１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社の名称
ライフカード株式会社、ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、他１社
(2) 非連結子会社の名称等
すみしんライフカード株式会社
他８社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社９社の合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社１社はいずれも小規模であり、それらの会社10社の合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 買取債権
個別法による原価法
ニ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～62年
機械及び装置 ４～17年
器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
市場性のない有価証券に対する損失に備えるため、当該会社等の財政状態及び回収可能性を勘案し、必要額を計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ニ ポイント引当金
カード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、カード会員に付与したポイント利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
ホ 利息返還損失引当金
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 営業貸付金利息
営業貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、「営業貸付金」に係る未収利息につきましては、利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
ロ 割賦販売に係る収益の計上基準
アドオン方式による顧客手数料及び加盟店手数料につきましては、契約時に一括して「割賦利益繰延」に計上し、請求期到来のつど収益計上しております。残債方式及びリボルビング方式による顧客手数料につきましては、請求期到来のつど収益計上しております。なお、アドオン方式による部門の収益の期間配分方法は、７・８分法によっております。
ハ 信用保証収益
残債方式により収益計上しております。
ニ 受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
工事完成基準を適用しております。
ホ 借入金に対する利息の会計処理
借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を「営業費用」（金融費用）とし、その他のものを「営業外費用」（その他）として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
|
・ヘッジ会計の方法 |
金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。 |
|
・ヘッジ手段とヘッジ対象 |
ヘッジ手段…金利キャップ取引 |
|
・ヘッジ方針 |
金利キャップ取引につきましては、当社の管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。 |
|
・ヘッジの有効性評価の方法 |
特例処理によっている金利キャップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。 |
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲につきましては、手持現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
(8) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度により独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた13,267百万円は、「仕掛品」1,698百万円、「その他」11,569百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業費用」の「その他の営業費用」の「その他」に含めていた「販売促進費」は、その他の営業費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度により独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業費用」の「その他の営業費用」の「その他」に表示していた27,047百万円は、「販売促進費」7,453百万円、「その他」19,594百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「不動産賃貸料」（当連結会計年度は55百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「不動産賃貸料」に表示していた51百万円は、「営業外収益」の「その他」220百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めていた「仕掛品の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた△157百万円は、「仕掛品の増減額」△1,698百万円、「その他の流動資産の増減額」1,540百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業保証金等の増減額」（当連結会計年度は24百万円）は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業保証金等の増減額」に表示していた18,635百万円は、「その他」18,837百万円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額18,693百万円（資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額金13,900百万円を含む）が含まれております。
※２ 担保に供している資産及びその対応する債務
担保に供している資産
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||
|
(1) 担保に供している資産
|
(1) 担保に供している資産
|
||||||||||||||||||||||||||||
|
(2) 対応する債務
|
(2) 対応する債務
|
||||||||||||||||||||||||||||
|
イ 当連結会計年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの（営業貸付金61,683百万円、長期借入金40,000百万円）を含んでおります。 |
イ 当連結会計年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの（営業貸付金89,073百万円、長期借入金75,000百万円）を含んでおります。 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
ロ 営業貸付金及び割賦売掛金の金額の一部につきましては、債権譲渡登記時点の金額であります。 |
ロ 営業貸付金及び割賦売掛金の金額の一部につきましては、債権譲渡登記時点の金額であります。 |
※３ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
272,157百万円 |
315,358百万円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
2,477百万円 |
4,652百万円 |
|
投資有価証券（その他の有価証券） |
1,295百万円 |
1,250百万円 |
※５ 割賦売掛金
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
