決議しましたが、2026年４月14日、その払い込みの完了を確認しております。
今後全ての新株予約権が行使された場合は、3,319,590,000円の資金を調達することとなります。
今後の経過等、新株予約権の行使が行われた場合に必要に応じて適宜開示を行います。
（１）本第三者割当増資の概要
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発行新株式数 |
1,621,700株 |
|
発行価額 |
１株につき283円 |
|
調達資金の額 |
458,941,100円 発行諸費用の概算額（控除）10,130,000円 |
（２）第３回新株予約権の概要
|
新株予約権の総数 |
117,300個 |
|
発行価額 |
総額41,289,600円（新株予約権１個あたり352円） |
|
当該発行による潜在株式数 |
11,730,000株 |
|
調達額 |
3,360,879,600円 （内訳） 新株予約権発行分 41,289,600円 新株予約権行使分 3,319,590,000円
上記資金調達額の際には、本新株予約権の払込金額の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、及び、当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。 |
|
新株予約権の行使期間 |
2026年４月15日（水）から2028年４月14日（金）まで |
|
行使価額 |
283円 |
（第３回新株予約権の行使による主要株主である筆頭株主の異動及び基準日後株主への議決権付与）
2026年５月26日にＡＵ投資事業組合（以下、「ＡＵ」といいます。）が新株予約権30,000個を行使した結果、ＡＵの保有株式数は4,621,700株に増加し、ＡＵが主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。また、今回の第３回新株予約権の一部行使に伴い、ＡＵの当社に対する議決権所有割合は20%を超え、AUが「その他の関係会社」に該当することとなりました。
そのＡＵに対し、当社は同日開催の取締役会において、会社法第124条第４項に基づき、2026年６月５日に開催予定の当社臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）に係る基準日（2026年４月10日）後に株式を取得した株主として、当該株式につき本臨時株主総会における議決権を付与することを決議しました。
１．議決権を付与する株式
（1）株式数：普通株式 4,621,700 株
（2）議決権の数：46,217 個
（3）株主名：ＡＵ投資事業組合
（4）議決権総数に対する割合：25.61％
(注) 議決権総数に対する割合は、本臨時株主総会の基準日である 2026 年４月 10 日現在の総株主の議決権数（134,251 個）に、ＡＵに対して付与した議決権数（46,217 個）を加算した数（180,468 個）を基に算出しております。
２．議決権を付与する理由
当社は、2026 年５月 21 日付でＡＵより通知書を受領しました。その内容は、「臨時株主総会の付議議案は、取締役及び監査等委員である取締役の大幅な刷新を内容とするものであり、貴社の経営体制、ガバナンス、事業運営及び企業価値に重大な影響を及ぼし得る極めて重要な議案です」として、本臨時株主総会における議決権を付与するよう、強い要請がありました。その後、ＡＵが 2026 年５月 26 日付で新株予約権を行使し、当社の主要株主である筆頭株主に該当することになったことから、本臨時株主総会の開催予定日に近い時点でのＡＵの意思を本臨時株主総会に反映させることが必要であると判断し、会社法第 124 条第４項の規定に基づき、基準日後に株式を取得した株主であるＡＵに対し、当該株式につき本臨時株主総会における議決権を付与することにいたしました。
（当社株式の特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求について）
当社は、株式会社東京証券取引所より、2026年5月25日に、下記のとおり、特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求を行う旨の通知を受けました。
１．銘柄 ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社 株式 （コード：８７４６、市場区分：スタンダード市場）
２．特別注意銘柄指定日 2026年５月26日（火）
理由（ 関連条項 ）
企業行動規範の遵守すべき事項（業務の適正を確保するために必要な体制整備）の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため
（有価証券上場規程第５０３条第１項第４号）
３．上場契約違約金金額 1,440万円
理由（ 関連条項 ）
企業行動規範の遵守すべき事項（業務の適正を確保するために必要な体制整備）の規定に違反し、当取引所の市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められるため
（有価証券上場規程第５０９条第１項第２号）
４．理由の詳細
unbanked株式会社（以下「同社」という。）は、2025年７月から11月にかけて行った金スクラップ品の取引（以下「本件取引」という。）における売掛金1,340百万円が未回収となったことを受けて、2026年３月２日（修正版は同年３月４日）、本件取引の事実関係の調査、原因分析及び再発防止策の検討を目的として設置した外部弁護士により構成される調査委員会の調査結果を開示しました。
これにより、同社では、同社が2025年７月まで行っていなかった金スクラップ品の掛取引を販売先の信用情報を十分に確認せずに2025年７月以降繰り返しており、必要な内部統制システムが適切に運用されていなかったことが明らかになりました。
これらの背景として、同社では主に以下の点が認められました。
・ 2020年７月11日付での特設注意市場銘柄（現「特別注意銘柄」）への指定を受けて策定された改善策について、2022年４月１日付での特設注意市場銘柄の指定解除後、時間が経過する中で、与信管理等の社内規程の理解・運用等に複数の不備が認められる状況が生じていたものの、指定解除後に就任した経営陣はこれらを省みることがなく、過去の不適切な会計処理が行われた当時と同様にリスクの高い取引に対する牽制体制が機能していなかったこと
・ 経営陣は、筆頭株主が自社に不利益な取引を提案しないとの思い込みにより、本件取引が同社にとって通常とは異なるリスクの高い取引条件であったにもかかわらず、取引開始に際して取締役会決議を経るなどの慎重な対応が必要との認識に至らず、また、取引開始後も取締役会ではリスクの低い取引であるなどと実態と異なる説明を行い、その後に顕在化した取引先の与信上の問題を報告しないなど、リスク評価と対応において慎重さを欠いていたこと
以上を総合的に勘案すると、同社では、業務の適正を確保するために必要な体制が適切に構築・運用されておらず、企業行動規範の遵守すべき事項（業務の適正を確保するために必要な体制整備）の規定に違反したと認められ、かつ、同社は2026年３月６日付で再発防止策に係る開示を行っているものの、未だ、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特別注意銘柄に指定することとします。
また、本件は、過去に策定した改善策の実効性のある運用が継続できていなかった中で、筆頭株主が自社に不利益な取引を提案しないとの思いこみによって、リスク評価と対応が不十分なまま本件取引を繰り返した結果、同社にとって多額の売上債権の未回収を生じさせたという内部管理体制に極めて重大な不備が生じていたものであり、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることとします。
（MaaaaRu ホールディングス株式会社との資本提携の解消に向けた協議開始及び主要株主の異動）
