２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,525	619
暗号資産	1	120
商品	534	394
差入保証金	61	－
短期貸付金	※３ 1,000	※３ 1,050
その他	100	41
貸倒引当金	△25	△31
流動資産合計	4,196	2,194
固定資産
有形固定資産
建物	0	0
減価償却累計額	△0	△0
建物（純額）	0	0
器具及び備品	7	7
減価償却累計額	△6	△6
器具及び備品（純額）	1	1
土地	4	3
有形固定資産合計	5	5
無形固定資産
ソフトウエア	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	459	494
関係会社出資金	8	11
関係会社長期貸付金	※３ 1,000	－
固定化営業債権	※１ 210	※１ 1,548
破産更生債権等	9	9
差入保証金	－	※４ 250
敷金及び保証金	30	30
その他	4	4
貸倒引当金	△207	△1,545
投資その他の資産合計	1,514	803
固定資産合計	1,520	808
資産合計	5,716	3,003

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	251	－
未払法人税等	1	1
役員退職慰労引当金	10	－
株主優待引当金	16	－
訴訟損失引当金	18	20
その他	35	60
流動負債合計	333	81
固定負債
繰延税金負債	－	－
固定負債合計	－	－
負債合計	333	81
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	3,718	4,952
その他資本剰余金	1,321	1,321
資本剰余金合計	5,039	6,274
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	246	△3,449
利益剰余金合計	246	△3,449
自己株式	△2	△3
株主資本合計	5,383	2,921
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△0	△0
評価・換算差額等合計	△0	△0
純資産合計	5,383	2,921
負債純資産合計	5,716	3,003

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※２ 9,151	※２ 8,043
売上原価	※２ 8,990	※２ 7,787
売上総利益	160	255
販売費及び一般管理費	※１,※２ 226	※１,※２ 1,591
営業損失（△）	△65	△1,336
営業外収益
受取利息	107	62
受取配当金	26	0
投資有価証券売却益	165	－
貸倒引当金戻入額	3	2
為替差益	1	－
暗号資産売却益	1	－
業務受託手数料	24	－
受取手数料	－	1
その他	2	1
営業外収益合計	333	67
営業外費用
支払手数料	0	－
暗号資産評価損	－	1
その他	－	－
営業外費用合計	0	1
経常利益又は経常損失（△）	267	△1,269
特別損失
関係会社株式評価損	－	※４ 1,211
子会社株式売却損	※３ 9	－
減損損失	10	3
訴訟和解金	－	1,209
特別損失合計	19	2,424
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	247	△3,694
法人税、住民税及び事業税	1	1
法人税等合計	1	1
当期純利益又は当期純損失（△）	246	△3,696

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100	3,718	1,465	5,183	△143	△143
当期変動額
当期純利益					246	246
欠損填補			△143	△143	143	143
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△143	△143	390	390
当期末残高	100	3,718	1,321	5,039	246	246

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	5,139	260	260	5,400
当期変動額
当期純利益		246			246
欠損填補					－
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△260	△260	△260
当期変動額合計	△2	243	△260	△260	△16
当期末残高	△2	5,383	△0	△0	5,383

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100	3,718	1,321	5,039	246	246
当期変動額
新株の発行		1,234		1,234
当期純損失（△）					△3,696	△3,696
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,234	－	1,234	△3,696	△3,696
当期末残高	100	4,952	1,321	6,274	△3,449	△3,449

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2	5,383	△0	△0	5,383
当期変動額
新株の発行		1,234			1,234
当期純損失（△）		△3,696			△3,696
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			0	0	0
当期変動額合計	△0	△2,462	△0	△0	△2,462
当期末残高	△3	2,921	△0	△0	2,921

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、当事業年度において、2025年12月に金地金取引における売上債権13.4億円が未回収となり、巨額の貸倒引当金を計上する事態に陥るなどした結果、多額な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した上、営業活動によるキャッシュ・フローも重要なマイナスの値となりました。

このような財務状況の悪化に加え、今回の多額の売上債権の未回収を発生させた事態は、企業行動規範の遵守すべき事項（業務の適正を確保するために必要な体制整備）の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため、当社株式は2026年5月26日から特別注意銘柄に指定されており、当社株式の上場廃止リスクも生じていることから、当社の今後の事業運営の見通しは不透明となったと評価せざるを得ません。

これらの状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消するために、当社をご支援頂いている株主様をはじめとするステークホルダーの皆様のご支援を受け、当社経営の安定化や今後の事業資金確保に向けた対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努め、グループ拡大に応じた経営監督体制の再構築及び事業基盤の強化を目指し、必ず当社の再生を図ってまいります。また、今回の特別注意銘柄指定を受け、多額の売上債権の未回収を発生させたという事態を厳粛に受け止め、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化を経営の最重要課題として進めるとともに、新経営体制において再発防止策を着実に実行し、その進捗状況の適切な開示を通じて、信頼回復に全力を尽くしてまいります。

しかし、当社の対応策は実施途上ないし計画途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等 以外のもの	時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

