３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国などの海外政策動向の不透明感が続いているものの、個人消費の回復などにより景況感は緩やかに改善しております。
消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数は引き続き安定して推移しており、これに伴い営業貸付金残高においても緩やかに増加しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少したものの、未だ注視が必要な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、新規成約件数や営業貸付金残高などの増加によりグループ全体での収益基盤の強化を図るとともに、財務基盤の強化に向けた資金調達の多様化やグループ全体での事業効率の向上に取り組んでおります。
（業績の概況）
当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は24,224百万円（前年同期比9.1％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が13,099百万円（前年同期比13.5％増）、包括信用購入あっせん収益が3,925百万円（前年同期比5.2％増）、信用保証収益が3,212百万円（前年同期比2.9％増）、買取債権回収高が339百万円（前年同期比17.9％増）、償却債権取立益が1,429百万円（前年同期比0.7％増）となっております。
営業費用につきましては、2,515百万円増加の23,132百万円（前年同期比12.2％増）となりました。その主な要因といたしましては、貸倒引当金繰入額が1,120百万円増加の6,289百万円（前年同期比 21.7%増）となったことなどによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は1,091百万円（前年同期比31.5％減）、経常利益は1,229百万円（前年同期比17.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として新株予約権戻入益700百万円を計上した一方、非支配株主に帰属する四半期純損失186百万円を計上した結果、1,976百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
無担保ローンにつきましては、テレビやＷＥＢを中心とした効果的な広告宣伝やスマホサイトの利便性の向上など、お客様へのサービス向上に取り組み、新規成約件数及び営業貸付金残高の増加に努めております。
当第１四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は４万４千件（前年同期比5.6％減）、成約率は42.5％（前年同期比4.3ポイント減）となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は309,774百万円（前期末比2.9％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は15,316百万円（前期末比6.9％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は4,769百万円（前期末比4.2％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は329,860百万円（前期末比2.4％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金29,876百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は91社、支払承諾見返残高は60,352百万円（前期末比3.6％増）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は96社、支払承諾見返残高は34,200百万円（前期末比0.8％減）となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち24,773百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社の営業収益は15,387百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は421百万円（前年同期比31.8％減）、経常利益は615百万円（前年同期比4.9％減）、四半期純利益は1,351百万円（前年同期比87.3％増）となりました。
（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や新たなタイアップカードの発行開始により、入会申込の拡大に努めるとともに、利用限度額の増額推進やポイント交換特典の追加など、カード会員の利便性向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高は180,338百万円（前年同期比7.5％増）、当第１四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は95,700百万円（前期末比0.6％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金3,530百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当第１四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は31,193百万円（前期末比0.0％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,500百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は161社、支払承諾見返残高は19,758百万円（前期末比0.6％減）となり、事業者向け無担保ローン保証先は38社、支払承諾見返残高は1,281百万円（前期末比12.5％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は7,478百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は997百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益は1,050百万円（前年同期比17.3％増）、四半期純利益は586百万円（前年同期比56.7％減）となりました。
（AIRA & AIFUL Public Company Limited）
2015年９月よりタイ王国で消費者金融業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limitedは、店舗数の拡大やテレビＣＭによる広告展開等により新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努め順調に推移しております。
その結果、当第一四半期連結累計期間の営業収益は387百万円となった一方、費用面では事業拡大に向けた先行投資を積極的に行ったため、営業損失が371百万円、経常損失が370百万円、四半期純損失が370百万円となりました。
（その他）
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社３社（ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社）の営業収益は1,017百万円（前年同期比25.4％増）、営業損失は82百万円（前年同期は75百万円の営業損失）、経常損失は65百万円（前年同期は58百万円の経常損失）、四半期純損失は100百万円（前年同期は93百万円の四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前期末に比べ16,281百万円増加の49,842百万円（前期末比48.5％増）となりました。当第１四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は20,036百万円（前年同期比25.0％増）となりました。これは主に、営業貸付金の増加による資金の減少、利息返還損失引当金の減少による資金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,496百万円（前年同期比49.6％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は36,053百万円（前年同期比61.6％増）となりました。これは主に、借入れによる収入などによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、AIRA & AIFUL Public Company Limitedを連結の範囲に含めたことから、748名増加しております。
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により調達を行っております。
（短期有利子負債）
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第１四半期連結会計期間末の短期有利子負債は76,354百万円であります。その平均利率は1.45％であります。
（長期有利子負債）
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第１四半期連結会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は257,518百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは227,418百万円であり、その平均利率は1.76％であります。また社債の発行による資金調達は30,100百万円であり、その平均利率は7.74％であります。
なお、社債に係る償還満期までの最長期間は１年４ヶ月（平成30年10月）であります。