第２【事業の状況】

　

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」との経営理念のもと、金融ビジネスの本質である経営リスク管理に重点を置き、お客様の期待を超えるサービス・商品を提供し、国内外で信頼され、必要とされるグローバル金融グループを目指してまいります。

また、市場環境の変化に対応できるよう、金融の多角化を進め、「収益性」「安定性」「成長性」「人財力」のバランスをとるとともに、強固なグループ一体経営を確立し、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え、社会とともに継続的に発展していくことを目指しております。

　

(2)目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標としましては、経営における収益性と安定性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上と自己資本拡充を重要な指標として、株主価値の向上を目指しております。

　

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、景況感の回復や大手各社の積極的な広告展開などにより新規成約件数は引き続き好調に推移しており、同様に営業貸付金残高も着実に回復しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少し、足元においては減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、金融事業の多角化や更なる営業アセットの増加に努めるとともに、資金調達の多様化による財務基盤の強化やグループ全体での事業効率の向上を目指してまいります。

また、今後の経営環境の変化に的確に対処すべく、引き続き社内規程や内部管理態勢の強化に努め、コンプライアンス態勢の充実を図ってまいります。

　

２【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項には、以下のようなものがあります。当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載が、当社グループの事業等のリスクのすべてを網羅しているものではなく、今後、様々な不確定要因により新たな事業等のリスクが発生する可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

（経営環境上の要因によるリスク）

当社グループの財政状態及び経営成績の推移は多くの要因によっており、そのうち、想定される主な要因は以下のとおりであります。

(1) 日本の経済情勢並びに市場動向、特に消費者信用市場の動向

(2) 消費者金融市場における他社との競合の激化

(3) 多重債務者の増減動向

(4) 消費者信用市場を取り巻く関連法令、特に法定上限金利に関する法的枠組みの変更及びその施行状況や当該関連法令に関する司法判断、これらに伴う会計基準の変更、その他利息返還請求訴訟等の発生状況

(5) 市場金利の動向、社債・証券化市場の動向、当社の信用力の変動などによる資金調達能力の変動

(6) 当社グループの与信能力と、口座件数、１口座当たりの平均ご利用残高、平均約定金利、債務不履行率の変動

(7) 各種手数料や広告宣伝費、人件費などをはじめとする費用又は損失の変動

(8) 当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティブな報道や不祥事の発生

 

当社では平成19年４月より、取締役会直属機関としてリスク管理委員会を設置し、各部署で発生するリスクないし企業活動を脅かすリスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の未然防止及び危機発生時の体制整備をしております。しかしながら、これらの対応にもかかわらず法的規制の強化若しくは緩和も含めた経営環境の変化、競合の状況、景気の変動等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。

（法的規制等について）

１．法令等遵守態勢

当社では、貸金業に関わる法令違反・情報漏洩等の不祥事件の発生を抑止するため、取締役会直属諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する情報の収集及び法令違反予防措置を講じることで全社的なコンプライアンス態勢の検証・把握を行っております。さらに、当社グループ全体において統一した企業倫理を共有し、当社グループ全体のコンプライアンス態勢を確立することを目的として、アイフルグループコンプライアンス委員会を設置しております。また、平成19年４月には、ホットライン（社内通報制度）の一元管理化、コンプライアンスに関する情報の収集機能強化、賞罰に関する機能の一元化等、内部統制機能の強化を行い、法令等遵守態勢の強化を図っております。

その他、法令等遵守の啓蒙機能を備えた営業ルールの策定・社内教育における法令知識習得や法令等遵守意識の浸透の強化・通話モニタリング等の内部監査の実効性強化・その他の施策を講じるとともに、これらを適宜見直す体制を整えております。

これらの対応にもかかわらず、当社グループの従業員等により法令等違反行為を含む不正や不祥事が発生した場合には、行政処分等の法的措置が執られるほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業規制等

(1) 貸金業法・割賦販売法の業務規制

事業に対する法的規制について、当社グループの主要事業である消費者金融事業等のローン事業は、貸金業法の適用を受けております。貸金業法により、各種の事業規制（禁止行為、利息・保証料等に係る制限等、返済能力の調査、過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件の広告等、誇大広告の禁止等、契約締結前の書面の交付、契約締結時の書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、帳簿の閲覧、取立て行為の規制、債権証書の返還、標識の掲示、債権譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、貸金業務取扱主任者の設置、証明書の携帯等の規制）を受けております。

その他、当社グループにおける包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業は、割賦販売法の適用により各種の事業規制(取引条件の表示、書面の交付、契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限、信用購入あっせん業者に対する抗弁、支払可能見込額の調査、支払可能見込額を超える与信の禁止、継続的役務に関する消費者トラブルの防止等)を受けております。

(2) 日本貸金業協会による自主規制

貸金業法に定める自主規制機関として平成19年12月に設立された日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を規定しております。また、日本貸金業協会の監査に関する業務規則において、その実効性を高めるため、協会員に対する調査・監査権限及び自主規制を遵守しない協会員に対する過怠金の賦課・除名処分等の制裁権限が日本貸金業協会に付与されています。当社は、日本貸金業協会の協会員であることから、これらの規制の適用を受けております。

当社グループでは、上記(1)の法令や日本貸金業協会が定める諸規則で定められている事項に基づき、社内規程を整備し、従業員への教育を徹底することで、コンプライアンス態勢の強化に努めております。
　しかしながら、従業員の法令違反による行政処分や、新たな法令や規則の改正によって事業規制が強化された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

３．貸付金金利

平成22年６月18日に改正貸金業法が完全施行され、これにより、出資法の上限金利が年29.2％から年20％へと引き下げられるとともに、後述の貸金業法上のみなし弁済制度が廃止されました。

当社では、この完全施行に先立ち、これに対応すべく、平成19年８月１日以降、新たにご契約いただくお客様及び新融資基準により契約が可能なお客様に対して、貸出上限金利の引下げを実施し、現在年18.0％以下としております。今後、法令等の改正によって利息制限法及び出資法の上限金利がさらに引き下げられた場合や、既に契約を締結しているお客様との利息契約について、経済情勢や法律上の保護を求める消費者の増加等が社会的な問題となることにより、更に利息の引下げを余儀なくされる場合などには、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．利息返還損失