包括信用購入あっせん |
88,677百万円 |
93,828百万円 |
|
個別信用購入あっせん |
524 |
443 |
|
計 |
89,202 |
94,272 |
※６ 割賦利益繰延
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
(注) （ ）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。
※７ 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業貸付金 |
60,677百万円 |
60,020百万円 |
|
割賦売掛金 |
964百万円 |
2,862百万円 |
８ 偶発債務
保証債務
連結子会社ライフカード株式会社は、非連結子会社である「すみしんライフカード株式会社」について、クレジットカード決済業務等に係る債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
すみしんライフカード株式会社 |
3,400百万円 |
すみしんライフカード株式会社 |
2,860百万円 |
|
計 |
3,400 |
計 |
2,860 |
※９ 不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（延滞債権）
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
（３ヵ月以上延滞債権）
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※10 営業貸付金に係る貸出コミットメント
(前連結会計年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、287,989百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、721,183百万円（有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計9,138百万円を含む）であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
(当連結会計年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、317,614百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、744,943百万円（有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計10,260百万円を含む）であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※11 貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
12,434百万円 |
8,663百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△42百万円 |
△23百万円 |
|
組替調整額 |
△206 |
△27 |
|
税効果調整前 |
△249 |
△50 |
|
税効果額 |
△74 |
20 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△324 |
△29 |
|
その他の包括利益合計 |
△324 |
△29 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
483,506,536 |
288,000 |
― |
483,794,536 |
|
合計 |
483,506,536 |
288,000 |
― |
483,794,536 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
916,722 |
194 |
26 |
916,890 |
|
合計 |
916,722 |
194 |
26 |
916,890 |
(変動事由の概要)
１．発行済株式数の普通株式の増加数288,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．自己株式の普通株式の増加数194株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の普通株式の減少数26株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
1,220,200 (1,526,400) |
― (14,000) |
302,000 (―) |
918,200 (1,540,400) |
28 (20) |
|
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― (―) |
2,741,100 (206,000) |
― (―) |
2,741,100 (206,000) |
715 (35) |
|
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
92 (0) |
|
|
合計 |
1,220,200 (1,526,400) |
2,741,100 (220,000) |
302,000 (―) |
3,659,300 (1,746,400) |
836 (56) |
||
(変動事由の概要)
１．平成27年ストック・オプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権の減少のうち288,000株は、権利行使によるものであり、14,000株は自己新株予約権としての取得によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
483,794,536 |
824,600 |
― |
484,619,136 |
|
合計 |
483,794,536 |
824,600 |
― |
484,619,136 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
916,890 |
74 |
― |
916,964 |
|
合計 |
916,890 |
74 |
― |
916,964 |
(変動事由の概要)
１．発行済株式数の普通株式の増加数824,600株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．自己株式の普通株式の増加数74株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
918,200 (1,540,400) |
― (93,600) |
918,200 (1,634,000) |
― (―) |
― (―) |
|
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
2,741,100 (206,000) |
― (50,000) |
50,000 (―) |
2,691,100 (256,000) |
700 (49) |
|
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
209 (3) |
|
|
合計 |
3,659,300 (1,746,400) |
― (143,600) |
968,200 (1,634,000) |
2,691,100 (256,000) |
910 (53) |
||
(変動事由の概要)
１．平成27年ストック・オプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権の減少のうち824,600株は、権利行使によるものであり、93,600株は、権利行使期間の終了に伴う失効によるものであります。
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、自己新株予約権としての取得によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
39,910百万円 |
33,644百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える |
