第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や円安などを背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が続いたものの、中国を始めとする新興国経済の減速や米国の利上げによる為替への影響などにより、先行きは不透明な状況となっております。

消費者金融業界におきましては、大手各社の積極的な広告展開などにより新規成約件数は引き続き好調に推移しており、また、営業貸付金残高においても同様であり着実に回復しております。

一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは着実に減少しているものの、足元ではほぼ横ばいで推移しており、未だ不透明感が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、新規成約件数及び営業貸付金残高の増加に努めるなど、グループ全体で収益基盤の強化に向け積極的に取り組んでおります。

また、平成27年８月には平成26年７月より継続していただいておりました金融支援が終了し、今後の財務基盤の強化に向け、更なる事業効率の向上や資金調達の多様化に努めております。

今後におきましても、利息返還請求へ対応しつつ、より一層の新規成約件数及び営業貸付金残高の増加や債権ポートフォリオの良質化に努め、トップラインの増加を目指すとともに、引き続きグループ全体での事業効率の向上を図ってまいります。

（業績の概況）

当連結会計年度における当社グループの営業収益は87,708百万円（前期比1.6％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が44,255百万円（前期比1.1％増）、包括信用購入あっせん収益が14,591百万円（前期比7.7％増）、信用保証収益が12,491百万円（前期比9.7％増）、買取債権回収高が2,142百万円（前期比0.3％増）、償却債権回収額が6,021百万円（前期比22.2％減）となっております。

営業費用につきましては、81,032百万円（前期比35.6％減）となりました。その主な要因といたしましては、利息返還損失引当金繰入額が2,897百万円（前期比95.5％減）となったことなどによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は6,676百万円（前期は39,562百万円の営業損失）となり、経常利益は6,860百万円（前期は36,498百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,044百万円（前期は36,499百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

（アイフル株式会社）

〔ローン事業〕

無担保ローンにつきましては、テレビやＷＥＢを中心とした効果的な広告宣伝に加え、無人店舗の積極的な展開や営業時間の延長などによる利便性の向上に取り組み、新規成約件数及び営業貸付金残高の増加や優良債権の積み上げによる債権ポートフォリオの良質化に努めております。

当連結会計年度における当社の無担保ローン新規成約件数は18万件（前期比18.0％増）、成約率は46.5％（前期比1.5ポイント増）となりました。

その結果、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は262,655百万円（前期末比14.5％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は21,839百万円（前期末比25.4％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は5,070百万円（前期末比13.9％減）、ローン事業全体の営業貸付金残高は289,565百万円（前期末比9.5％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金32,645百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業並びに新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。

その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローン保証先は84社、支払承諾見返残高は55,675百万円（前期末比0.1％減）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は97社、支払承諾見返残高は34,780百万円（前期末比1.1％増）となりました。

なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち26,232百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収益は55,120百万円（前期比0.4％増）、営業利益は3,700百万円（前期は44,244百万円の営業損失）、経常利益は5,012百万円（前期は42,500百万円の経常損失）、当期純利益は5,281百万円（前期は41,434百万円の当期純損失）となりました。

（ライフカード株式会社）

〔包括信用購入あっせん事業〕

包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や新たなタイアップカードの会員募集などにより新規入会申込の拡大に取り組むとともに、利用限度額の増額を推進するなど、入会や利用促進に向けて取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における取扱高は629,301百万円（前期比12.7％増）、包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は88,965百万円（前期末比7.8％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金964百万円が含まれております。）。

〔カードキャッシング事業〕

カードキャッシング事業における、当連結会計年度末における営業貸付金残高は30,991百万円（前期末比0.8％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,799百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業並びに新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。

その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローン保証先は156社、支払承諾見返残高は20,433百万円（前期末比1.8％減）となり、事業者向け無担保ローン保証先は31社、支払承諾見返残高は744百万円（前期末比36.3％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるライフカード株式会社の営業収益は28,347百万円（前期比3.8％増）、営業利益は1,102百万円（前期比32.8％減）、経常利益は1,140百万円（前期比75.3％減）、当期純利益は1,858百万円（前期比47.3％減）となりました。

（その他）

当連結会計年度における報告セグメントに含まれない連結子会社３社（ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社）の営業収益は4,701百万円（前期比3.8％増）、営業利益は624百万円（前期比22.1%減）、経常利益は730百万円（前期比17.7％減）、当期純利益は657百万円（前期比28.4％減）となりました。

なお、平成28年４月１日付でニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社は、ＡＧキャピタル株式会社へ商号を変更いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期末に比べ12,728百万円減少の39,906百万円（前期末比24.1％減）となりました。

当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は31,674百万円（前期は18,503百万円の回収）となりました。これは主に、営業貸付金などの営業債権の増加による資金の減少、利息返還損失引当金の減少による資金の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,043百万円（前期比52.3％減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は22,002百万円（前期は26,588百万円の使用）となりました。これは主に、借入による収入などによるものであります。

２【営業実績】

(1) 当社グループの営業実績

① 営業店舗数及びＡＴＭ台数

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
店舗数（店）	833	896
営業店舗（有人）	26	27
営業店舗（無人）	807	869
自動契約受付機（台）	862	927
ＡＴＭ台数（台）	165,139	168,336
当社グループ分	490	492
提携分	164,649	167,844