利息制限法第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度(元本が10万円未満の場合年20％、10万円以上100万円未満の場合年18％、100万円以上の場合年15％により計算した金額)の超過部分について無効とするとされておりますが、上記完全施行前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することができないとされておりました。

また、上記完全施行前の貸金業法第43条では、同法第17条に規定する書面等が金銭貸付時に債務者等に交付され、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合で、支払時直ちに同法第18条に規定する書面が交付され、その支払が同法第17条に規定する書面等が交付された契約に基づく支払に該当するときは、利息制限法第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました(以下、当該規定による弁済を「みなし弁済」といいます。)。

しかしながら、平成18年１月13日の最高裁判所判決において、利息制限法上の上限金利を超過する部分を含む約定利息の返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約条項は、利息制限法第１条第１項に定める利息の最高限度を超過する部分の支払に対する事実上の強制であり、特段の事情のない限り債務者が任意に支払った場合にあたらないとしたほか、受取証書への契約年月日等の記載は契約番号で代替できるとする貸金業の規制等に関する法律施行規則第15条第２項は、法律の委任の範囲を超えており無効であるとの判断がなされました。

当社グループは、これらの司法判断を真摯に受け止め、これを反映した契約書への切り替え等の対応を行っております。当社グループが現在提供しているローン商品の約定金利には、利息制限法に定められた利息の最高限度の超過部分を含んでいるものがあります。なお、当業界において、貸金業法に定める契約書記載事項等の不備等を理由に、この超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなされました。

当社グループに対しても、係る超過利息の返還を求める複数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グループが貸金業法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な要件を満たしていないとの原告の主張が認められ、あるいは、和解により超過利息の返還を行った事例があります。このような利息返還請求はピーク時からは着実に減少しているものの、未だ不透明感が続いております。今後、当社グループの想定以上に利息返還請求が増加したり、貸金業者に不利となる司法判断が下された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、平成18年10月13日、日本公認会計士協会より、平成18年９月１日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計期間に係る監査（当該中間連結会計期間及び中間会計期間が属する連結会計年度及び事業年度に係る監査を含みます。）から適用されるものとして、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（業種別委員会報告第37号(以下、「第37号報告」といいます。)）が公表されております。

当社グループにおいても第37号報告に従い、利息返還損失引当金を計上しております（営業貸付金に優先的に充当されると見積られたため貸倒引当金に含められた返還見込額を含みます。）。
　しかしながら、会計上の見積りは、過去の返還実績や最近の返還状況などに基づき見積られているため、これらの見積り上の前提を超える水準の返還請求が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

５．総量規制

平成22年６月18日に改正貸金業法が完全施行され、いわゆる総量規制が導入されました。これにより、総借入残高が年収の３分の１を超える貸付けなど返済能力を超えた貸付けが原則として禁止されることとなりました。当社では、係る改正法の完全施行前より総量規制の導入を見据えて、厳格化した貸付基準にて貸付を実施しておりますが、想定以上に利息収入や貸付残高が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６．その他の法律関係について

(1) 個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱い

平成17年４月１日に個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)及びこれに伴い各省庁において定める個人情報保護に関する各種ガイドライン(以下、「ガイドライン」といいます。)が施行されました。個人情報保護法において、個人情報取扱事業者には、必要と判断される場合に一定の報告義務が課され、また同法の一定の義務に反した場合において個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、主務大臣は必要な措置をとるべきことを勧告又は命令することができるとされております。また、ガイドラインにおいては、個人情報の利用目的を通知・明示・公表すること、必要に応じ債務者より個人情報の取扱い等に関する同意を取得すること、個人情報の取扱いを委託する場合はその委託先を監督すること、安全管理措置として組織的・人的・技術的観点からの体制を整備すること、個人情報の取扱いに関する基本方針を公表すること等が求められております。

当社グループはこれらに従い、個人情報の取扱い状況の見直し等を行うとともに「プライバシーポリシー」を制定し、当社グループからの個人情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一何らかの理由による個人情報漏洩が発生した場合や主務大臣から勧告又は命令を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他の法律改正による影響

破産法、民事再生法及び特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律等の各種法令等が改正された場合、改正の内容によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（資金調達のリスク）

当社グループは、金融機関からの借入れ、シンジケートローン、社債及び債権の流動化等により、資金調達を行っております。しかしながら、当社の信用力低下や格付の変動により資金調達が困難となる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、資金調達に係る調達金利は、市場環境等により変動することがあり、これに対して金利変動リスクの軽減を図っておりますが、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼすおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（貸倒問題等のリスク）

当社グループにおいては、個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づく返済能力の調査（お客様とのお取引期間中における途上与信を含みます。）や、与信基準の厳格化を図っております。

しかしながら、これらの施策にかかわらず、今後の経済情勢や法制度の整備等によって多くのお客様の資金繰りが悪化した場合には、当業界の市場規模が縮小し、貸倒償却などのクレジットコストが増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

（情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生ずる混乱、故障、その他の損害について）

当社グループは、営業を管理するために、内部・外部を問わず、情報・技術システムに依存しておりますが、事業店舗ネットワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウエア、システム及びネットワークへの依存をより深めつつあります。当社グループが使用するハードウエア及びソフトウエアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピューターウィルス、外部からのサイバー攻撃及びこれに類する事象による損害若しくは中断等により、あるいは、電話会社及びインターネットプロバイダ等の第三者からのサポートサービスの中断等により、影響を被る可能性があります。

このような情報・技術システムの混乱、故障、遅延その他の障害により、口座開設数が減少し、未払い残高の返済が遅延し、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（海外事業におけるリスク）

当社グループは、日本のみならず、東南アジアにおいても事業を展開しております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる予期しない法律又は規制の変更、景気後退、消費者需要の落ち込み、政治情勢の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分について）

当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田吉孝及びその創業者一族は、関連法人と併せて当社の発行済株式の約39％を保有する株主となっております。その結果として、当社の支配権の譲渡、事業の再編並びに再構築、他の事業若しくは資産への投資、将来の資金調達の条件等への重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。

また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後、その所有株式の一部を処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

 