△3 |
△83 |
|
現金及び現金同等物 |
39,906 |
33,560 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、消費者金融事業、不動産担保金融事業、事業者金融事業、信販事業、信用保証事業、債権管理回収事業などを行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達によって資金調達を行っております。このように、金利変動を伴う金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社ではデリバティブ取引も行っております。なお、デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的のために単独デリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、いずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び組合出資金であり、主に事業推進目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。
借入金及び社債等の金融負債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利による資金調達も行っており、これらは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクを有しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社グループは、当社の各種管理規程に従い信用リスクを管理しております。主な金融資産である営業貸付金及び割賦売掛金、支払承諾見返などについては、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づき与信審査を行い、限度額の変更、保証や担保の設定など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについては、契約先を信用ある国内外の金融機関としており、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、これらのリスク管理は、各担当部門により評価・分析・対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
ロ．市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスク及び為替リスクの管理
当社グループは、取締役会直属機関であるリスク管理委員会にて承認を得て策定した「リスクマネジメントマニュアル」に基づき、金利リスクの管理をしております。これらのリスクに対して、担当部門である財務部から内部統制室に報告され、リスクの評価、対応策の適正性、及び妥当性を検証し、適宜、取締役会に報告されております。なお、金利の変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、担当部門において取引先の市場環境や財務状況などをモニタリング、対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
なお、当社グループでは、トレーディングを目的とした金融商品は保有しておりません。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当社の各種管理規程に従いリスクを管理しております。
担当部門において取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理を適切に行い、経理部に報告するといっ
た内部牽制を行っております。
当社グループは定量的分析を行っておりません。
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動により時価が変動する主たる金融商品は、営業貸付金、割賦売掛金、借入金、社債であります。
なお、市場金利による時価算定科目において、連結会計年度末の市場金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）変化した場合の当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）への想定影響額は、円金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定した場合には、金利変動の影響を受ける金融商品の現在価値額は44百万円減少し、１ベーシス・ポイント（0.01％）下落したものと想定した場合は、44百万円増加するものと把握しております。ただし、影響額を試算するにあたっては、市場金利以外のリスク変数に変化がないことを前提としております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは下表には含めておりません（（注）２．参照のこと。）。
|
区分 |
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
39,910 |
39,910 |
― |
|
(2) 営業貸付金 |
315,546 |
|
|
|
貸倒引当金及び利息返還損失引当金(*1) |
△32,057 |
|
|
|
|
283,489 |
336,411 |
52,922 |
|
(3) 割賦売掛金 |
89,202 |
|
|
|
割賦利益繰延(*2) |
△336 |
|
|
|
貸倒引当金(*3) |
△3,970 |
|
|
|
|
84,895 |
86,185 |
1,290 |
|
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券 （関連会社株式含む） |
1,592 |
3,153 |
1,561 |
|
(5) 破産更生債権等 |
31,946 |
|
|
|
貸倒引当金(*3) |
△29,350 |
|
|
|
|
2,596 |
2,596 |
― |
|
資産計 |
412,484 |
468,258 |
55,774 |
|
(1) 短期借入金 |
67,990 |
67,990 |
― |
|
(2) 社債 |
31,400 |
31,400 |
― |
|
(3) 長期借入金(*4) |
149,670 |
149,814 |
143 |
|
負債計 |
249,090 |
249,204 |
143 |
|
デリバティブ取引(*4) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されているもの |
― |
― |
― |
|
②ヘッジ会計が適用されていないもの |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
― |
― |
― |
(*1) 営業貸付金に対する貸倒引当金、利息返還損失引当金のうち営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額を控除しております。
(*2) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*3) 割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業貸付金
営業貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しております。
(3) 割賦売掛金
割賦売掛金のうち包括信用購入あっせんは、翌月一回払いの取引が大半であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、個別信用購入あっせんの時価は、回収可能性を反映した元本及び手数料の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券（関連会社株式含む）
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
時価を算定しているもののうち、市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金