② 営業収益の内訳

セグメント の  名  称	項目		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
			金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
アイフル 株式会社	営業貸付金利息	無担保ローン	29,937	34.7	32,086	36.6
		有担保ローン	5,147	6.0	3,918	4.4
		事業者ローン	1,064	1.2	852	1.0
		計	36,150	41.9	36,856	42.0
	包括信用購入あっせん収益		16	0.0	3	0.0
	個別信用購入あっせん収益		126	0.2	112	0.1
	信用保証収益		10,136	11.7	11,221	12.8
	その他の金融収益		8	0.0	4	0.0
	その他の営業収益	償却債権回収額	7,542	8.7	5,789	6.6
		その他	933	1.1	1,121	1.3
		計	8,476	9.8	6,911	7.9
	小計		54,913	63.6	55,110	62.8
ラ イ フ カ ー ド 株式会社	営業貸付金利息	無担保ローン	5,917	6.9	5,619	6.4
		有担保ローン	9	0.0	4	0.0
		事業者ローン	16	0.0	21	0.0
		計	5,944	6.9	5,645	6.4
	包括信用購入あっせん収益		13,532	15.7	14,588	16.6
	個別信用購入あっせん収益		2	0.0	2	0.0
	信用保証収益		1,245	1.4	1,270	1.5
	その他の金融収益		0	0.0	1	0.0
	その他の営業収益	償却債権回収額	181	0.2	216	0.3
		その他	6,002	7.0	6,249	7.1
		計	6,183	7.2	6,466	7.4
	小計		26,908	31.2	27,974	31.9
そ の 他	営業貸付金利息	有担保ローン	409	0.5	560	0.6
		事業者ローン	1,257	1.4	1,193	1.4
		計	1,667	1.9	1,753	2.0
	その他の金融収益		6	0.0	1	0.0
	その他の営業収益	営業投資有価証券売上高	637	0.7	276	0.3
		買取債権回収高	2,136	2.5	2,142	2.5
		償却債権回収額	18	0.0	14	0.0
		その他	64	0.1	435	0.5
		計	2,856	3.3	2,869	3.3
	小計		4,529	5.2	4,623	5.3
合計			86,352	100.0	87,708	100.0

（注）１．セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

２．ライフカード株式会社における「その他の営業収益」の「その他」は、カード会費収入等であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣省令」に基づく記載項目

① 営業貸付金残高の内訳

(a) 貸付金種別残高

貸付種別	前連結会計年度 (平成27年３月31日)					当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	平均約定 金利(％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	平均約定 金利(％)
消費者向
無担保 （住宅向を除く）	782,065	94.9	273,628	78.2	16.52	821,676	95.4	306,601	81.5	16.34
有担保 （住宅向を除く）	13,353	1.6	25,907	7.4	14.48	10,443	1.2	19,835	5.3	12.13
住宅向	1	0.0	0	0.0	4.00	1	0.0	0	0.0	4.00
小計	795,419	96.5	299,535	85.6	16.35	832,120	96.6	326,437	86.8	16.08
事業者向
貸付	28,923	3.5	50,482	14.4	13.99	29,351	3.4	49,787	13.2	14.07
手形割引	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
小計	28,923	3.5	50,482	14.4	13.99	29,351	3.4	49,787	13.2	14.07
合計	824,342	100.0	350,017	100.0	16.00	861,471	100.0	376,224	100.0	15.82

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度62,367百万円、当連結会計年度 60,677 百万円）を含めて記載しております。

(b) 業種別貸付金残高

業種別	前連結会計年度 (平成27年３月31日)				当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
製造業	2,680	0.3	4,461	1.3	2,691	0.3	4,476	1.2
建設業	6,314	0.8	8,646	2.5	6,785	0.8	9,257	2.4
電気・ガス・熱供給・ 水道業	515	0.1	2,135	0.6	491	0.0	1,794	0.5
運輸・通信業	1,413	0.2	2,071	0.6	1,459	0.2	2,163	0.6
卸売・小売業・飲食店	7,815	0.9	14,671	4.2	7,686	0.9	14,143	3.7
金融・保険業	87	0.0	104	0.0	76	0.0	91	0.0
不動産業	994	0.1	3,545	1.0	962	0.1	2,582	0.7
サービス業	4,872	0.6	7,957	2.3	5,004	0.6	8,203	2.2
個人	795,419	96.5	299,535	85.6	832,120	96.6	326,437	86.8
その他	4,233	0.5	6,888	1.9	4,197	0.5	7,074	1.9
合計	824,342	100.0	350,017	100.0	861,471	100.0	376,224	100.0

（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

 ２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度62,367百万円、当連結会計年度60,677百万円）を含めて記載しております。

(c) 担保種類別残高

担保種類別	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	残高(百万円)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)
有価証券 （うち株式）	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)
債権 （うち預金）	4,115 (3)	1.2 (0.0)	3,716 (2)	1.0 (0.0)
商品	―	―	―	―
不動産	30,788	8.8	24,422	6.5
財団	―	―
その他	―	―
計	34,904	10.0	28,139	7.5
保証	21,170	6.0	22,104	5.9
無担保	293,942	84.0	325,980	86.6
合計	350,017	100.0	376,224	100.0

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度62,367百万円、当連結会計年度60,677 百万円）を含めて記載しております。

(d) 期間別貸付金残高

期間別	前連結会計年度 (平成27年３月31日)				当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
リボルビング	747,165	90.6	268,315	76.7	775,767	90.1	287,989	76.5
１年以下	1,121	0.1	2,431	0.7	1,249	0.1	1,474	0.4
１年超５年以下	36,731	4.5	29,417	8.4	36,290	4.2	28,391	7.5
５年超10年以下	38,662	4.7	46,344	13.2	47,544	5.5	55,006	14.6
10年超15年以下	407	0.1	1,435	0.4	391	0.1	1,394	0.4
15年超20年以下	206	0.0	1,389	0.4	179	0.0	1,069	0.3
20年超25年以下	19	0.0	163	0.0	19	0.0	280	0.1
25年超	31	0.0	522	0.2	32	0.0	618	0.2
合計	824,342	100.0	350,017	100.0	861,471	100.0	376,224	100.0
１件当たりの平均期間	5.87年				6.07年

（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度62,367百万円、当連結会計年度60,677百万円）を含めて記載しております。