（災害等の発生について）

当社グループは、災害等の非常事態が発生した場合でも安定的に業務の運営ができるように平時より設備のメンテナンスや対策に努めております。しかしながら、予想を超える災害が発生し、通常通りに設備が使用できなくなる場合や、災害に伴い被害を受けたお客様の状況悪化により貸倒償却などの費用が増加する場合などは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の回復などにより景況感は緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策運営や新興国経済の減速懸念、国際情勢の緊張による地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しております。

消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数は引き続き安定して推移しており、これに伴い営業貸付金残高も緩やかに増加しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少し、足元においては減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、金融事業の多角化や営業アセットの増加による収益基盤の強化を図るとともに、財務基盤の強化に向けた資金調達の多様化や事業効率の向上に取り組んでまいりました。

 

（業績の概況）

当連結会計年度における当社グループの営業収益は115,389百万円（前期比26.2％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が56,305百万円（前期比17.6％増）、包括信用購入あっせん収益が16,025 百万円（前期比3.9％増）、信用保証収益が12,992百万円（前期比4.0％増）、買取債権回収高が2,074百万円（前期比1.1％減）、償却債権取立益が6,411百万円（前期比12.9％増）、ソフトウエア開発売上高が12,803百万円となりました。

営業費用につきましては、28,456百万円増加の112,897百万円（前期比33.7％増）となりました。その主な要因といたしましては、ソフトウエア開発売上原価11,244百万円を計上したほか、利息返還損失引当金12,384百万円の繰入を行った一方、利息返還に伴う債権放棄に係る貸倒引当金3,759百万円の戻入を行ったため、利息返還関連費用8,625百万円を計上したことなどによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は2,492百万円（前期比64.4％減）、経常利益は2,823百万円（前期比61.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として新株予約権戻入益703百万円を計上し、非支配株主に帰属する当期純損失1,012百万円を計上した結果、3,958百万円（前期比45.6％減）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたタイ王国で消費者金融業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limited の重要性が増したため連結の範囲に含めており、親会社株主に帰属する当期純利益への影響は持分の範囲になります。

 

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

 

（アイフル株式会社）

〔ローン事業〕

無担保ローンにつきましては、テレビやＷＥＢを中心とした効果的な広告展開に加え、ＷＥＢサイトのリニューアル並びにスマホサイトの利便性の向上など、お客様へのサービス向上に取り組み、新規成約件数及び営業貸付金残高の増加に努めております。

当連結会計年度における当社の無担保ローン新規成約件数は19万７千件（前期比8.2％増）、成約率は45.6％（前期比0.3ポイント増）となりました。

その結果、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は341,777百万円（前期末比13.5％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は12,403百万円（前期末比24.6％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は5,850百万円（前期末比27.9％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は360,031百万円（前期末比11.8％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金27,264百万円が含まれております。）。

 

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。

その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローン保証先は91社、支払承諾見返残高は67,201百万円（前期末比15.4％増）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は96社、支払承諾見返残高は33,451百万円（前期末比3.0％減）となりました。なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち、23,537百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものであります。

 

以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収益は64,663百万円（前期比10.8％増）、営業利益は366百万円（前期比89.8％減）、経常利益は979百万円（前期比76.1％減）、当期純利益は2,437百万円（前期比49.5％減）となりました。

 

（ライフカード株式会社）

〔包括信用購入あっせん事業〕

包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開のほか、新たなタイアップカードや提携ビジネスカードの発行開始などにより、入会申込の拡大に努めるとともに、利用限度額の増額推進やポイント交換特典の追加など、カード会員の利便性向上に取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度における取扱高は733,305百万円（前期比5.7％増）、包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は99,955百万円（前期末比3.8％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金3,208百万円が含まれております。）。

 

〔カードキャッシング事業〕

カードキャッシング事業における、当連結会計年度末の営業貸付金残高は31,594百万円（前期末比1.2％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,361百万円が含まれておりす。）。

 

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。

その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローン保証先は163社、支払承諾見返残高は20,639百万円（前期末比3.9％増）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は39社、支払承諾見返残高は1,392百万円（前期末比22.3％増）となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度におけるライフカード株式会社の営業収益は42,979百万円（前期比48.8％増）、営業利益は4,119百万円（前期比42.1％増）、経常利益は4,261百万円（前期比31.6％増）、当期純利益は2,746百万円（前期比9.4％減）となりました。

 

（AIRA & AIFUL Public Company Limited）

2015 年９月よりタイ王国で消費者金融業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limited におきましては、タイの経済成長及び消費拡大を背景とした旺盛な資金ニーズにより、当連結会計年度末における口座数は30万件（前期末比235.1％増）、営業貸付金残高は16,020百万円（前期末比238.0％増）と順調に成長しております。

 

以上の結果、当連結会計年度におけるAIRA & AIFUL Public Company Limited の営業収益は2,977百万円となった一方、費用面においては事業拡大に向けた先行投資を積極的に行ったため、営業損失が2,016百万円、経常損失が2,013百万円、当期純損失が2,013百万円となりました。

 

 

（その他）

当連結会計年度における報告セグメントに含まれない連結子会社３社（ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社）の営業収益は4,962百万円（前期比10.6％増）、営業損失は464百万円（前期は６百万円の営業損失）、経常損失は426百万円（前期は67百万円の経常利益）、当期純損失は608百万円（前期は53百万円の当期純損失）となりました。

 

（資産、負債及び純資産の状況）

当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ65,994百万円増加の682,645百万円（前期末比10.7％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が60,077百万円増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前期末に比べ58,236百万円増加の563,238百万円（前期末比11.5％増）となりました。増加の主な要因は、借入金が89,813百万円増加したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前期末に比べ7,757百万円増加の119,407百万円（前期末比6.9％増）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金及び非支配株主持分の増加によるものであります。

 

セグメント別の状況は次のとおりであります。

 

（アイフル株式会社）

当連結会計年度末における資産は、営業貸付金の増加を主な要因として前期末に比べ60,421百万円増加の500,262百万円（前期末比13.7％増）となりました。負債につきましては、前期末に比べ58,792百万円増加の414,714百万円（前期末比16.5％増）、純資産につきましては、前期末に比べ1,628百万円増加の85,548百万円となりました。

 