貯蔵品

個別法による原価法によっております。

(3)暗号資産

活発な市場が存在するもの　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

活発な市場が存在しないもの　　移動平均法による原価法（期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 訴訟損失引当金

係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引における損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積もり、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

金地金事業 金地金事業の取引については、国内では対面形式及びインターネット形式で商品を販売しており、国外では暗号資産を対価として商品を販売しており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．（訴訟損失引当金）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目	前事業年度	当事業年度
訴訟損失引当金	18百万円	20百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社においては、訴訟による損失見込額を経過状況等に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

２．（貸倒引当金）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金（流動）	25百万円	31百万円
貸倒引当金（固定）	207百万円	1,545百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。貸倒引当金は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。

債務者区分の判定は、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行っております。

回収不能額の見積りに用いた主要な仮定については、過去の経験、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の様々な要因を考慮しております。

当社は、入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業債権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化や顧客の経営成績・財政状態の悪化など特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には変動する可能性があります。

３．（関係会社株式）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	459百万円	494百万円
関係会社株式評価損	－	1,211

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。関係会社の業績が低迷等で財政状態が悪化した場合、関係会社株式の減損が生じ、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)

「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。

なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

(1)　暗号資産の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
保有する暗号資産	1百万円	120百万円

(2)　保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

①活発な市場が存在する暗号資産

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
種類	保有数（単位）	連結貸借対照表計上額	保有数（単位）	連結貸借対照表計上額
ETH	0.10ETH	0百万円	0.01ETH	0百万円

②活発な市場が存在しない暗号資産

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
種類	保有数（単位）	連結貸借対照表計上額	保有数（単位）	連結貸借対照表計上額
XNK	3.05XNK	1百万円	166.54XNK	120百万円

（Akatsuki Capital Works株式会社等に対する訴訟の提起と今後の対応について）

Akatsuki Capital Works株式会社等に対する訴訟の提起と今後の対応に関する注記は「連結財務諸表注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　委託者未収金及び固定化営業債権のうち無担保未収金は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
無担保未収金	198百万円		196百万円

※２　偶発債務

	前事業年度	当事業年度
	（2025年３月31日）	（2026年３月31日）
損害賠償請求件数	1件	1件
請求額	129百万円	129百万円

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社及び当社グループは不法行為が無かったことを主張しており、その経過に基づき訴訟損失引当金を計上しています。いずれも現在手続きが進行中であり、当該損失額は今後変動する可能性があります。

※３　関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	1,070百万円	1,095百万円
長期金銭債権	1,000	－

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
差入保証金	－百万円	250百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日   至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日   至　2026年３月31日）
役員報酬	32百万円	25百万円
従業員給与	26	39
役員退職慰労引当金繰入額	10	△5
地代家賃	12	27
訴訟関連費用	△0	2
支払報酬	40	120
業務委託費	29	65
貸倒引当金繰入額	10	1,281

販売に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は以下のとおりであります。
	前事業年度 （自　2024年４月１日   至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日   至　2026年３月31日）
販売費	4.8％	0.4％
一般管理費	95.3％	99.6％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日   至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日   至　2026年３月31日）
営業取引による取引高	317百万円	505百万円
営業取引以外の取引による取引高	148	97

※３　子会社株式売却損益

	前事業年度 （自　2024年４月１日   至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日   至　2026年３月31日）
子会社株式
Personal Capital株式会社	△9百万	－百万

※４　関係会社株式評価損

	前事業年度 （自　2024年４月１日   至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日   至　2026年３月31日）
関係会社株式
クラウドバンク株式会社	－百万円	575百万円
株式会社まーる	－	636
合計	－	1,211

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	138
関連会社株式	320
合計	459

当事業年度（2026年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	494
合計	494

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,245百万円		1,495百万円
貸倒引当金	121		583
訴訟損失引当金	6		6
株主優待引当金	5		－
減損損失	24		24
関係会社株式	551		750
その他	143		145
繰延税金資産小計	2,098		3,006
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,245		△1,495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△852		△1,510
評価性引当額小計	△2,098		△3,006
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産（負債）の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	33.6％		税金前当期純損失 を計上しているた め、記載を省略し ております。
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減による影響	△30.4
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5

（企業結合等関係）

１連結財務諸表（１）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

（第三者割当により発行される新株式及び第３回新株予約権の募集の払い込み完了に関して）

（当社株式の特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求について）

（MaaaaRu ホールディングス株式会社との資本提携の解消に向けた協議開始及び主要株主の異動）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	0	－	－	－	0	0
	器具及び備品	1	3	3 (3)	0	1	6
	土地	4	－	0 （0)	－	3	－
	計	5	3	4 (3)	0	5	6
	ソフトウエア	0	－	－	－	0	38
	計	0	－	－	－	0	38

（注）「当期減少額」欄の（）は内数で、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	233	1,345	2	1,576
訴訟損失引当金	18	2	－	20

（注）引当金の計上理由及び算定方法については、「(重要な会計方針)３．引当金の計上基準」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。