# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
営業収益 | (百万円) | 114,002 | 99,619 | 91,858 | 86,352 | 87,708
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | 16,831 | 17,646 | 24,752 | △36,498 | 6,860
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (百万円) | 17,391 | 22,705 | 30,461 | △36,499 | 7,044
包括利益 | (百万円) | 19,126 | 23,353 | 30,488 | △36,547 | 6,720
純資産額 | (百万円) | 81,644 | 105,008 | 133,541 | 97,475 | 104,250
総資産額 | (百万円) | 665,184 | 607,181 | 577,339 | 560,323 | 567,514
１株当たり純資産額 | (円) | 331.59 | 213.41 | 276.80 | 200.45 | 214.16
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額（△） | (円) | 72.49 | 47.21 | 63.34 | △75.74 | 14.59
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | 47.02 | 63.00 | ― | 14.57
自己資本比率 | (％) | 12.0 | 16.9 | 23.1 | 17.3 | 18.2
自己資本利益率 | (％) | 24.7 | 24.9 | 25.8 | △31.8 | 7.0
株価収益率 | (倍) | 2.4 | 6.6 | 5.0 | ― | 27.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 72,739 | 21,812 | 55,066 | 18,503 | △31,674
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,653 | △1,175 | 1,524 | △6,385 | △3,043
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △128,676 | △46,181 | △50,954 | △26,588 | 22,002
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 86,695 | 61,198 | 66,876 | 52,586 | 39,906
従業員数 [外、臨時従業員数] | (人) | 1,898 | 1,437 | 1,369 | 1,350 | 1,433
[794] | [620] | [796] | [957] | [1,048]

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第36期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
営業収益 | (百万円) | 72,192 | 62,310 | 59,196 | 54,921 | 55,120
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | 11,571 | 12,095 | 22,336 | △42,500 | 5,012
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 13,407 | 10,648 | 24,045 | △41,434 | 5,281
資本金 | (百万円) | 143,324 | 143,324 | 143,324 | 143,401 | 143,415
発行済株式総数 | (株) | 240,933,918 | 481,867,836 | 481,867,836 | 483,506,536 | 483,794,536
純資産額 | (百万円) | 79,760 | 90,410 | 114,807 | 73,722 | 78,883
総資産額 | (百万円) | 533,712 | 466,542 | 463,791 | 444,737 | 407,139
１株当たり純資産額 | (円) | 331.47 | 187.85 | 237.85 | 151.23 | 161.63
１株当たり配当額 （内１株当たり中間配当額） | (円) (円) | ─ | ― | ― | ― | ―
(─) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 55.88 | 22.14 | 50.00 | △85.98 | 10.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | 22.05 | 49.73 | ― | 10.92
自己資本比率 | (％) | 14.9 | 19.4 | 24.7 | 16.4 | 19.2
自己資本利益率 | (％) | 18.6 | 12.5 | 23.5 | △44.2 | 7.0
株価収益率 | (倍) | 3.1 | 14.1 | 6.3 | ― | 36.4
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 [外、臨時従業員数] | (人) | 1,340 | 972 | 924 | 903 | 955
[259] | [286] | [386] | [458] | [429]

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は平成25年10月１付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第36期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

### ２【沿革】

当社は昭和42年４月に現代表取締役社長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたしました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。昭和53年２月に、個人経営から法人経営への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。