（ライフカード株式会社）

当連結会計年度末における資産は、仕掛品の減少を主な要因として前期末に比べ9,469百万円減少の179,419百万円（前期末比5.0％減）となりました。負債につきましては、前期末に比べ12,216百万円減少の135,848百万円（前期末比8.3％減）、純資産につきましては前期末に比べ2,746百万円増加の43,571百万円となりました。

 

（AIRA & AIFUL Public Company Limited）

当連結会計年度末における資産は、営業貸付金の増加を要因に17,568百万円、負債につきましては、7,702百万円、純資産につきましては、9,866百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期末に比べ4,237百万円減少の29,323百万円（前期末比12.6％減）となりました。

当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は70,221百万円（前期比37.1％増）となりました。これは主に、営業貸付金などの営業債権の増加による資金の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,546百万円（前期比42.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は67,560百万円（前期比32.3％増）となりました。これは主に、借入金の増加による収入などによるものであります。

　

 

③営業実績

ア．当社グループの営業実績

(ア) 営業店舗数及びＡＴＭ台数

区分

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

店舗数（店）

912

990

営業店舗（有人）

27

115

営業店舗（無人）

885

875

自動契約機（室）

943

964

ＡＴＭ台数（台）

170,396

192,261

当社グループ分

473

508

提携分

169,923

191,753

 

 

(イ) 営業収益の内訳

セグメント
の  名  称

項目

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

アイフル
株式会社

営業貸付金利息

無担保ローン

37,318

40.8

43,510

37.7

有担保ローン

2,547

2.8

1,862

1.6

事業者ローン

426

0.5

507

0.4

計

40,292

44.1

45,881

39.7

包括信用購入あっせん収益

8

0.0

11

0.0

信用保証収益

11,106

12.1

10,976

9.5

その他の金融収益

0

0.0

1

0.0

その他の営業収益

償却債権回収額

5,415

5.9

6,126

5.3

その他

1,505

1.7

1,655

1.6

計

6,920

7.6

7,781

6.9

小計

58,330

63.8

64,652

56.1

ラ イ フ
カ ー ド
株式会社

営業貸付金利息

無担保ローン

5,574

6.1

5,608

4.9

有担保ローン

5

0.0

0

0.0

事業者ローン

23

0.0

39

0.0

計

5,603

6.1

5,649

4.9

包括信用購入あっせん収益

15,413

16.9

16,014

13.9

信用保証収益

1,272

1.4

1,348

1.2

その他の金融収益

0

0.0

0

0.0

その他の営業収益

償却債権回収額

254

0.3

265

0.2

ソフトウエア開発売上高

―

―

12,803

11.1

その他

6,146

6.7

6,773

5.9

計

6,401

7.0

19,843

17.2

小計

28,690

31.4

42,855

37.2

 

 

セグメント
の  名  称

項目

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

AIRA & AIFUL Public Company Limited

営業貸付金利息

無担保ローン

―

―

2,830

2.5

事業者ローン

―

―

0

0.0

計

―

―

2,830

2.5

その他の金融収益

―

―

10

0.0

その他の営業収益

償却債権回収額

―

―

10

0.0

その他

―

―

126

0.1

計

―

―

136

0.1

小計

―

―

2,977

2.6

そ の 他

営業貸付金利息

有担保ローン

654

0.7

733

0.6

事業者ローン

1,318

1.4

1,211

1.0

計

1,973

2.1

1,944

1.6

信用保証収益

115

0.1

667

0.6

その他の金融収益

0

0.0

1

0.0

その他の営業収益

営業投資有価証券売上高

58

0.1

48

0.0

買取債権回収高

2,096

2.3

2,074

1.8

償却債権回収額

8

0.0

9

0.0

その他

177

0.2

157

0.1

計

2,340

2.6

2,290

1.9

小計

4,430

4.8

4,904

4.1

合計

91,450

100.0

115,389

100.0

 

（注）１．セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

２．ライフカード株式会社における「その他の営業収益」の「その他」は、カード会費収入等であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

イ．当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

(ア) 営業貸付金残高の内訳

ａ．貸付金種別残高

貸付種別

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

件数
(件)

構成比
(％)

残高
(百万円)

構成比
(％)

平均約定
金利(％)

件数
(件)

構成比
(％)

残高
(百万円)

構成比
(％)

平均約定
金利(％)

消費者向

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

無担保
（住宅向を除く）

879,074

95.9

346,411

84.0

16.12

1,259,375

97.0

404,056

85.6

16.38

有担保
（住宅向を除く）

8,313

0.9

14,911

3.6

11.15

6,704

0.5

11,063

2.3

10.24

住宅向

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

小計

887,387

96.8

361,322

87.6

15.91

1,266,079

97.5

415,120

87.9

16.22

事業者向

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

貸付

29,530

3.2

51,326

12.4

13.96

33,092

2.5

56,898

12.1

13.99

手形割引

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

小計

29,530

3.2

51,326

12.4

13.96

33,092

2.5

56,898

12.1

13.99

合計

916,917

100.0

412,649

100.0

15.67

1,299,171

100.0

472,018

100.0

15.95

 

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度60,020百万円、当連結会計年度59,311百万円）を含めて記載しております。

 

ｂ．業種別貸付金残高

業種別

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

件数
(件)

構成比
(％)

残高
(百万円)

構成比
(％)

件数
(件)

構成比
(％)

残高
(百万円)

構成比
(％)

製造業

2,591

0.3

4,450

1.1

2,693

0.2

4,617

1.0

建設業

6,989

0.8

9,731

2.3

8,385

0.7

11,709

2.5

電気・ガス・熱供給・
水道業

489

0.0

2,483

0.6

525

0.0

3,420

0.7

運輸・通信業

1,536

0.2

2,350

0.6

1,827

0.1

2,702

0.6

卸売・小売業・飲食店

7,592

0.8

14,400

3.5

7,784

0.6

14,510

3.1

金融・保険業

65

0.0

80

0.0

65

0.0

70

0.0

不動産業

933

0.1

2,201

0.5

987

0.1

2,214

0.5

サービス業

5,082

0.5

8,493

2.1

5,460

0.4

9,036

1.9

個人

887,387

96.8

361,322

87.6

1,266,079

97.5

415,120

87.9

その他

4,253

0.5

7,133

1.7

5,366

0.4

8,615

1.8

合計

916,917

100.0

412,649

100.0

1,299,171

100.0

472,018

100.0

 