時価を算定しているもののうち、１年内に決済される借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。その他の借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利及び信用リスクを反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
|
営業投資有価証券及び投資有価証券(*) |
|
|
(1) 非上場株式 |
2,985 |
|
(2) 投資事業有限責任組合等への出資 |
1,388 |
|
合計 |
4,374 |
これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
(*) 非上場株式等は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
39,910 |
― |
― |
|
営業貸付金 |
126,600 |
173,910 |
15,035 |
|
割賦売掛金 |
86,345 |
2,856 |
― |
|
合計 |
252,856 |
176,767 |
15,035 |
破産更生債権等、償還予定額が見込めない31,946百万円は含めておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
― |
2,600 |
― |
― |
28,800 |
― |
|
ファイナンスリース債務 |
121 |
121 |
121 |
106 |
0 |
― |
|
長期借入金 |
22,318 |
20,010 |
20,057 |
27,640 |
53,869 |
5,774 |
|
合計 |
22,440 |
22,731 |
20,179 |
27,747 |
82,669 |
5,774 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、消費者金融事業、不動産担保金融事業、事業者金融事業、信販事業、信用保証事業、債権管理回収事業などを行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達によって資金調達を行っております。このように、金利変動を伴う金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社ではデリバティブ取引も行っております。なお、デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的のために単独デリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、いずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び組合出資金であり、主に事業推進目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。
借入金及び社債等の金融負債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利による資金調達も行っており、これらは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクを有しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社グループは、当社の各種管理規程に従い信用リスクを管理しております。主な金融資産である営業貸付金及び割賦売掛金、支払承諾見返などについては、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づき与信審査を行い、限度額の変更、保証や担保の設定など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについては、契約先を信用ある国内外の金融機関としており、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、これらのリスク管理は、各担当部門により評価・分析・対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
ロ．市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスク及び為替リスクの管理
当社グループは、取締役会直属機関であるリスク管理委員会にて承認を得て策定した「リスクマネジメントマニュアル」に基づき、金利リスクの管理をしております。これらのリスクに対して、担当部門である財務部から内部統制室に報告され、リスクの評価、対応策の適正性、及び妥当性を検証し、適宜、取締役会に報告されております。なお、金利の変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、担当部門において取引先の市場環境や財務状況などをモニタリング、対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
なお、当社グループでは、トレーディングを目的とした金融商品は保有しておりません。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当社の各種管理規程に従いリスクを管理しております。
担当部門において取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理を適切に行い、経理部に報告するといっ
た内部牽制を行っております。
当社グループは定量的分析を行っておりません。
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動により時価が変動する主たる金融商品は、営業貸付金、割賦売掛金、借入金、社債であります。
なお、市場金利による時価算定科目において、連結会計年度末の市場金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）変化した場合の当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）への想定影響額は、円金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定した場合には、金利変動の影響を受ける金融商品の現在価値額は48百万円減少し、１ベーシス・ポイント（0.01％）下落したものと想定した場合は、48百万円増加するものと把握しております。ただし、影響額を試算するにあたっては、市場金利以外のリスク変数に変化がないことを前提としております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは下表には含めておりません（（注）２．参照のこと。）。
|
区分 |
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
33,644 |
33,644 |
― |
|
(2) 営業貸付金 |
352,628 |
|
|
|
貸倒引当金及び利息返還損失引当金(*1) |
△31,527 |
|
|
|
|
321,100 |
374,285 |
53,184 |
|
(3) 割賦売掛金 |
94,272 |
|
|
|
割賦利益繰延(*2) |
△374 |
|
|
|
貸倒引当金(*3) |
△4,256 |
|
|
|
|
89,641 |
91,272 |
1,631 |
|
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券 （関連会社株式含む） |
1,567 |
5,608 |
4,040 |
|
(5) 破産更生債権等 |
29,323 |
|
|
|
貸倒引当金(*3) |
△27,100 |
|
|
|
|
2,223 |
2,223 |
― |
|
資産計 |
448,178 |
507,034 |
58,856 |
|
(1) 短期借入金 |
73,610 |
73,610 |
― |
|
(2) 社債 |
32,700 |
32,700 |
― |
|
(3) 長期借入金(*4) |
193,913 |
194,036 |
122 |
|
負債計 |
300,223 |
300,346 |
122 |
|
