当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(会計方針の変更) |
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」といいます。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
※１ 資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額18,693百万円（資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額金13,900百万円を含む）が含まれております。
※２ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
236,869百万円 | 260,512百万円 |
※３ 割賦売掛金
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
包括信用購入あっせん | 83,680百万円 | 87,524百万円 |
個別信用購入あっせん | 651 | 545 |
計 | 84,332 | 88,069 |
※４ 割賦利益繰延
前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(注) （ ）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。
※５ 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
営業貸付金 | 62,367百万円 | 62,376百万円 |
割賦売掛金 | ―百万円 | 1,437百万円 |
６ 偶発債務
保証債務
連結子会社ライフカード株式会社は、非連結子会社である「すみしんライフカード株式会社」について、クレジットカード決済業務等に係る債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
―――――― | すみしんライフカード株式会社 | 3,400百万円 | |
| 計 | 3,400 | |
※７ 営業貸付金に係る貸出コミットメント
前連結会計年度(平成27年３月31日)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、268,315百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、697,572百万円（有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計8,521百万円を含む）であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、281,263百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、715,649百万円（有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計9,187百万円を含む）であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※８ 貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
17,388百万円 | 13,543百万円 |
※９ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
投資その他の資産 | 百万円 | 百万円 | ||
※10 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
投資その他の資産 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金勘定 | 61,153百万円 | 28,253百万円 |
預入期間が３ヵ月を超える | △3 | △3 |
現金及び現金同等物 | 61,149 | 28,249 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、欠損填補のため、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに別途積立金等の剰余金の処分を行っております。
この結果、資本準備金が150,310百万円、その他資本剰余金が258百万円、利益準備金が1,566百万円、別途積立金が102,230百万円減少し、繰越利益剰余金が254,365百万円増加しております。