（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

 ２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度60,020百万円、当連結会計年度59,311百万円）を含めて記載しております。

 

 

ｃ．担保種類別残高

担保種類別

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

残高(百万円)

構成比(％)

残高(百万円)

構成比(％)

有価証券
（うち株式）

―

(―)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

債権
（うち預金）

5,015

(2)

1.2

(0.0)

5,681

(1)

1.2

(0.0)

商品

―

―

―

―

不動産

19,029

4.6

15,242

3.2

財団

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

計

24,044

5.8

20,923

4.4

保証

23,009

5.6

25,291

5.4

無担保

365,594

88.6

425,802

90.2

合計

412,649

100.0

472,018

100.0

 

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度60,020百万円、当連結会計年度59,311百万円）を含めて記載しております。

 

ｄ．期間別貸付金残高

期間別

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

件数
(件)

構成比
(％)

残高
(百万円)

構成比
(％)

件数
(件)

構成比
(％)

残高
(百万円)

構成比
(％)

リボルビング

825,734

90.1

317,614

77.0

1,203,018

92.6

372,237

78.9

１年以下

1,597

0.2

2,511

0.6

1,568

0.1

2,251

0.5

１年超５年以下

32,705

3.6

26,689

6.5

30,608

2.4

26,173

5.5

５年超10年以下

56,342

6.1

62,958

15.2

63,523

4.9

69,140

14.6

10年超15年以下

333

0.0

1,236

0.3

277

0.0

981

0.2

15年超20年以下

163

0.0

951

0.2

141

0.0

767

0.2

20年超25年以下

17

0.0

251

0.1

15

0.0

172

0.0

25年超

26

0.0

435

0.1

21

0.0

293

0.1

合計

916,917

100.0

412,649

100.0

1,299,171

100.0

472,018

100.0

１件当たりの平均期間

　　6.31年

　　    6.52年

 

（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度60,020百万円、当連結会計年度59,311百万円）を含めて記載しております。

 ２．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。

 

 

(イ) 信販事業における部門別取扱高

部門別

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

包括信用購入あっせん

693,456

(691,827)

733,305

(731,638)

 

（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。

　　包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引

　　　　　　　　　　　　　　　（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　リボルビング方式：クレジット対象額

 ２．（　）内は、元本取扱高であります。

 ３．取扱高には消費税等が含まれております。

 

(ウ) 信販事業におけるクレジットカード発行枚数

区分

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

クレジットカード（発行枚数）（枚）

5,883,788

5,771,689

 

（注） 発行枚数は、連結会計年度末における有効会員数であります。

 

(エ) 信販事業における部門別信用供与件数

部門別

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

包括信用購入あっせん（件）

512,748

517,074

 

（注） 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。

 

(オ) 資金調達の内訳

借入先等

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

残高
(百万円)

平均調達金利
(％)

残高
(百万円)

平均調達金利
(％)

金融機関等からの借入

192,523

2.08

241,033

2.17

その他

107,700

2.83

124,803

1.00

社債・ＣＰ

32,700

7.36

8,500

2.34

合計

300,223

2.35

365,836

1.77

自己資本

219,767

―

209,304

―

資本金・出資額

143,454

―

143,454

―

 

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び非支配株主持分の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

ウ．当社の営業実績

(ア) 営業店舗数及びＡＴＭ台数

区分

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

店舗数（店）

910

900

営業店舗（有人）

25

25

営業店舗（無人）

885

875

自動契約機（室）

943

964

ＡＴＭ台数（台）

66,759

68,386

自社分

473

469

提携分

66,286

67,917

 

 

(イ) 営業収益の内訳

項目

前事業年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

営業貸付金利息

無担保ローン

37,318

64.0

43,510

67.3

有担保ローン

2,547

4.4

1,862

2.8

事業者ローン

426

0.7

507

0.8

小計

40,292

69.1

45,881

70.9

その他の金融収益

1

0.0

1

0.0

その他の営業収益

償却債権取立益

5,415

9.3

6,126

9.5

信用保証収益

11,106

19.0

10,976

17.0

その他

1,523

2.6

1,677

2.6

小計

18,045

30.9

18,780

29.1

合計

58,339

100.0

64,663

100.0

 

（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

エ．当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

(ア) 営業貸付金増減額及び残高

項目

前事業年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

件数(件)

金額(百万円)

件数(件)

金額(百万円)

期首残高

664,199

289,565

721,818

322,087

期中貸付

4,637,851

171,042

5,018,401

183,426

期中回収

7,598,749

123,213

8,239,434

129,797

破産更生債権等振替額

1,409

799

1,682

856

貸倒損失額

43,579

14,508

41,023

14,828

期末残高

721,818

322,087

802,887

360,031

 

（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。

 ２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度30,713百万円、当事業年度27,264百万円）を含めて記載しております。

 

(イ) 営業貸付金残高の内訳

ａ．貸付金種別残高

貸付種別

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

件数
(件)

構成比
(％)

残高
(百万円)

構成比
(％)

平均約定
金利(％)

件数
(件)

構成比
(％)

残高
(百万円)

構成比
(％)

平均約定
金利(％)

消費者向

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

無担保
（住宅向を除く）

707,889

98.1

301,063

93.5

16.10

788,910

98.2

341,777

94.9

15.87

有担保
（住宅向を除く）

8,258

1.1

14,903

4.6

11.15

6,650

0.9

11,058

3.1

10.24

住宅向

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

小計

716,147

99.2

315,966

98.1

15.87

795,560

99.1

352,835

98.0

15.70

事業者向

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

貸付

5,671

0.8

6,120

1.9

14.27

7,327

0.9

7,195

2.0

14.58

手形割引

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

小計

5,671

0.8

6,120

1.9

14.27

7,327

0.9

7,195

2.0

14.58

合計

721,818

100.0

322,087

100.0

15.84

802,887

100.0

360,031

100.0

15.68

 

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度30,713百万円、当事業年度27,264百万円）を含めて記載しております。

 