 ２．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。

② 信販事業における部門別取扱高

部門別	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
包括信用購入あっせん	558,199 (556,812)	629,304 (627,807)

（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。

　　包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引

　　　　　　　　　　　　　　　（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　リボルビング方式：クレジット対象額

 ２．（　）内は、元本取扱高であります。

 ３．取扱高には消費税等が含まれております。

③ 信販事業におけるクレジットカード発行枚数

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
クレジットカード（発行枚数）（枚）	6,023,441	6,291,571

（注） 発行枚数は、連結会計年度末における有効会員数であります。

④ 信販事業における部門別信用供与件数

部門別	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
包括信用購入あっせん（件）	468,631	501,949

（注） 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。

⑤ 資金調達の内訳

借入先等	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	残高 (百万円)	平均調達金利 (％)	残高 (百万円)	平均調達金利 (％)
金融機関等からの借入	170,155	2.32	177,660	2.19
その他	56,800	5.40	71,400	3.85
社債・ＣＰ	53,800	5.63	31,400	7.58
合計	226,955	3.09	249,060	2.66
自己資本	274,126	―	243,799	―
資本金・出資額	143,401	―	143,415	―

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び非支配株主持分の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

(3) 当社の営業実績

① 営業店舗数及びＡＴＭ台数

区分	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
店舗数（店）	832	894
営業店舗（有人）	25	25
営業店舗（無人）	807	869
自動契約受付機（台）	862	927
ＡＴＭ台数（台）	62,816	64,994
自社分	490	492
提携分	62,326	64,502

② 営業収益の内訳

項目		前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
		金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
営業貸付金利息	無担保ローン	29,937	54.5	32,086	58.2
	有担保ローン	5,147	9.4	3,918	7.1
	事業者ローン	1,064	1.9	852	1.6
	小計	36,150	65.8	36,856	66.9
その他の金融収益		8	0.0	6	0.0
その他の営業収益	償却債権取立益	7,542	13.7	5,789	10.5
	信用保証収益	10,136	18.5	11,221	20.3
	その他	1,084	2.0	1,246	2.3
	小計	18,763	34.2	18,257	33.1
合計		54,921	100.0	55,120	100.0

（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(4) 当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣省令」に基づく記載項目

① 営業貸付金増減額及び残高

項目	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
	件数(件)	金額(百万円)	件数(件)	金額(百万円)
期首残高	589,915	260,776	613,018	264,557
期中貸付	3,283,763	123,451	4,103,134	153,492
期中回収	6,516,093	103,182	6,999,444	112,662
破産更生債権等振替額	1,007	1,149	1,247	962
貸倒損失額	46,489	15,338	44,919	14,857
期末残高	613,018	264,557	664,199	289,565

（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。

 ２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度36,759百万円、当事業年度 32,645百万円）を含めて記載しております。

② 営業貸付金残高の内訳

(a) 貸付金種別残高

貸付種別	前事業年度 (平成27年３月31日)					当事業年度 (平成28年３月31日)
	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	平均約定 金利(％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	平均約定 金利(％)
消費者向
無担保 （住宅向を除く）	592,956	96.7	229,391	86.7	16.53	647,920	97.5	262,655	90.7	16.33
有担保 （住宅向を除く）	13,285	2.2	25,903	9.8	14.48	10,386	1.6	19,762	6.8	12.17
住宅向	1	0.0	0	0.0	4.00	1	0.0	0	0.0	4.00
小計	606,242	98.9	255,295	96.5	16.32	658,307	99.1	282,417	97.5	1,604
事業者向
貸付	6,776	1.1	9,261	3.5	14.24	5,892	0.9	7,148	2.5	14.23
手形割引	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
小計	6,776	1.1	9,261	3.5	14.24	5,892	0.9	7,148	2.5	14.23
合計	613,018	100.0	264,557	100.0	16.25	664,199	100.0	289,565	100.0	16.00

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度36,759百万円、当事業年度32,645百万円）を含めて記載しております。

(b) 業種別貸付金残高

業種別	前事業年度 (平成27年３月31日)				当事業年度 (平成28年３月31日)
	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
製造業	388	0.1	473	0.2	328	0.0	389	0.2
建設業	2,347	0.4	2,370	0.9	2,120	0.3	2,115	0.8
電気・ガス・熱供給・水道業	5	0.0	13	0.0	5	0.0	26	0.0
運輸・通信業	377	0.1	388	0.2	323	0.1	340	0.1
卸売・小売業・飲食店	403	0.1	827	0.3	313	0.1	649	0.2
金融・保険業	81	0.0	93	0.0	62	0.0	74	0.0
不動産業	226	0.0	1,894	0.7	176	0.0	827	0.3
サービス業	290	0.0	493	0.2	228	0.0	364	0.1
個人	606,242	98.9	255,295	96.5	658,307	99.1	282,417	97.5
その他	2,659	0.4	2,705	1.0	2,337	0.4	2,359	0.8
合計	613,018	100.0	264,557	100.0	664,199	100.0	289,565	100.0

（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

 ２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度36,759百万円、当事業年度32,645百万円）を含めて記載しております。

(c) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高

男女別・年齢別		前事業年度 (平成27年３月31日)				当事業年度 (平成28年３月31日)
		件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
男性	20才～29才	107,957	18.2	31,015	13.5	129,903	20.0	40,367	15.3
	30才～39才	101,827	17.2	44,903	19.6	112,705	17.4	51,401	19.6
	40才～49才	100,337	16.9	53,914	23.5	107,124	16.5	59,547	22.7
	50才～59才	70,685	11.9	39,334	17.1	74,234	11.5	42,739	16.3
	60才以上	49,426	8.4	20,763	9.1	49,026	7.6	21,549	8.2
	小計	430,232	72.6	189,931	82.8	472,992	73.0	215,606	82.1
女性	20才～29才	31,672	5.3	6,565	2.9	39,827	6.1	8,894	3.4
	30才～39才	32,658	5.5	8,518	3.7	36,799	5.7	10,161	3.9
	40才～49才	41,689	7.0	10,997	4.8	46,119	7.1	13,404	5.1
	50才～59才	30,875	5.2	8,028	3.5	30,632	4.7	9,215	3.5
	60才以上	25,830	4.4	5,351	2.3	21,551	3.4	5,372	2.0
	小計	162,724	27.4	39,460	17.2	174,928	27.0	47,048	17.9
合計		592,956	100.0	229,391	100.0	647,920	100.0	262,655	100.0

