当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は次のとおりであります。
当社グループは、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」の中で、「新事業計画について」及び「重要事象等について」の記載をしておりましたが、平成27年８月25日付「金融支援の対象債権に係る債務の完済及び金融支援の終了に関するお知らせ」に記載のとおり、金融支援に係る債務を金融機関からの新たな借入れにより完済し、新事業計画及び金融支援が終了したことより、「新事業計画について」及び「重要事象等について」は消滅しております。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、中国を始めとする新興国経済の減速により景気の先行きは不透明な状況となっております。
消費者金融業界におきましては、大手各社の積極的な広告展開などにより新規成約件数は引き続き好調に推移しており、また、営業貸付金残高においても同様であり着実に回復しております。
一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは着実に減少しているものの、足元ではほぼ横ばいで推移しており、未だ不透明感が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、新規成約件数及び営業貸付金残高の増加に努めるなど、グループ全体で収益基盤の強化に向け積極的に取り組んでおります。
また、平成27年８月には平成26年７月より継続していただいておりました金融支援が終了し、今後の財務基盤の強化に向け、更なる事業効率の向上や資金調達の多様化に努めております。
今後におきましても、利息返還請求へ対応しつつ、引き続きグループ全体での事業効率の向上を図るとともに、優良債権の増加による債権ポートフォリオの良質化や更なる新規成約件数の増加に努め、トップラインの増加を目指してまいります。
（業績の概況）
当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は65,649百万円（前年同期比1.4％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が33,086百万円（前年同期比0.8％減）、包括信用購入あっせん収益が10,810百万円（前年同期比7.4％増）、信用保証収益が9,409百万円（前年同期比13.5％増）、買取債権回収高が1,703百万円（前年同期比10.2％増）、償却債権回収額が4,652百万円（前年同期比23.9％減）となっております。
営業費用につきましては、58,567百万円（前年同期比7.3％増）となりました。その主な内訳といたしましては、貸倒関連費用が12,735百万円（前年同期比19.8％増）、販売促進費などの一般管理費が17,422百万円（前年同期比9.2％増）となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は7,081百万円（前年同期比30.6％減）となり、経常利益は7,272百万円（前年同期比45.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,234百万円（前年同期比45.6％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
無担保ローンにつきましては、効果的な広告宣伝に加え、積極的な無人店舗の出店や営業時間の延長により、優良債権の増加や新規成約件数及び貸付残高の増加に努めております。
当第３四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は13万２千件（前年同期比20.1％増）、成約率は46.2％（前年同期比1.1ポイント増）となり、その結果、当第３四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は252,534百万円（前期末比10.1％増）となりました。
また、有担保ローンの営業貸付金残高は23,497百万円（前期末比19.7％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は5,214百万円（前期末比11.5％減）となり、営業貸付金残高は281,245百万円（前期末比6.3％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金33,682百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みである「柔軟性とスピード」を活かし、保証提携先拡大に向けた営業並びに新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は83社、支払承諾見返残高は55,569百万円（前期末比0.3％減）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は97社、支払承諾見返残高は35,393百万円（前期末比2.9％増）となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち26,773百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の営業収益は41,286百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は3,533百万円（前年同期比44.5％減）、経常利益は4,707百万円（前年同期比41.0％減）、四半期純利益は4,976百万円（前年同期比46.2％減）となりました。
（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や新たなタイアップカードの会員募集などにより新規入会申込の拡大に取り組むとともに、利用限度額の増額を推進するなど、入会や利用促進に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高は464,481百万円（前年同期比12.3％増）、当第３四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は88,192百万円（前期末比6.9％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金1,437百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当第３四半期連結会計期間末における営業貸付金残高は30,670百万円（前期末比1.9％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,920百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みである「柔軟性とスピード」を活かし、保証提携先拡大に向けた営業並びに新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は156社、支払承諾見返残高は20,431百万円（前期末比1.8％減）となり、事業者向け無担保ローン保証先は31社、支払承諾見返残高は715百万円（前期末比31.0％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は21,028百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は1,932百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益は1,986百万円（前年同期比58.7％減）、四半期純利益は1,959百万円（前年同期比43.6％減）となりました。
（その他）
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社３社（ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社）の営業収益は3,641百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は499百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益は579百万円（前年同期比0.2％減）、四半期純利益は503百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期末に比べ24,385百万円減少の28,249百万円（前期末比46.3％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は15,871百万円（前年同期は31,562百万円の回収）となりました。これは主に、営業貸付金の増加による資金の減少、利息返還損失引当金の減少による資金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,429百万円（前年同期比14.3％減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,116百万円（前年同期比82.4％減）となりました。これは主に、社債の償還及び借入金の返済による支出などによるものであります。
当社グループは、平成26年７月10日に終了した事業再生計画の借入金の残存債務52,700百万円について弁済スケジュールを変更し、金融支援を継続していただいておりましたが、平成27年８月25日付「金融支援の対象債権に係る債務の完済及び金融支援の終了に関するお知らせ」に記載のとおり、同日、金融機関からの新たな借入れにより完済し、金融支援が終了しております。
今後におきましても、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体での事業効率の向上を図るとともに、優良債権の増加による債権ポートフォリオの良質化や更なる新規成約件数の増加に努め、トップラインの増加を目指してまいります。
また、今後の財務基盤の強化に向け、資金調達の多様化に努めてまいります。
このほか、当社グループは、今後の経営環境の変化に的確に対処すべく、社内規程や内部管理態勢の強化など、コンプライアンス態勢の充実に努めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により調達を行っております。
（短期有利子負債）
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第３四半期連結会計期間末の短期有利子負債は68,470百万円であります。その平均利率は1.58％であります。
（長期有利子負債）
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第３四半期連結会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済が予定されている長期借入金を含みます。）は152,444百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは121,044百万円であり、その平均利率は2.47％であります。また社債の発行による資金調達は31,400百万円であり、その平均利率は7.58％であります。
社債に係る償還満期までの最長期間は４年４ヶ月（平成32年４月）であります。