デリバティブ取引(*4) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されているもの |
― |
― |
― |
|
②ヘッジ会計が適用されていないもの |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
― |
― |
― |
(*1) 営業貸付金に対する貸倒引当金、利息返還損失引当金のうち営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額を控除しております。
(*2) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*3) 割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業貸付金
営業貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しております。
(3) 割賦売掛金
割賦売掛金のうち包括信用購入あっせんは、翌月一回払いの取引が大半であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、個別信用購入あっせんの時価は、回収可能性を反映した元本及び手数料の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券（関連会社株式含む）
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
時価を算定しているもののうち、市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金
時価を算定しているもののうち、１年内に決済される借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。その他の借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利及び信用リスクを反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
|
営業投資有価証券及び投資有価証券 |
|
|
(1) 非上場株式 |
5,326 |
|
(2) 投資事業有限責任組合等への出資 |
1,325 |
|
合計 |
6,651 |
これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
33,644 |
― |
― |
|
営業貸付金 |
140,107 |
199,442 |
13,078 |
|
割賦売掛金 |
90,676 |
3,595 |
― |
|
合計 |
264,428 |
203,038 |
13,078 |
破産更生債権等、償還予定額が見込めない29,323百万円は含めておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
2,600 |
1,300 |
― |
28,800 |
― |
― |
|
ファイナンスリース債務 |
186 |
186 |
171 |
65 |
27 |
― |
|
長期借入金 |
32,138 |
31,920 |
45,656 |
64,992 |
12,451 |
6,753 |
|
合計 |
34,924 |
33,406 |
45,827 |
93,858 |
12,478 |
6,753 |
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１．その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
386 |
86 |
299 |
|
小計 |
386 |
86 |
299 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
829 |
1,261 |
△431 |
|
小計 |
829 |
1,261 |
△431 |
|
合計 |
1,215 |
1,347 |
△132 |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表額2,273百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
264 |
219 |
△2 |
３．減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について、13百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１．その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
278 |
61 |
217 |
|
小計 |
278 |
61 |
217 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
911 |
1,267 |
△355 |
|
小計 |
911 |
1,267 |
△355 |
|
合計 |
1,190 |
1,328 |
△138 |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表額2,376百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
60 |
41 |
△8 |
３．減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について、８百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち |
時価(百万円) |
|
金利キャップの特例処理 |
金利キャップ取引 |
長期借入金 |
20,000 |
20,000 |
(注) |
(注)金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち |
時価(百万円) |
|
金利キャップの特例処理 |
金利キャップ取引 |
長期借入金 |
30,000 |
30,000 |
(注) |
(注)金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
前払退職金に係る支給額(百万円) |
197 |
173 |
|
確定拠出年金への掛金支払額(百万円) |
273 |
296 |
|
退職給付費用(百万円) |
471 |
470 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．当連結会計年度における費用計上額及び科目名
|
その他の営業費用 |
106百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成22年 |
平成25年 |
平成27年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 1,279名 |
当社従業員 1,418名 |
当社従業員 1,352名 |
|
連結対象子会社従業員 927名 |
連結対象子会社従業員 44名 |
連結対象子会社従業員 31名 |
|
|
|
連結非対象子会社従業員 18名 |
|
|
|
ストック・オプションの数 |
普通株式 4,385,300株 |
普通株式 2,947,100株 |
普通株式 1,583,850株 |
|
付与日 |
平成22年７月１日 |
平成25年５月27日 |
平成27年６月30日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成22年７月１日）以降、権利確定日（平成26年７月31日）まで継続して勤務していること。ただし、定年退職の場合はこの限りではない。 |
付与日（平成25年５月27日）以降、権利確定日（平成27年４月30日）まで継続して勤務していること。ただし、定年退職の場合はこの限りではない。 |
付与日（平成27年６月30日）以降、権利確定日（平成29年６月30日）まで継続して勤務していること。ただし、定年退職の場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成22年７月１日 |
自 平成25年５月27日 |
自 平成27年６月30日 |