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度36,759百万円、当事業年度32,645百万円）を含めて記載しております。

(d) 担保種類別残高

担保種類別	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
	残高(百万円)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)
有価証券 （うち株式）	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)
債権 （うち預金）	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)
商品	―	―	―	―
不動産	29,274	11.1	21,839	7.6
財団	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
計	29,274	11.1	21,839	7.6
保証	1,543	0.6	1,203	0.4
無担保	233,738	88.3	266,522	92.0
合計	264,557	100.0	289,565	100.0

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度36,759百万円、当事業年度32,645百万円）を含めて記載しております。

(e) 貸付金額別残高

貸付金額別		前事業年度 (平成27年３月31日)				当事業年度 (平成28年３月31日)
		件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
無担保 ローン	10万円以下	200,651	32.7	12,274	4.6	195,702	29.5	12,270	4.2
	10万円超 20万円以下	68,029	11.1	10,447	3.9	71,861	10.8	10,980	3.8
	20万円超 30万円以下	68,101	11.1	17,631	6.7	79,387	12.0	20,637	7.1
	30万円超 40万円以下	47,346	7.7	16,698	6.3	54,326	8.2	19,162	6.6
	40万円超 50万円以下	88,942	14.5	41,589	15.7	109,271	16.4	51,250	17.7
	50万円超 100万円以下	68,871	11.3	51,999	19.7	80,334	12.1	61,303	21.2
	100万円超	51,016	8.3	78,750	29.8	57,039	8.6	87,049	30.1
	小計	592,956	96.7	229,391	86.7	647,920	97.6	262,655	90.7
有担保 ローン	100万円以下	4,645	0.8	2,024	0.8	3,768	0.6	1,668	0.6
	100万円超 500万円以下	8,106	1.3	17,840	6.8	6,258	0.9	13,544	4.7
	500万円超 1,000万円以下	859	0.2	5,893	2.2	676	0.1	4,625	1.6
	1,000万円超 5,000万円以下	144	0.0	2,213	0.8	105	0.0	1,642	0.6
	5,000万円超 １億円以下	3	0.0	198	0.1	2	0.0	113	0.0
	１億円超	6	0.0	1,106	0.4	1	0.0	244	0.1
	小計	13,763	2.3	29,274	11.1	10,810	1.6	21,839	7.6
事業者 ローン	100万円以下	4,400	0.7	2,471	0.9	3,846	0.6	2,191	0.7
	100万円超 200万円以下	1,364	0.2	2,002	0.8	1,212	0.2	1,800	0.6
	200万円超	535	0.1	1,416	0.5	411	0.0	1,079	0.4
	小計	6,299	1.0	5,890	2.2	5,469	0.8	5,070	1.7
合計		613,018	100.0	264,557	100.0	664,199	100.0	289,565	100.0

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度36,759百万円、当事業年度32,645百万円）を含めて記載しております。

(f) 貸付期間別残高

当初貸付期間別		前事業年度 (平成27年３月31日)				当事業年度 (平成28年３月31日)
		件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
無担保 ローン	リボルビング	536,419	87.5	176,384	66.7	585,931	88.2	206,113	71.2
	１年以下	88	0.0	12	0.0	97	0.0	11	0.0
	１年超 ５年以下	24,727	4.0	15,494	5.8	22,082	3.4	12,152	4.2
	５年超 10年以下	31,722	5.2	37,500	14.2	39,810	6.0	44,377	15.3
	小計	592,956	96.7	229,391	86.7	647,920	97.6	262,655	90.7
有担保 ローン	リボルビング	11,250	1.8	21,381	8.1	7,061	1.0	12,400	4.3
	１年以下	37	0.0	1,618	0.6	63	0.0	582	0.2
	１年超 ５年以下	495	0.1	1,351	0.5	1,475	0.2	2,678	0.9
	５年超 10年以下	1,353	0.2	1,957	0.8	1,636	0.3	3,652	1.3
	10年超 15年以下	384	0.1	1,244	0.5	362	0.1	1,128	0.4
	15年超 20年以下	202	0.1	1,307	0.5	175	0.0	1,026	0.4
	20年超 25年以下	16	0.0	94	0.0	13	0.0	70	0.0
	25年超	26	0.0	318	0.1	25	0.0	299	0.1
	小計	13,763	2.3	29,274	11.1	10,810	1.6	21,839	7.6
事業者 ローン	リボルビング	4,666	0.8	4,148	1.6	2,692	0.4	2,276	0.8
	１年以下	92	0.0	96	0.0	109	0.0	70	0.0
	１年超 ５年以下	1,440	0.2	1,457	0.5	2,592	0.4	2,577	0.9
	５年超 10年以下	96	0.0	172	0.1	71	0.0	133	0.0
	10年超	5	0.0	15	0.0	5	0.0	13	0.0
	小計	6,299	1.0	5,890	2.2	5,469	0.8	5,070	1.7
合計		613,018	100.0	264,557	100.0	664,199	100.0	289,565	100.0

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度36,759百万円、当事業年度32,645百万円）を含めて記載しております。

