(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結対象子会社における各社を戦略立案の最小単位として、事業を展開しております。

したがって、当社グループにおいては、主要事業会社である「アイフル株式会社」、「ライフカード株式会社」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「アイフル株式会社」は、ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「ライフカード株式会社」は、包括信用購入あっせん事業及び信用保証事業を主として営んでおります。

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、当期純利益又は当期純損失の数値であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は、提供会社における原価相当額に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

アイフル
株式会社

ラ イ フ
カ ー ド
株式会社

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの営業収益

55,110

27,974

83,084

4,623

87,708

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

10

373

384

77

461

55,120

28,347

83,468

4,701

88,169

セグメント利益

5,281

1,858

7,140

657

7,797

セグメント資産

407,139

173,085

580,224

28,961

609,186

セグメント負債

328,256

135,292

463,548

10,380

473,928

その他の項目

 

 

 

 

 

ポイント引当金繰入額

3,221

3,221

3,221

投資損失引当金繰入額

1

1

貸倒引当金繰入額

14,171

1,939

16,110

39

16,150

利息返還損失引当金繰入額

2,897

2,897

2,897

賞与引当金繰入額

565

12

577

18

595

減価償却費

1,391

966

2,357

4

2,362

貸付金利息

917

917

135

1,053

受取配当金

6

10

17

0

18

貸倒引当金戻入額

9

9

9

投資損失引当金戻入額

不動産賃貸料

128

128

128

預り保証金取崩益

支払利息 (注2)

40

40

支払負担金

法人税、住民税及び事業税

249

356

106

73

179

法人税等調整額

18

1,074

1,093

1,093

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,004

1,967

2,972

0

2,972

 

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。

2.支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

アイフル
株式会社

ラ イ フ
カ ー ド
株式会社

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの営業収益

58,330

28,690

87,020

4,430

91,450

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

9

189

198

55

254

58,339

28,879

87,219

4,485

91,704

セグメント利益又は損失(△)

4,823

3,031

7,855

53

7,802

セグメント資産

439,840

188,889

628,730

30,721

659,451

セグメント負債

355,921

148,064

503,985

12,145

516,131

その他の項目

 

 

 

 

 

ポイント引当金繰入額

3,300

3,300

3,300

投資損失引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

16,724

3,669

20,393

351

20,744

利息返還損失引当金繰入額

賞与引当金繰入額

563

14

577

20

597

減価償却費

1,263

1,071

2,335

3

2,338

貸付金利息

239

239

92

331

受取配当金

15

10

26

0

26

貸倒引当金戻入額

1

1

1

投資損失引当金戻入額

2

2

不動産賃貸料

131

131

131

預り保証金取崩益

322

322

322

支払利息 (注2)

39

39

支払負担金

61

61

61

法人税、住民税及び事業税

725

1,042

316

124

440

法人税等調整額

7

836

844

844

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,156

1,201

2,357

18

2,376

 

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。

2.支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

83,468

87,219

「その他」の区分の営業収益

4,701

4,485

セグメント間取引消去

△461

△254

連結財務諸表の営業収益

87,708

91,450

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,140

7,855

「その他」の区分の利益又は損失(△)

657

△53

セグメント間取引消去

△752

△526

連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益

7,044

7,276

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

580,224

628,730

「その他」の区分の資産

28,961

30,721

その他の調整額

△41,672

△42,800

連結財務諸表の資産合計

567,514

616,651

 

 

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

463,548

503,985

「その他」の区分の負債

10,380

12,145

その他の調整額

△10,664

△11,129

連結財務諸表の負債合計

463,263

505,002

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

ポイント引当金繰入額

3,221

3,300

3,221

3,300

投資損失引当金繰入額 

1

△2

1

△2

貸倒引当金繰入額

16,110

20,393

39

351

△23

16,126

20,744

利息返還損失引当金繰入額

2,897

2,897

賞与引当金繰入額

577

577

18

20

302

297

898

895

減価償却費

2,357

2,335

4

3

2,362

2,338

貸付金利息

917

239

135

92

△1,035

△305

18

25

受取配当金

17

26

0

0

18

26

貸倒引当金戻入額

9

1

9

1

投資損失引当金戻入額

2

△2

不動産賃貸料

128

131

△76

△76

51

55

預り保証金取崩益

322

322

支払利息(注)

40

39

△40

△39

支払負担金

61

61

法人税、住民税及び事業税

106

316

73

124

179

440

法人税等調整額

△1,093

△844

730

526

△363

△318

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,972

2,357

0

18

2,972

2,376

 

(注)支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ローン事業

信販事業

信用保証事業

その他

合計

外部顧客からの営業収益

49,340

15,203

12,829

10,334

87,708

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ローン事業

信販事業

信用保証事業

その他

合計

外部顧客からの営業収益

52,671

15,949

12,787

10,041

91,450

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

214円16銭

1株当たり純資産額

228円94銭

1株当たり当期純利益金額

14円59銭

1株当たり当期純利益金額

15円05銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額         14円57銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額         15円04銭

 

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

純資産の部の合計額

104,250百万円

111,649百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

836百万円

910百万円

(うち新株予約権)

(836百万円)

(910百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

103,414百万円

110,738百万円

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

482,877,646株

483,702,172株

 

 

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

7,044百万円

7,276百万円

普通株主に帰属しない金額

 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

7,044百万円

7,276百万円

普通株式の期中平均株式数

482,741,708株

483,499,857株

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

普通株式増加数

886,521

191,195

(うち新株予約権)

(886,521)

(191,195)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

取締役会(平成25年4月26日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(普通株式の数2,741,100株)
取締役会(平成27年6月15日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(普通株式の数1,555,850株)

取締役会(平成25年4月26日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(普通株式の数2,685,100株)
取締役会(平成27年6月15日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(普通株式の数1,520,850株)