|
権利行使期間 |
自 平成26年８月１日 |
自 平成27年５月１日 |
自 平成29年７月１日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成22年 |
平成25年 |
平成27年 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
2,947,100 |
― |
|
付与 |
― |
― |
1,583,850 |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
2,947,100 |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
1,583,850 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,746,600 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
2,947,100 |
― |
|
権利行使 |
288,000 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
2,458,600 |
2,947,100 |
― |
② 単価情報
|
|
平成22年 |
平成25年 |
平成27年 |
|
権利行使価格(円) |
64 |
501 |
407 |
|
行使時平均株価(円) |
405 |
― |
― |
|
公正な評価単価（付与日）(円) |
30 |
261 |
157 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)１ |
61.550％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
3.00年 |
|
予想配当 (注)３ |
0円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
0.012％ |
(注) １．算定基準日における対象期間（平成24年７月１日から平成27年６月30日）に対応する期間の週次株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成25年３月期期末から平成27年３月期期末の配当実績によります。
４．予想残存期間の最終日から前後３ヶ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．当連結会計年度における費用計上額及び科目名
|
その他の営業費用 |
116百万円 |
２．当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
営業外収益 |
17百万円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成22年 |
平成25年 |
平成27年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 1,279名 |
当社従業員 1,418名 |
当社従業員 1,352名 |
|
連結対象子会社従業員 927名 |
連結対象子会社従業員 44名 |
連結対象子会社従業員 31名 |
|
|
|
連結非対象子会社従業員 18名 |
|
|
|
ストック・オプションの数 |
普通株式 4,385,300株 |
普通株式 2,947,100株 |
普通株式 1,583,850株 |
|
付与日 |
平成22年７月１日 |
平成25年５月27日 |
平成27年６月30日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成22年７月１日）以降、権利確定日（平成26年７月31日）まで継続して勤務していること。ただし、定年退職の場合はこの限りではない。 |
付与日（平成25年５月27日）以降、権利確定日（平成27年４月30日）まで継続して勤務していること。ただし、定年退職の場合はこの限りではない。 |
付与日（平成27年６月30日）以降、権利確定日（平成29年６月30日）まで継続して勤務していること。ただし、定年退職の場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成22年７月１日 |
自 平成25年５月27日 |
自 平成27年６月30日 |
|
権利行使期間 |
自 平成26年８月１日 |
自 平成27年５月１日 |
自 平成29年７月１日 |
(注) 平成22年６月７日開催の取締役会決議に基づく新株予約権は、平成28年７月31日をもって権利行使期間が終了しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成22年 |
平成25年 |
平成27年 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
1,583,850 |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
1,583,850 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,458,600 |
2,947,100 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
824,600 |
― |
― |
|
失効 |
1,634,000 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
2,947,100 |
― |
② 単価情報
|
|
平成22年 |
平成25年 |
平成27年 |
|
権利行使価格(円) |
64 |
501 |
407 |
|
行使時平均株価(円) |
322 |
― |
― |
|
公正な評価単価（付与日）(円) |
30 |
261 |
157 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
11,882百万円 |
10,137百万円 |
|
利息返還損失引当金 |
19,564 |
9,851 |
|
貸倒損失額 |
1,717 |
1,437 |
|
未収収益 |
1,266 |
1,171 |
|
繰越欠損金 |
170,249 |
180,335 |
|
その他 |
5,638 |
3,576 |
|
繰延税金資産小計 |
210,319 |
206,509 |
|
評価性引当額 |
△209,833 |
△205,713 |
|
繰延税金資産合計 |
485 |
796 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△74 |
△53 |
|
資産除去債務に対応する |
△206 |
△198 |
|
繰延税金負債合計 |
△281 |
△252 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
204 |
543 |
繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
流動資産－繰延税金資産 |
485百万円 |
742百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△281百万円 |
△252百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
0.9 |
0.9 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
0.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
△0.0 |
|
評価性引当額 |
△211.5 |
△32.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
171.9 |
0.6 |
|
過年度法人税等 |
△0.1 |
△0.1 |
|
その他 |
3.1 |
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△2.7 |
1.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。