(g) 期間別貸付金残高

期間別	前事業年度 (平成27年３月31日)				当事業年度 (平成28年３月31日)
	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
リボルビング	552,335	90.1	201,914	76.4	595,684	89.6	220,789	76.3
１年以下	217	0.0	1,727	0.6	269	0.0	664	0.2
１年超５年以下	26,662	4.3	18,303	6.8	26,149	4.0	17,408	6.0
５年超10年以下	33,171	5.4	39,630	15.1	41,517	6.3	48,163	16.6
10年超15年以下	389	0.1	1,260	0.5	367	0.1	1,141	0.4
15年超20年以下	202	0.1	1,307	0.5	175	0.0	1,026	0.4
20年超25年以下	16	0.0	94	0.0	13	0.0	70	0.0
25年超	26	0.0	318	0.1	25	0.0	299	0.1
合計	613,018	100.0	264,557	100.0	664,199	100.0	289,565	100.0
１件当たりの平均期間	6.39年				6.60年

（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。

 ２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度36,759百万円、当事業年度32,645百万円）を含めて記載しております。

(h) 貸付金利別残高

貸付金利別		前事業年度 (平成27年３月31日)				当事業年度 (平成28年３月31日)
		件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)	件数 (件)	構成比 (％)	残高 (百万円)	構成比 (％)
無担保 ローン	年利15.0％以下	159,602	26.0	120,873	45.7	170,243	25.6	132,263	45.7
	年利15.0％超16.0％以下	481	0.1	211	0.1	409	0.1	178	0.1
	年利16.0％超17.0％以下	3,533	0.6	1,559	0.6	3,372	0.5	1,552	0.5
	年利17.0％超18.0％以下	384,510	62.7	90,213	34.1	442,459	66.6	116,706	40.3
	年利18.0％超19.0％以下	183	0.0	254	0.1	139	0.0	197	0.1
	年利19.0％超20.0％以下	354	0.1	398	0.1	282	0.1	302	0.1
	年利20.0％超21.0％以下	141	0.0	194	0.1	111	0.0	147	0.0
	年利21.0％超22.0％以下	1,345	0.2	1,366	0.5	991	0.2	1,001	0.3
	年利22.0％超23.0％以下	924	0.1	869	0.3	672	0.1	630	0.2
	年利23.0％超24.0％以下	1,221	0.2	890	0.3	886	0.1	662	0.2
	年利24.0％超25.0％以下	2,337	0.4	1,538	0.6	1,673	0.3	1,133	0.4
	年利25.0％超	38,325	6.3	11,020	4.2	26,683	4.0	7,879	2.7
	小計	592,956	96.7	229,391	86.7	647,920	97.6	262,655	90.6
有担保 ローン	年利13.0％以下	5,516	0.9	12,427	4.7	5,836	0.9	12,026	4.1
	年利13.0％超14.0％以下	422	0.1	1,675	0.6	285	0.0	1,053	0.4
	年利14.0％超15.0％以下	2,946	0.5	6,329	2.4	1,810	0.3	3,693	1.3
	年利15.0％超16.0％以下	179	0.0	725	0.3	122	0.0	487	0.2
	年利16.0％超17.0％以下	207	0.1	691	0.3	139	0.0	465	0.2
	年利17.0％超18.0％以下	107	0.0	278	0.1	78	0.0	215	0.1
	年利18.0％超	4,386	0.7	7,146	2.7	2,540	0.4	3,897	1.3
	小計	13,763	2.3	29,274	11.1	10,810	1.6	21,839	7.6
事業者 ローン	年利15.0％以下	2,994	0.5	3,435	1.3	2,898	0.4	3,452	1.2
	年利15.0％超28.0％以下	3,134	0.5	2,316	0.9	2,303	0.4	1,361	0.5
	年利28.0％超29.0％以下	88	0.0	84	0.0	212	0.0	218	0.1
	年利29.0％超	83	0.0	52	0.0	56	0.0	38	0.0
	小計	6,299	1.0	5,890	2.2	5,469	0.8	5,070	1.8
合計		613,018	100.0	264,557	100.0	664,199	100.0	289,565	100.0

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度36,759百万円、当事業年度32,645百万円）を含めて記載しております。

③　資金調達の内訳

借入先等	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
	残高 (百万円)	平均調達金利 (％)	残高 (百万円)	平均調達金利 (％)
金融機関等からの借入	122,800	2.66	93,318	2.82
その他	56,800	5.40	71,400	3.85
社債・ＣＰ	53,800	5.63	31,400	7.58
合計	179,600	3.53	164,718	3.26
自己資本	232,132	―	200,604	―
資本金・出資額	143,401	―	143,415	―

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び新株予約権の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、事業年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、平成26年７月10日に終了した事業再生計画の借入金の残存債務52,700百万円について弁済スケジュールを変更し、金融支援を継続していただいておりましたが、平成27年８月25日付「金融支援の対象債権に係る債務の完済及び金融支援の終了に関するお知らせ」に記載のとおり、同日、金融機関からの新たな借入れにより完済し、金融支援が終了しております。

今後におきましても、利息返還請求へ対応しつつ、より一層の新規成約件数及び営業貸付金残高の増加や債権ポートフォリオの良質化に努め、トップラインの増加を目指すとともに、引き続きグループ全体での事業効率の向上を図ってまいります。

また、当社グループは今後の財務基盤の強化に向け、資金調達の多様化に努めるほか、経営環境の変化に的確に対処すべく、社内規程や内部管理態勢の強化など、コンプライアンス態勢の充実に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項には、以下のようなものがあります。当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載が、当社グループの事業等のリスクのすべてを網羅しているものではなく、今後、様々な不確定要因により新たな事業等のリスクが発生する可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（事業環境上の要因によるリスク）