 

 

ｂ．業種別貸付金残高

業種別

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

件数
(件)

構成比
(％)

残高
(百万円)

構成比
(％)

件数
(件)

構成比
(％)

残高
(百万円)

構成比
(％)

製造業

300

0.1

330

0.1

367

0.0

357

0.1

建設業

2,162

0.3

2,035

0.6

3,037

0.4

2,731

0.8

電気・ガス・熱供給・水道業

4

0.0

10

0.0

4

0.0

8

0.0

運輸・通信業

309

0.1

290

0.1

429

0.1

376

0.1

卸売・小売業・飲食店

252

0.0

517

0.2

204

0.0

386

0.1

金融・保険業

54

0.0

65

0.0

59

0.0

61

0.0

不動産業

157

0.0

483

0.2

175

0.0

495

0.1

サービス業

207

0.0

306

0.1

230

0.0

281

0.1

個人

716,147

99.2

315,966

98.1

795,560

99.1

352,835

98.0

その他

2,226

0.3

2,080

0.6

2,822

0.4

2,495

0.7

合計

721,818

100.0

322,087

100.0

802,887

100.0

360,031

100.0

 

（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

 ２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度30,713百万円、当事業年度27,264百万円）を含めて記載しております。

 

ｃ．男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高

男女別・年齢別

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

件数
(件)

構成比
(％)

残高
(百万円)

構成比
(％)

件数
(件)

構成比
(％)

残高
(百万円)

構成比
(％)

男性

20才～29才

148,441

21.0

50,076

16.6

172,678

21.9

60,756

17.8

30才～39才

122,889

17.3

58,800

19.5

135,999

17.2

66,741

19.5

40才～49才

113,357

16.0

66,169

22.0

120,545

15.3

71,660

21.0

50才～59才

77,891

11.0

46,685

15.5

84,908

10.8

51,797

15.1

60才以上

50,076

7.1

23,063

7.7

52,422

6.6

24,529

7.2

小計

512,654

72.4

244,794

81.3

566,552

71.8

275,485

80.6

女性

20才～29才

48,182

6.8

11,682

3.9

59,682

7.6

15,367

4.5

30才～39才

41,226

5.8

12,000

4.0

46,288

5.9

13,729

4.0

40才～49才

51,482

7.3

16,022

5.3

56,640

7.2

18,279

5.4

50才～59才

33,364

4.7

10,807

3.6

38,110

4.8

12,679

3.7

60才以上

20,981

3.0

5,756

1.9

21,638

2.7

6,236

1.8

小計

195,235

27.6

56,268

18.7

222,358

28.2

66,291

19.4

合計

707,889

100.0

301,063

100.0

788,910

100.0

341,777

100.0

 

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度29,430百万円、当事業年度26,190百万円）を含めて記載しております。

 

 

ｄ．担保種類別残高

担保種類別

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

残高(百万円)

構成比(％)

残高(百万円)

構成比(％)

有価証券
（うち株式）

―

(―)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

債権
（うち預金）

―

(―)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

商品

―

―

―

―

不動産

16,447

5.1

12,403

3.5

財団

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

計

16,447

5.1

12,403

3.5

保証

920

0.3

792

0.2

無担保

304,718

94.6

346,835

96.3

合計

322,087

100.0

360,031

100.0

 

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度30,713百万円、当事業年度27,264百万円）を含めて記載しております。

 

 

ｅ．貸付金額別残高

貸付金額別

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

件数
(件)

構成比
(％)

残高
(百万円)

構成比
(％)

件数
(件)

構成比
(％)

残高
(百万円)

構成比
(％)

無担保
ローン

10万円以下

198,441

27.5

12,651

3.9

214,218

26.7

13,962

3.9

10万円超
20万円以下

76,180

10.6

11,631

3.6

84,255

10.5

12,870

3.6

20万円超
30万円以下

88,414

12.2

22,944

7.1

98,474

12.2

25,519

7.1

30万円超
40万円以下

61,267

8.5

21,575

6.7

69,731

8.7

24,570

6.8

40万円超
50万円以下

120,020

16.6

56,150

17.5

133,427

16.6

62,464

17.3

50万円超
100万円以下

95,919

13.3

73,309

22.8

111,493

13.9

85,399

23.7

100万円超

67,648

9.4

102,799

31.9

77,312

9.6

116,990

32.5

小計

707,889

98.1

301,063

93.5

788,910

98.2

341,777

94.9

有担保
ローン

100万円以下

3,224

0.4

1,453

0.4

2,964

0.4

1,340

0.4

100万円超
500万円以下

4,816

0.7

10,206

3.2

3,598

0.5

7,604

2.1

500万円超
1,000万円以下

513

0.1

3,451

1.1

360

0.0

2,425

0.7

1,000万円超
5,000万円以下

82

0.0

1,284

0.4

64

0.0

1,032

0.3

5,000万円超
１億円以下

1

0.0

51

0.0

―

―

―

―

１億円超

―

―

―

―

―

―

―

―

小計

8,636

1.2

16,447

5.1

6,986

0.9

12,403

3.5

事業者
ローン

100万円以下

3,860

0.5

2,104

0.7

5,234

0.7

2,879

0.8

100万円超
200万円以下

1,150

0.2

1,713

0.5

1,482

0.2

2,227

0.6

200万円超

283

0.0

757

0.2

275

0.0

743

0.2

小計

5,293

0.7

4,575

1.4

6,991

0.9

5,850

1.6

合計

721,818

100.0

322,087

100.0

802,887

100.0

360,031

100.0

 

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度30,713百万円、当事業年度27,264百万円）を含めて記載しております。

 

 

ｆ．貸付期間別残高

当初貸付期間別

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

件数
(件)

構成比
(％)

残高
(百万円)

構成比
(％)

件数
(件)

構成比
(％)

残高
(百万円)

構成比
(％)

