文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策運営や新興国経済の減速懸念、国際情勢の緊張による地政学リスクの高まりなど、不透明感が続いているものの、企業収益や雇用・所得環境の回復などにより景況感は緩やかに改善しております。
消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数は引き続き安定して推移しており、これに伴い営業貸付金残高も緩やかに増加しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少し、足元においては減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、新規成約件数や営業貸付金残高などの増加によりグループ全体での収益基盤の強化を図るとともに、財務基盤の強化に向けた資金調達の多様化やグループ全体での事業効率の向上に取り組んでおります。
（業績の概況）
当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は75,952百万円（前年同期比11.2％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が41,589百万円（前年同期比16.7％増）、包括信用購入あっせん収益が11,958百万円（前年同期比4.3％増）、信用保証収益が9,703百万円（前年同期比3.7％増）、買取債権回収高が1,728百万円（前年同期比2.3％増）、償却債権取立益が4,845百万円（前年同期比12.0％増）となっております。
営業費用につきましては、7,597百万円増加の71,000百万円（前年同期比12.0％増）となりました。その主な要因といたしましては、貸倒引当金繰入額が3,945百万円増加の19,714百万円（前年同期比25.0％増）となったことなどによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は4,951百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益は5,270百万円（前年同期比0.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として新株予約権戻入益703百万円を計上し、非支配株主に帰属する四半期純損失682百万円を計上した結果、6,408百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
無担保ローンにつきましては、テレビやＷＥＢを中心とした効果的な広告宣伝やスマホサイトの利便性の向上など、お客様へのサービス向上に取り組み、新規成約件数及び営業貸付金残高の増加に努めております。
当第３四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は14万３千件（前年同期比2.2％増）、成約率は45.4％（前年同期比0.9ポイント減）となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は328,112百万円（前期末比9.0％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は13,232百万円（前期末比19.5％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は5,362百万円（前期末比17.2％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は346,707百万円（前期末比7.6％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金27,998百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は92社、支払承諾見返残高は65,205百万円（前期末比12.0％増）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は96社、支払承諾見返残高は33,724百万円（前期末比2.2％減）となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち23,904百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の営業収益は48,185百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は4,280百万円（前年同期比92.1％増）、経常利益は4,793百万円（前年同期比86.7％増）、四半期純利益は5,799百万円（前年同期比80.2％増）となりました。
（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や新たなタイアップカード、中小企業向け提携ビジネスカードの発行開始などにより、入会申込の拡大に努めるとともに、利用限度額の増額推進やポイント交換特典の追加など、カード会員の利便性向上に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高は547,734百万円（前年同期比6.3％増）、当第３四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は99,267百万円（前期末比3.1％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金3,114百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当第３四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は30,928百万円（前期末比0.9％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,275百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は163社、支払承諾見返残高は20,363百万円（前期末比2.5％増）となり、事業者向け無担保ローン保証先は39社、支払承諾見返残高は1,529百万円（前期末比34.3％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は22,167百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は2,076百万円（前年同期比16.8％減）、経常利益は2,202百万円（前年同期比23.1％減）、四半期純利益は1,585百万円（前年同期比40.5％減）となりました。
2015年９月よりタイ王国で消費者金融業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limitedにおきましては、店舗数の拡大やテレビを中心とした広告宣伝を積極的に行っており、当第３四半期連結会計期間末における口座数は26万６千件、営業貸付金残高は13,893百万円と順調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるAIRA & AIFUL Public Company Limitedの営業収益は1,915百万円となった一方、費用面においては事業拡大に向けた先行投資を積極的に行ったため、営業損失が1,359百万円、経常損失が1,357百万円、四半期純損失が1,357百万円となりました。
（その他）
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社３社（ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社）の営業収益は3,826百万円（前年同期比12.0％増）、営業損失は406百万円（前年同期は198百万円の営業損失）、経常損失は368百万円（前年同期は140百万円の経常損失）、四半期純損失は510百万円（前年同期は250百万円の四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前期末に比べ6,135百万円増の39,696百万円（前期末比18.3％増）となりました。当第３四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は52,097百万円（前年同期比36.9％増）となりました。これは主に、営業貸付金の増加による資金の減少、利息返還損失引当金の減少による資金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,823百万円（前年同期比48.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は59,183百万円（前年同期比31.5％増）となりました。これは主に、借入れによる収入などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、AIRA & AIFUL Public Company Limitedを連結の範囲に含めたことから、1,047名増加しております。
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により調達を行っております。
（短期有利子負債）
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第３四半期連結会計期間末の短期有利子負債は80,568百万円であります。その平均利率は1.63％であります。
（長期有利子負債）
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第３四半期連結会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は276,688百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは268,188百万円であり、その平均利率は1.79％であります。また社債の発行による資金調達は8,500百万円であり、その平均利率は2.34％であります。
なお、社債に係る償還満期までの最長期間は２年１ヶ月（平成32年１月）であります。