当社グループの財政状態及び経営成績の推移は多くの要因によっており、そのうち、想定される主な要因は以下のとおりであります。

(1) 日本の経済情勢並びに市場動向、特に消費者信用市場の動向

(2) 消費者金融市場における他社との競合の激化

(3) 多重債務者の増減動向

(4) 消費者信用市場を取り巻く関連法令、特に法定上限金利に関する法的枠組みの変更及びその施行状況や
当該関連法令に関する司法判断、これらに伴う会計基準の変更、その他利息返還請求訴訟等の発生状況

(5) 市場金利の動向、社債・証券化市場の動向、当社の信用力の変動などによる資金調達能力の変動

(6) 当社グループの与信能力と、口座件数、１口座当たりの平均ご利用残高、平均約定金利、債務不履行率
の変動

(7) 各種手数料や広告宣伝費、人件費などをはじめとする費用又は損失の変動

(8) 当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティブな報道や不祥事の発生

当社では平成19年４月より、取締役会直属機関としてリスク管理委員会を設置し、各部署で発生するリスクないし企業活動を脅かすリスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の未然防止及び危機発生時の体制整備をしております。しかしながら、これらの対応にもかかわらず法的規制の強化若しくは緩和も含めた事業環境の変化、競合の状況、景気の変動等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。

（法的規制等について）

１．法令等遵守態勢

当社では、貸金業に関わる法令違反・情報漏洩等の不祥事件の発生を抑止するため、取締役会直属諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する情報の収集及び法令違反予防措置を講じることで全社的なコンプライアンス態勢の検証・把握を行っております。さらに、当社グループ全体において統一した企業倫理を共有し、当社グループ全体のコンプライアンス態勢を確立することを目的として、アイフルグループコンプライアンス委員会を設置しております。また、平成19年４月には、ホットライン（社内通報制度）の一元管理化、コンプライアンスに関する情報の収集機能強化、賞罰に関する機能の一元化等、内部統制機能の強化を行い、法令等遵守態勢の強化を図っております。

その他、法令等遵守の啓蒙機能を備えた営業ルールの策定・社内教育における法令知識習得や法令等遵守意識の浸透の強化・通話モニタリング等の内部監査の実効性強化・その他の施策を講じるとともに、これらを適宜見直す体制を整えております。

これらの対応にもかかわらず、当社グループの従業員等により法令等違反行為を含む不正や不祥事が発生した場合には、行政処分等の法的措置が執られるほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業規制等

(1) 貸金業法・割賦販売法の業務規制

事業に対する法的規制について、当社グループの主要事業である消費者金融事業等のローン事業は、貸金業法の適用を受けております。貸金業法により、各種の事業規制（禁止行為、利息・保証料等に係る制限等、返済能力の調査、過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件の広告等、誇大広告の禁止等、契約締結前の書面の交付、契約締結時の書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、帳簿の閲覧、取立て行為の規制、債権証書の返還、標識の掲示、債権譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、貸金業務取扱主任者の設置、証明書の携帯等の規制）を受けております。

その他、当社グループにおける包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業は、割賦販売法の適用により各種の事業規制(取引条件の表示、書面の交付、契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限、信用購入あっせん業者に対する抗弁、支払可能見込額の調査、支払可能見込額を超える与信の禁止、継続的役務に関する消費者トラブルの防止等)を受けております。

(2) 日本貸金業協会による自主規制

貸金業法に定める自主規制機関として平成19年12月に設立された日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を規定しております。また、日本貸金業協会の監査に関する業務規則において、その実効性を高めるため、協会員に対する調査・監査権限及び自主規制を遵守しない協会員に対する過怠金の賦課・除名処分等の制裁権限が日本貸金業協会に付与されています。当社は、日本貸金業協会の協会員であることから、これらの規制の適用を受けております。

当社グループでは、上記(1) の法令や日本貸金業協会が定める諸規則で定められている事項に基づき、社内規程を整備し、従業員への教育を徹底することで、コンプライアンス態勢の強化に努めております。

しかしながら、従業員の法令違反による行政処分や、新たな法令や規則の改正によって事業規制が強化された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．貸付金金利

平成22年６月18日に改正貸金業法が完全施行され、これにより、出資法の上限金利が年29.2％から年20％へと引き下げられるとともに、後述の貸金業法上のみなし弁済制度が廃止されました。

当社では、この完全施行に先立ち、これに対応すべく、平成19年８月１日以降、新たにご契約いただくお客様及び新融資基準により契約が可能なお客様に対して、貸出上限金利の引下げを実施し、現在年18.0％以下としております。今後、法令等の改正によって利息制限法及び出資法の上限金利がさらに引き下げられた場合や、既に契約を締結しているお客様との利息契約について、経済情勢や法律上の保護を求める消費者の増加等が社会的な問題となることにより、更に利息の引下げを余儀なくされる場合などには、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．利息返還損失

利息制限法第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度(元本が10万円未満の場合年20％、10万円以上100万円未満の場合年18％、100万円以上の場合年15％により計算した金額)の超過部分について無効とするとされておりますが、上記完全施行前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することができないとされておりました。また、上記完全施行前の貸金業法第43条では、同法第17条に規定する書面等が金銭貸付時に債務者等に交付され、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合で、支払時直ちに同法第18条に規定する書面が交付され、その支払が同法第17条に規定する書面等が交付された契約に基づく支払に該当するときは、利息制限法第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました(以下、当該規定による弁済を「みなし弁済」といいます。)。

しかしながら、平成18年１月13日の最高裁判所判決において、利息制限法上の上限金利を超過する部分を含む約定利息の返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約条項は、利息制限法第１条第１項に定める利息の最高限度を超過する部分の支払に対する事実上の強制であり、特段の事情のない限り債務者が任意に支払った場合にあたらないとしたほか、受取証書への契約年月日等の記載は契約番号で代替できるとする貸金業の規制等に関する法律施行規則第15条第２項は、法律の委任の範囲を超えており無効であるとの判断がなされました。