会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。

年月 | 概要
昭和53年２月 | 京都市左京区において株式会社丸高を設立し、九州地区３店舗及び京都市１店舗で営業開始。
昭和55年１月 | 本店を京都市西京区に移転。
昭和57年５月 | 資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高（存続会社）が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の３社を吸収合併。商号をアイフル株式会社に変更。本店を京都市右京区に移転。
昭和59年３月 | 貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。（３年毎更新） （登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」）
平成４年８月 | 経営合理化の促進と金融事業の拡大を図るため、当社の100％子会社である株式会社都市ファイナンスを吸収合併。
平成６年３月 | 経営合理化の促進と業容の拡大を図るため、当社の100％子会社である丸東地所株式会社を吸収合併。
平成９年７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成10年10月 | 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。
平成11年５月 | 「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」の規定により特定金融会社の登録を実施。（登録番号「近畿財務局長第１号」）
平成12年３月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成12年６月 | ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営業財産を当社の100％子会社が譲受、ハッピークレジット株式会社として営業開始。
平成12年６月 | 株式会社信和を簡易株式交換方式により子会社化。
平成13年１月 | スモールビジネス向けローン会社、ビジネクスト株式会社（現・連結子会社）を住友信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）との合弁で設立。
平成13年３月 | 本店を京都市下京区（現在地）に移転。
平成13年３月 | 更生会社株式会社ライフの株式を取得し、子会社化。
平成13年11月 | 各種債権の管理・回収を専門に行う会社、アストライ債権回収株式会社（現・連結子会社）を株式会社あおぞら銀行との合弁で設立。
平成14年８月 | 事業者ローン会社、株式会社シティズの株式を一部取得。
平成14年10月 | 株式会社シティズの持株会社である株式会社シティグリーンを簡易株式交換方式により子会社化。
平成16年３月 | 国際キャピタル株式会社（現・連結子会社　平成16年７月にニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社へ商号変更）の株式を取得し、子会社化。
平成16年４月 | ハッピークレジット株式会社（存続会社）、株式会社信和及び山陽信販株式会社は合併し、社名をトライト株式会社に商号変更。
平成16年６月 | 株式会社ワイドの株式を取得し、子会社化。
平成17年２月 | 更生会社株式会社ティーシーエムの株式を取得し、子会社化。
平成17年３月 | 株式会社パスキーの株式を取得し、子会社化。
平成17年９月 | インターネットローン専用会社として、ｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を設立。
平成19年３月 | 当社の100％子会社であるｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を吸収合併。
平成21年９月 | 当社の連結子会社であった株式会社ワイド、トライト株式会社、株式会社ティーシーエム及び株式会社パスキーの全株式をネオラインキャピタル株式会社へ売却。
平成22年４月 | 大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。
平成22年７月 | 当社の子会社である株式会社ライフが100％出資し、包括信用購入あっせん及び信用保証を行う会社、ライフカード株式会社（現・連結子会社）を設立。
平成23年７月 | 株式会社ライフを吸収分割会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を吸収分割継承会社とする吸収分割並びに当社を吸収合併存続会社、会社分割後の株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会社シティグリーン及び株式会社マルトーの４社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。
平成25年４月 | 当社の100％子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、当社及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、100％子会社化。
平成28年４月 | ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、ＡＧキャピタル株式会社に商号変更。

### ３【事業の内容】

当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社４社、非連結子会社９社で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

アイフル株式会社

ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。

ライフカード株式会社

信販事業及び信用保証事業を営んでおります。

その他

ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等であり、ローン事業及び債権管理回収事業等を営んでおります。

事業区分 | 当社及び子会社 | 主な事業の内容
金 融 事 業 | ローン事業 | 消費者金融事業 | 当社 | 一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。
不動産担保金融事業 | 当社 | 不動産を担保とする融資を行っております。
事業者金融事業 | 当社 | 事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。
ビジネクスト株式会社
信販事業 | 包括信用購入あっせん事業 | ライフカード株式会社 | 包括信用購入あっせんを行っております。
信用保証事業 | 当社 | 金融機関等が実施する融資の信用保証を行っております。
ライフカード株式会社
債権管理回収事業 | アストライ債権回収株式会社 | 各種債権の管理・回収を専門に行っております。
その他 | ベンチャーキャピタル事業 | ニュー・フロンティア・ パートナーズ株式会社 | ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。