無担保
ローン

リボルビング

640,864

88.8

238,680

74.1

716,868

89.3

274,205

76.2

１年以下

227

0.0

28

0.0

239

0.0

24

0.0

１年超
５年以下

18,055

2.5

9,953

3.1

15,589

1.9

8,746

2.4

５年超
10年以下

48,743

6.8

52,401

16.3

56,214

7.0

58,801

16.3

小計

707,889

98.1

301,063

93.5

788,910

98.2

341,777

94.9

有担保
ローン

リボルビング

5,026

0.7

8,332

2.6

3,548

0.5

5,398

1.5

１年以下

29

0.0

267

0.1

30

0.0

259

0.1

１年超
５年以下

1,629

0.2

2,398

0.7

1,665

0.2

2,036

0.6

５年超
10年以下

1,456

0.2

3,396

1.0

1,327

0.2

3,085

0.9

10年超
15年以下

306

0.1

940

0.3

252

0.0

743

0.2

15年超
20年以下

156

0.0

834

0.3

134

0.0

662

0.2

20年超
25年以下

12

0.0

59

0.0

11

0.0

53

0.0

25年超

22

0.0

218

0.1

19

0.0

163

0.0

小計

8,636

1.2

16,447

5.1

6,986

0.9

12,403

3.5

事業者
ローン

リボルビング

2,459

0.3

2,018

0.6

4,481

0.6

3,829

1.1

１年以下

66

0.0

49

0.0

93

0.0

63

0.0

１年超
５年以下

2,706

0.4

2,390

0.8

2,366

0.3

1,871

0.5

５年超
10年以下

57

0.0

105

0.0

47

0.0

77

0.0

10年超

5

0.0

11

0.0

4

0.0

7

0.0

小計

5,293

0.7

4,575

1.4

6,991

0.9

5,850

1.6

合計

721,818

100.0

322,087

100.0

802,887

100.0

360,031

100.0

 

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度30,713百万円、当事業年度27,264百万円）を含めて記載しております。

 

 

ｇ．期間別貸付金残高

期間別

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

件数
(件)

構成比
(％)

残高
(百万円)

構成比
(％)

件数
(件)

構成比
(％)

残高
(百万円)

構成比
(％)

リボルビング

648,349

89.8

249,031

77.3

724,897

90.4

283,433

78.8

１年以下

322

0.0

345

0.1

362

0.0

347

0.1

１年超５年以下

22,390

3.1

14,742

4.6

19,620

2.4

12,654

3.5

５年超10年以下

50,256

7.0

55,903

17.3

57,588

7.2

61,964

17.2

10年超15年以下

311

0.1

952

0.3

256

0.0

751

0.2

15年超20年以下

156

0.0

834

0.3

134

0.0

662

0.2

20年超25年以下

12

0.0

59

0.0

11

0.0

53

0.0

25年超

22

0.0

218

0.1

19

0.0

163

0.0

合計

721,818

100.0

322,087

100.0

802,887

100.0

360,031

100.0

１件当たりの平均期間

　　6.91年

　　    7.16年

 

（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。

 ２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度30,713百万円、当事業年度27,264百万円）を含めて記載しております。

 

 

ｈ．貸付金利別残高

貸付金利別

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

件数
(件)

構成比
(％)

残高
(百万円)

構成比
(％)

件数
(件)

構成比
(％)

残高
(百万円)

構成比
(％)

無担保
ローン

年利15.0％以下

187,521

26.0

152,709

47.4

209,750

26.1

173,176

48.1

年利15.0％超16.0％以下

344

0.1

149

0.0

305

0.0

140

0.0

年利16.0％超17.0％以下

3,026

0.4

1,453

0.5

2,767

0.3

1,353

0.4

年利17.0％超18.0％以下

493,997

68.4

137,741

42.8

558,442

69.6

160,057

44.5

年利18.0％超19.0％以下

102

0.0

143

0.0

74

0.0

104

0.0

年利19.0％超20.0％以下

203

0.0

236

0.1

147

0.0

179

0.0

年利20.0％超21.0％以下

81

0.0

118

0.0

67

0.0

98

0.0

年利21.0％超22.0％以下

753

0.1

775

0.2

584

0.1

597

0.2

年利22.0％超23.0％以下

494

0.1

473

0.2

384

0.0

361

0.1

年利23.0％超24.0％以下

665

0.1

506

0.2

547

0.1

422

0.1

年利24.0％超25.0％以下

1,211

0.2

862

0.3

990

0.1

708

0.2

年利25.0％超

19,492

2.7

5,891

1.8

14,853

1.9

4,578

1.3

小計

707,889

98.1

301,063

93.5

788,910

98.2

341,777

94.9

有担保
ローン

年利13.0％以下

5,266

0.7

10,059

3.1

4,742

0.6

8,327

2.3

年利13.0％超14.0％以下

209

0.0

757

0.2

143

0.0

498

0.1

年利14.0％超15.0％以下

1,245

0.2

2,436

0.8

905

0.1

1,663

0.5

年利15.0％超16.0％以下

68

0.0

266

0.1

34

0.0

144

0.1

年利16.0％超17.0％以下

88

0.0

272

0.1

56

0.0

150

0.1

年利17.0％超18.0％以下

53

0.0

149

0.0

33

0.0

92

0.0

年利18.0％超

1,707

0.3

2,506

0.8

1,073

0.2

1,526

0.4

小計

8,636

1.2

16,447

5.1

6,986

0.9

12,403

3.5

事業者
ローン

年利15.0％以下

2,823

0.4

3,224

1.0

3,535

0.5

3,988

1.1

年利15.0％超28.0％以下

2,422

0.3

1,317

0.4

3,421

0.4

1,841

0.5

年利28.0％超29.0％以下

13

0.0

11

0.0

10

0.0

6

0.0

年利29.0％超

35

0.0

22

0.0

25

0.0

13

0.0

小計

5,293

0.7

4,575

1.4

6,991

0.9

5,850

1.6

合計

721,818

100.0

322,087

100.0

802,887

100.0

360,031

100.0

 

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度30,713百万円、当事業年度27,264百万円）を含めて記載しております。

 

 

(ウ) 資金調達の内訳

借入先等

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

残高
(百万円)

平均調達金利
(％)

残高
(百万円)

平均調達金利
(％)

金融機関等からの借入

108,351

2.57

152,870

2.44

その他

107,700

2.83

124,803

1.00

社債・ＣＰ

32,700

7.36

8,500

2.34

合計

216,051

2.70

277,673

1.79

自己資本

175,448

―

162,803

―

資本金・出資額

143,454

―

143,454

―

 