当社グループは、これらの司法判断を真摯に受け止め、これを反映した契約書への切り替え等の対応を行っております。当社グループが現在提供しているローン商品の約定金利には、利息制限法に定められた利息の最高限度の超過部分を含んでいるものがあります。なお、当業界において、貸金業法に定める契約書記載事項等の不備等を理由に、この超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなされました。

当社グループに対しても、係る超過利息の返還を求める複数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グループが貸金業法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な要件を満たしていないとの原告の主張が認められ、あるいは、和解により超過利息の返還を行った事例があります。このような利息返還請求は依然高止まりの状態であります。今後、当社グループの想定以上に利息返還請求が増加したり、貸金業者に不利となる司法判断が下された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、平成18年10月13日、日本公認会計士協会より、平成18年９月１日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計期間に係る監査（当該中間連結会計期間及び中間会計期間が属する連結会計年度及び事業年度に係る監査を含みます。）から適用されるものとして、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（業種別委員会報告第37号(以下、「第37号報告」といいます。)）が公表されております。

当社グループにおいても第37号報告に従い、利息返還損失引当金を計上しております（営業貸付金に優先的に充当されると見積られたため貸倒引当金に含められた返還見込額を含みます。）。

しかしながら、会計上の見積りは、過去の返還実績や最近の返還状況などに基づき見積られているため、これらの見積り上の前提を超える水準の返還請求が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５．総量規制

平成22年６月18日に改正貸金業法が完全施行され、いわゆる総量規制が導入されました。これにより、総借入残高が年収の３分の１を超える貸付けなど返済能力を超えた貸付けが原則として禁止されることとなりました。当社では、係る改正法の完全施行前より総量規制の導入を見据えて、厳格化した貸付基準にて貸付を実施しておりますが、想定以上に利息収入や貸付残高が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６．その他の法律関係について

(1) 個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱い

平成17年４月１日に個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)及びこれに伴い各省庁において定める個人情報保護に関する各種ガイドライン(以下、「ガイドライン」といいます。)が施行されました。個人情報保護法において、個人情報取扱事業者には、必要と判断される場合に一定の報告義務が課され、また同法の一定の義務に反した場合において個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、主務大臣は必要な措置をとるべきことを勧告又は命令することができるとされております。また、ガイドラインにおいては、個人情報の利用目的を通知・明示・公表すること、必要に応じ債務者より個人情報の取扱い等に関する同意を取得すること、個人情報の取扱いを委託する場合はその委託先を監督すること、安全管理措置として組織的・人的・技術的観点からの体制を整備すること、個人情報の取扱いに関する基本方針を公表すること等が求められております。当社グループはこれらに従い、個人情報の取扱い状況の見直し等を行うとともに「プライバシーポリシー」を制定し、当社グループからの個人情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一何らかの理由による個人情報漏洩が発生した場合や主務大臣から勧告又は命令を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他の法律改正による影響

破産法、民事再生法及び特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律等の各種法令等が改正された場合、改正の内容によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（資金調達のリスク）

当社グループは、金融機関からの借入れ、シンジケートローン、社債及び債権の流動化等により、資金調達を行っております。しかしながら、当社の信用力低下や格付の変動により資金調達が困難となる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、資金調達に係る調達金利は、市場環境等により変動することがあり、これに対して金利変動リスクの軽減を図っておりますが、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼすおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸倒問題等のリスク）

サブプライム問題やいわゆるリーマンショック以後、日本経済は悪化に転じました。このような状況の中、法律上の保護を求める消費者の増加が依然として社会的な問題となっております（これらの消費者には当社グループのお客様も含まれます。）。

当社グループにおいては、個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づく返済能力の調査（お客様とのお取引期間中における途上与信を含みます。）や、与信基準の厳格化を図っております。

しかしながら、これらの施策にかかわらず、今後の経済情勢や法制度の整備等によって多くのお客様の資金繰りが悪化した場合には、当業界の市場規模が縮小し、貸倒償却などのクレジットコストが増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生ずる混乱、故障、その他の損害について）

当社グループは、営業を管理するために、内部・外部を問わず、情報・技術システムに依存しておりますが、事業店舗ネットワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウェア、システム及びネットワークへの依存をより深めつつあります。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピューターウィルス及びこれに類する事象による損害若しくは中断等により、あるいは、電話会社及びインターネットプロバイダ等の第三者からのサポートサービスの中断等により、影響を被る可能性があります。このような情報・技術システムの混乱、故障、遅延その他の障害により、口座開設数が減少し、未払い残高の返済が遅延し、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分について）

当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田吉孝及びその創業者一族は、関連法人と併せて当社の発行済株式の約39％を保有する株主となっております。その結果として、当社の支配権の譲渡、事業の再編並びに再構築、他の事業若しくは資産への投資、将来の資金調達の条件等への重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後、その所有株式の一部を処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

（災害等の発生について）

当社グループは、災害等の非常事態が発生した場合でも安定的に業務の運営ができるように平時より設備のメンテナンスや対策に努めております。しかしながら、平成23年３月11日に発生した東日本大震災のような予想を超える災害が発生し、通常通りに設備が使用できなくなる場合や、災害に伴い被害を受けたお客様の状況悪化により貸倒償却などの費用が増加する場合などは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、債権の流動化によりオフバランスとなった営業債権は含まれておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．財政状態の分析

（１）資産の状況

営業貸付金につきましては、アイフル株式会社における無担保ローンの増加により増加しております。　

（単位：百万円及び％）

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
営業貸付金	287,650	315,546	27,896	9.7

割賦売掛金につきましては、包括信用購入あっせん事業が好調に推移した事により増加いたしました。また、支払承諾見返につきましては、取扱高の増加により増加しております。