2026年5月25日開催の取締役会において、MaaaaRuホールディングス株式会社（以下、「MaaaaRu社」といいます。）との資本提携の解消に向けた協議の開始を決定し、その手続きの一環として、MaaaaRu社と当社代表取締役の安達哲也との間で貸株契約を締結いたしました。
１．異動が生じた経緯
当社は、2025 年 10 月 10 日付「簡易株式交付による株式会社まーるの子会社化、及び、新たな事業の開始に関するお知らせ」のとおり、2025 年 10 月 31 日付で MaaaaRu 社より、簡易株式交付に基づき株式会社まーるの株式 51 株を譲り受け子会社化いたしました。
今般、MaaaaRu社より、当該株式の全数を買い戻すとともに資本提携を解消したい旨の申し出（以下、「本申出」といいます。）を受けました。
当社は本申出について慎重に検討した結果、本申出を受け入れ、MaaaaRu 社との資本提携を解消することを前提に協議を開始することで合意いたしました。なお、提携解消に向けた手続きの一環として、MaaaaRu 社が保有する当社株式（2,236,829 株）の全数について、MaaaaRu 社と当社代表取締役の安達哲也個人との間で貸株契約（貸主：MaaaaRu 社、借主：安達哲也）を締結いたしました。
上記の貸株契約の締結によって、議決権が当社代表取締役の安達哲也に帰属することとなったため、MaaaaRu 社が当社の主要株主でなくなり、新たに、当社代表取締役の安達哲也が当社の主要株主に該当することになりました。
２．異動する株主の概要
①新たに主要株主に該当する株主
（1）氏名 安達哲也
（2）所在地 千葉県八千代市
②主要株主に該当しなくなる株主
（1）名称 MaaaaRu ホールディングス株式会社
（2）所在地 東京都中野区若宮三丁目 12 番２号
（3）代表者の氏名 代表取締役 酒井尋哉
（4）事業内容 各種コンサルティング
（5）資本金 30 万円
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
①安達哲也
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議決権の数 （所有株式数） |
総株主の議決権の数に対する割合 |
大株主順位 |
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異動前 （2026年４月14日現在） |
1個 (100株) |
－ |
－ |
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異動後 （2026年５月26日現在） |
22,369個 (2,236,929株) |
12.39% |
第2位 |
②MaaaaRu ホールディングス株式会社
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議決権の数 （所有株式数） |
総株主の議決権の数に対する割合 |
大株主順位 |
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異動前 （2026年４月14日現在） |
22,368個 (2,236,829株) |
14.87% |
第１位 |
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異動後 （2026年５月26日現在） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．異動前及び異動後の「総株主の議決権の数に対する割合」は、2026年４月10日現在の総株主の議決権数134,251個に、同年4月14日付でＡＵ投資事業組合に対して第三者割当により発行された新株式1,621,700株の議決権数16,217個、及び、ＡＵ投資事業組合が2026年5月26日現在で行使した新株予約権30,000個（3,000,000株）を加算した180,468個を総株主の議決権数として算出しております。
2．「総株主の議決権の数に対する割合」は、小数点第３位を四捨五入しております。
3．「大株主順位」欄の異動前及び異動後については、2026年４月10日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
4．2026年5月26日付開示「主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載の通り、ＡＵ投資事業組合が同日付で新株予約権30,000個を行使したことに伴い、MaaaaRu ホールディングス株式会社は第1位から第2位の大株主となっております。
４．異動年月日
2026年５月26日
5．今後の見通し
本件による当社グループの連結業績に与える影響はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高（百万円） |
当期末残高（百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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クラウドバンク㈱ |
第1回 無担保少人数私募債募集 |
2025.11.1 |
－ |
110 （110） |
6.0 |
なし |
2026.11.1 |
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クラウドバンク㈱ |
第2回 無担保少人数私募債募集 |
2025.12.1 |
－ |
140 （140） |
6.2 |
なし |
2026.12.1 |
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クラウドバンク㈱ |
第2回 無担保少人数私募債募集 |
2025.12.1 |
－ |
80 （80） |
8.0 |
なし |
2026.12.1 |
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合計 |
－ |
－ |
－ |
330 （330） |
－ |
－ |
－ |
（注）１.（ ）内書は、１年以内の償還予定であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年以上２年以内（百万円） |
２年以上３年以内（百万円） |
３年以上４年以内（百万円） |
４年以上５年以内（百万円） |
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330 |
－ |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成は省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
2,620 |
4,123 |
7,852 |
9,394 |
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税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（百万円） |
△1,251 |
△1,129 |
△2,339 |
△3,779 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（百万円） |
△1,277 |
△1,160 |
△2,438 |
△3,808 |
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又は１株当たり中間（当期）（四半期）純損失(△)（円） |
△127.56 |
△111.57 |
△217.44 |
△322.88 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) （円） |
△127.56 |
15.99 |
△105.88 |
△105.44 |
② 決算日後の状況
該当事項はありません。