(注)平成28年４月１日付でニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社は、ＡＧキャピタル株式会社へ商号を変更しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)平成28年４月１日付でニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社は、ＡＧキャピタル株式会社へ商号を変更しております。

非連結子会社

会社名 | 主な事業の内容
（子会社） |
すみしんライフカード株式会社 | クレジットサービス事業及び信販事業
その他８社 |

業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。

[商品別営業収益構成比率]

セグメント の 名 称 | 項目 | 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
構成比(％) | 構成比(％)
アイフル 株式会社 | 営業貸付金利息 | 無担保ローン | 34.7 | 36.6
有担保ローン | 6.0 | 4.4
事業者ローン | 1.2 | 1.0
計 | 41.9 | 42.0
包括信用購入あっせん収益 | 0.0 | 0.0
個別信用購入あっせん収益 | 0.2 | 0.1
信用保証収益 | 11.7 | 12.8
その他の金融収益 | 0.0 | 0.0
その他の営業収益 | 償却債権回収額 | 8.7 | 6.6
その他 | 1.1 | 1.3
計 | 9.8 | 7.9
小計 | 63.6 | 62.8
ラ イ フ カ ー ド 株式会社 | 営業貸付金利息 | 無担保ローン | 6.9 | 6.4
有担保ローン | 0.0 | 0.0
事業者ローン | 0.0 | 0.0
| 計 | 6.9 | 6.4
包括信用購入あっせん収益 | 15.7 | 16.6
個別信用購入あっせん収益 | 0.0 | 0.0
信用保証収益 | 1.4 | 1.5
その他の金融収益 | 0.0 | 0.0
その他の営業収益 | 償却債権回収額 | 0.2 | 0.3
| その他 | 7.0 | 7.1
| 計 | 7.2 | 7.4
小計 | 31.2 | 31.9
そ の 他 | 営業貸付金利息 | 有担保ローン | 0.5 | 0.6
事業者ローン | 1.4 | 1.4
計 | 1.9 | 2.0
その他の金融収益 | 0.0 | 0.0
その他の営業収益 | 営業投資有価証券売上高 | 0.7 | 0.3
買取債権回収高 | 2.5 | 2.5
償却債権回収額 | 0.0 | 0.0
その他 | 0.1 | 0.5
計 | 3.3 | 3.3
小計 | 5.2 | 5.3
合計 | 100.0 | 100.0

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ビジネクスト株式会社 (注)２ | 東京都港区 | 100 | ローン事業 | 100.0 (100.0) | ・債務保証をしております。 ・役員の兼任…１名
アストライ債権回収株式会社 | 東京都港区 | 600 | 債権管理 回収事業 | 100.0 | ・当社より資金援助を受けております。 ・役員の兼任…１名
ニュー・フロンティア・ パートナーズ株式会社 (注)５ | 東京都港区 | 10 | ベンチャーキ ャピタル事業 | 100.0 | ・当社より資金援助を受けております。 ・役員の兼任…１名
ライフカード株式会社 (注)１,４ | 横浜市青葉区 | 100 | 信販事業、 信用保証事業 | 100.0 | ・業務委託をしております。 ・役員の兼任…６名

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．ライフカード株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①営業収益　　28,347百万円
②経常利益 1,140百万円
③当期純利益　 1,858百万円
④純資産額　　37,792百万円
⑤総資産額　 173,085百万円

５．平成28年４月１日付でニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社は、ＡＧキャピタル株式会社へ商号を変更しております。

### ５【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
アイフル株式会社 | 955 (429)
ライフカード株式会社 | 380 (584)
その他 | 98 (35)
合計 | 1,433 (1,048)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には外書きしております臨時従業員1,048名は含まれておりません。

３．セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

#### (2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
955 (429) | 40.4 | 13.1 | 5,883

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には社外への出向者520名は含まれておりません。

３．従業員数には外書きしております臨時従業員429名は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

現在、当社グループに労働組合はありません。また、労使関係について特記すべき事項はありません。