（単位：百万円及び％）

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
割賦売掛金	84,332	89,202	4,869	5.8
支払承諾見返	111,472	111,634	162	0.1

貸倒引当金につきましては、営業債権に充当した利息返還金及びその他の貸倒れへの充当により減少しております。

（単位：百万円及び％）

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
貸倒引当金	79,708	72,643	△7,064	△8.9
うち流動	48,757	43,188	△5,569	△11.4
うち固定	30,950	29,455	△1,495	△4.8
営業債権（破産更生債権等含む）	523,434	554,097	30,663	5.9
引当率	15.2	13.1	―	―

（２）負債の状況

営業債権残高の増加等に対応すべく、当連結会計年度における資金調達残高は249,060百万円となりました。

（単位：百万円及び％）

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
調達残高合計	226,955	249,060	22,105	9.7
短期借入金	51,460	67,990	16,530	32.1
長期借入金	121,695	149,670	27,975	23.0
社債	53,800	31,400	△22,400	△41.6

利息返還損失引当金につきましては、利息返還金への充当により減少しております。

（単位：百万円及び％）

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
利息返還損失引当金	93,405	63,438	△29,966	△32.1
利息返還金（引当金充当前）(注)	30,210	32,863	2,653	8.8

　(注) 一部の連結子会社において営業債権に充当した利息返還金を含んでおります。

（３）純資産の状況

当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前期より6,775百万円（7.0％）増加の104,250百万円となりました。また、新株予約権を除いた自己資本は103,414百万円、自己資本比率は18.2％となりました。

２．経営成績の分析

（１）営業成績

当連結会計年度の営業収益は、営業債権の増加に伴う利息収入等の増加などにより、87,708百万円（前期比1.6％増）となりました。

営業費用につきましては、利息返還損失引当金繰入額の減少などにより、81,032百万円（前期比△35.6％減）となった結果、6,676百万円（前期は39,562百万円の営業損失）の営業利益を計上しております。

なお、セグメント別の営業収益の状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

イ　営業収益

ローン事業は、営業貸付金の増加に伴い利息収入が増加いたしました。また、信用保証事業は、アイフル株式会社の流動化に対する保証などにより増加しております。

（単位：百万円及び％）

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
営業貸付金利息	43,761	44,255	493	1.1
信販事業収益	13,677	14,706	1,029	7.5
包括信用購入あっせん収益	13,548	14,591	1,042	7.7
個別信用購入あっせん収益	128	115	△13	△10.5
信用保証収益	11,381	12,491	1,109	9.7

ロ　金融費用及びその他の営業費用

金融費用は、借入金の返済などにより、7,780百万円となりました。また、その他の営業費用は、利息返還損失引当金繰入額が減少したことにより、71,641百万円となりました。

（単位：百万円及び％）

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
金融費用	8,606	7,780	△826	△9.6
その他の営業費用	115,575	71,641	△43,934	△38.0
うち貸倒関連費用	2,234	16,126	13,891	621.6
うち利息返還関連費用	63,733	2,897	△60,836	△95.5

ハ　営業外収益及び営業外費用

営業外収益は、不動産賃貸料などの計上により、220百万円となりました。

営業外費用は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、35百万円となりました。

（単位：百万円及び％）

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
営業外収益	3,133	220	△2,913	△93.0
営業外費用	70	35	△34	△49.1

ニ　特別利益及び特別損失

（単位：百万円及び％）

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
特別利益	645	―	△645	―

ホ　親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は6,860百万円、税金費用は△183百万円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,044百万円となりました。

（単位：百万円及び％）

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
税金等調整前当期純利益（△は損失）	△35,853	6,860	42,714	―
税金費用	645	△183	△829	―
法人税、住民税及び事業税	584	179	△404	△69.2
法人税等調整額	61	△363	△424	―
親会社株主に帰属する当期純利益 （△は損失）	△36,499	7,044	43,544	―

３．キャッシュ・フローの分析

(1) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、新たな借入れによる資金の増加を、借入金の返済や社債の償還による資金の減少及び営業貸付金の増加による資金の減少が上回った結果、39,906百万円と前連結会計年度から12,728百万円減少しております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金の増加（26,830百万円）及び利息返還損失引当金の減少（29,966百万円）により資金が減少したことなどから、31,674百万円の減少（前期は18,503百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得（2,634百万円）及び投資有価証券の取得（320百万円）などによる資金の減少したことなどから、3,043百万円の減少（前期は6,385百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の返済と借入れによる資金の純増額（44,503百万円）及び社債の発行と社債の償還による資金の純減額（22,400百万円）などにより、22,002百万円の増加（前期は26,588百万円の減少）となりました。

(2) 流動性及び資金需要

当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。

(a) 営業債権等

当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。

(b) 運転資金

当社グループは、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。

(c) 設備投資

当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としております。

(d) 法人税等の支払い

当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。

(e) 配当金

配当金の支払額は、当社グループの業績及び経済の動向等の影響を受けますが、予定された金額を支払う上で十分な流動性を必要としております。

(3) 資金調達

　当社グループは、平成26年７月10日に終了した事業再生計画の借入金の残存債務52,700百万円について弁済スケジュールを変更し、金融支援を継続していただいておりましたが、平成27年８月25日付「金融支援の対象債権に係る債務の完済及び金融支援の終了に関するお知らせ」に記載のとおり、同日、金融機関からの新たな借入れにより完済し、金融支援が終了しております。

当社グループは、当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、事業活動並びに弁済計画を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。

(4) 契約債務

当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。

(a) 短期有利子負債

当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末の短期有利子負債は67,990百万円であります。その平均利率は1.48％であります。

(b) 長期有利子負債

当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は181,070百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは149,670百万円であり、その平均利率は2.17％であります。また社債の発行による資金調達は31,400百万円であり、その平均利率は7.58％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は4年1ヶ月（平成32年4月）であります。