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び新株予約権の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、事業年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等に関する分析は次のとおりであります。

当連結会計年度における消費者金融業界は、大手各社における新規成約件数が引き続き安定して推移しており、これに伴い営業貸付金残高も緩やかに増加しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少し、足元においては減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、金融事業の多角化や営業アセットの増加による収益基盤の強化を図るとともに、財務基盤の強化に向けた資金調達の多様化や事業効率の向上に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におきましては、主力事業であるローン事業を中心に営業アセットが順調に増加し、営業収益は増収となったものの、費用面では、足元の利息返還請求の動向を踏まえ、利息返還関連費用を計上したため、各種利益は減益となりましたが、今後の当社グループを取り巻く経営環境は、ローンやクレジットカードのリテール金融市場やＡＳＥＡＮを中心とした海外市場が拡大局面にあり、当社グループが営むいずれの事業においても安定した成長が見込めます。今後におきましても、引き続き利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大に取組むとともに、金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営を行ってまいります。

また、当社グループは、経営における収益性と安定性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を重要な指標の一つとして掲げております。当連結連結会計年度における期中平均の総資産は、営業アセットの増加により57,565百万円増加の649,648百万円となった一方で、経常利益においては、利息返還関連費用の計上を主な要因として4,575百万円減少の2,823百万円となりました。この結果、当連結会計年度における総資産経常利益率は0.4％となりましたが、今後におきましては、事業ポートフォリオの分散による収益やコストの構造変化により、安定的なＲＯＡの向上を目指してまいります。

 

（営業収益）

当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度に比べ、23,938百万円増加の115,389百万円（前期比26.2％増）となりました。当社の主力事業であるローン事業においては国内外の営業貸付金残高が引き続き好調に推移したことにより、営業貸付金利息収入が前期比17.6％増加の56,305百万円となりました。また、クレジットカード事業においては、包括信用購入あっせん収益が前期比3.9％増加の16,025百万円、保証事業における信用保証収益が4.0％増加の12,992百万円となり、各事業が順調に推移しております。この他におきましては、システム開発の受注にかかる売上高12,803百万円を計上しております。

 

（営業費用）

当連結会計年度における営業費用は、前連結会計年度に比べ、28,456百万円増加の112,897百万円（前期比33.7％増）となりました。増加となった主な要因は、上記に記載のシステム開発の受注にかかる原価11,244百万円を計上したほか、足元の利息返還請求の状況を踏まえ、12,384百万円の利息返還損失引当金の繰入を行った一方で、3,759百万円の利息返還に伴う債権放棄に係る貸倒引当金の戻入を行ったため、利息返還関連費用8,625百万円を計上したことによります。この他におきましては、広告宣伝費や販売促進費といった集客にかかる宣伝関連費用が12,434百万円（前期比13.3％増）、人件費が15,680百万円（前期比9.9％増）となっております。

 

（営業利益）

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ、4,517百万円減少の2,492百万円（前期比64.4％減）となりました。

 

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ、4,575百万円減少の2,823百万円（前期比61.8％減）となりました。減少となった主な要因は、営業利益が4,517百万円の減少となったことによるものです。この他におきましては、営業外収益359百万円（前期比35.5％減）を計上した一方で、営業外費用28百万円（前期比83.0％減）を計上しております。

 

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、前連結会計年度に比べ、3,318百万円減少の3,958百万円（前期比45.6％減）となりました。減少となった主な要因は、経常利益が4,575百万円の減少となったことによるものです。この他におきましては、特別利益としてストックオプションに係る戻入益703百万円を計上し、また、AIRA & AIFUL Public Company Limitedに係る非支配株主に帰属する純損失1,012百万円を計上しております。

 

（資産）

当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ65,994百万円増加の682,645百万円（前期末比10.7％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が60,077百万円増加したことなどによるものであります。

 

（負債）

負債につきましては、前期末に比べ58,236百万円増加の563,238百万円（前期末比11.5％増）となりました。増加の主な要因は、借入金が89,813百万円増加したことなどによるものであります。

 

（純資産）

純資産につきましては、利益剰余金及び非支配株主持分の増加により、前期末に比べ7,757百万円増加の119,407百万円となり、自己資本比率は16.7％となりました。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

当社グループのセグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する分析につきましては、「第２　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

③キャッシュ・フロー

ア．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、新たな借入れや社債の発行による資金の増加を、借入金の返済や社債の償還による資金の減少及び営業貸付金の増加による資金の減少が上回った結果、29,323百万円と前連結会計年度から4,237百万円減少しております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金の増加（54,585百万円）及び利息返還損失引当金の減少（10,308百万円）により資金が減少したことなどから、70,221百万円の減少（前期は51,222百万円の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得（2,172百万円）及び投資有価証券の取得（417百万円）などにより資金が減少したことなどから、3,546百万円の減少（前期は6,192百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の返済と借入れによる資金の純増額（89,519百万円）及び社債の償還と発行による資金の純減額（24,200百万円）などにより、67,560百万円の増加（前期は51,054百万円の増加）となりました。

 

イ．流動性及び資金需要

当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。

(ア) 営業債権等

当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。

(イ) 運転資金

当社グループは、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。

(ウ) 設備投資

当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としております。

(エ) 法人税等の支払い

当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。

(オ) 配当金

配当金の支払額は、当社グループの業績及び経済の動向等の影響を受けますが、予定された金額を支払う上で十分な流動性を必要としております。

 

ウ．資金調達

当社グループの主要な資金需要は、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等であります。それらに備え十分な資金を確保するため、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に金融機関等からの借入れや社債の発行によって調達しております。また、調達基盤を強固なものにするべく、資金調達の多様化を図り、調達コストの引き下げに努めております。

当社グループは、当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌連結会計年度の決算日までの１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。

 

エ．契約債務

当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。

(ア) 短期有利子負債

当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末の短期有利子負債は83,325百万円であります。その平均利率は1.70％であります。

(イ) 長期有利子負債

当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は282,511百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは274,011百万円であり、その平均利率は1.78％であります。また社債の発行による資金調達は8,500百万円であり、その平均利率は2.34％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は１年10ヶ月（平成32年１月）であります。

 

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。