(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結対象子会社における各社を戦略立案の最小単位として、事業を展開しております。

したがって、当社グループにおいては、主要事業会社である「アイフル株式会社」、「ライフカード株式会社」及び「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「アイフル株式会社」は、ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「ライフカード株式会社」は、包括信用購入あっせん事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「AIRA & AIFUL Public Company Limited」は、ローン事業を主として営んでおります。

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、当期純利益又は当期純損失の数値であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は、提供会社における原価相当額に基づいております。

 

(会計上の見積りの変更)

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、 当社の連結子会社であるライフカード株式会社の貸倒引当金について、債権の経過年別の貸倒実績率のデータ蓄積及び整備が進んだことで、より精緻な見積りが可能となったことから、見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度のライフカード株式会社のセグメント利益が1,328百万円増加しております。

 

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

アイフル
株式会社

ラ イ フ
カ ー ド
株式会社

AIRA & AIFUL
Public
Company
Limited

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの営業収益

64,652

42,855

2,977

110,485

4,904

115,389

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

10

123

134

58

192

64,663

42,979

2,977

110,619

4,962

115,582

セグメント利益又は損失(△)

2,437

2,746

2,013

3,170

608

2,562

セグメント資産

500,262

179,419

17,568

697,250

33,278

730,529

セグメント負債

414,714

135,848

7,702

558,265

15,193

573,458

その他の項目

 

 

 

 

 

 

ポイント引当金繰入額

2,807

2,807

2,807

貸倒引当金繰入額 (注2)

13,290

4,129

1,346

18,766

1,262

20,029

利息返還損失引当金繰入額

12,384

12,384

12,384

賞与引当金繰入額

643

14

657

23

681

減価償却費

1,250

1,020

108

2,380

3

2,384

貸付金利息

247

247

39

286

受取配当金

23

12

35

0

35

投資損失引当金戻入額

2

2

不動産賃貸料

149

149

2

151

投資有価証券売却益

支払利息 (注3)

34

34

特別利益

703

703

703

(新株予約権戻入益)

(703)

(―)

(―)

(703)

(―)

(703)

特別損失

(投資有価証券評価損)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

法人税、住民税及び事業税

736

992

255

181

437

法人税等調整額

17

523

505

505

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,034

1,394

131

2,560

0

2,561

 

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。

2.貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用の金額を記載しております。

3.支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

アイフル
株式会社

ラ イ フ
カ ー ド
株式会社

AIRA & AIFUL
Public
Company
Limited

(注4)

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの営業収益

70,979

32,698

5,901

109,579

5,749

115,328

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

12

139

151

66

218

70,991

32,838

5,901

109,731

5,816

115,547

セグメント利益又は損失(△)

5,208

2,822

2,313

5,717

2,073

7,790

セグメント資産

556,450

196,005

21,345

773,801

44,397

818,198

セグメント負債

465,249

149,611

13,900

628,761

24,541

653,302

その他の項目

 

 

 

 

 

 

ポイント引当金繰入額

2,950

2,950

2,950

貸倒引当金繰入額 (注2)

22,074

3,287

3,427

28,789

565

29,354

利息返還損失引当金繰入額

10,354

1,147

11,501

11,501

賞与引当金繰入額

828

15

844

27

871

減価償却費

1,249

1,294

96

2,640

13

2,653

貸付金利息

620

5

625

164

790

受取配当金

23

12

36

1

37

投資損失引当金戻入額

不動産賃貸料

154

154

5

160

投資有価証券売却益

1

1

457

458

支払利息 (注3)

35

35

特別利益

(新株予約権戻入益)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

特別損失

690

690

690

(投資有価証券評価損)

(690)

(―)

(―)

(690)

(―)

(690)

法人税、住民税及び事業税

655

994

339

518

858

法人税等調整額

3,723

685

4,408

844

5,252

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

724

881

2

1,607

1,607

 

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。

2.貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用の金額を記載しております。

3.支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。

4.報告セグメント「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の各金額は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき行った連結修正後の数値であります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

110,619

109,731

「その他」の区分の営業収益

4,962

5,816

セグメント間取引消去

△192

△218

連結財務諸表の営業収益

115,389

115,328

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,170

5,717

「その他」の区分の利益又は損失(△)

△608

2,073

セグメント間取引消去

361

325

その他の調整額

1,035

1,230

連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益

3,958

9,346

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

697,250

773,801

「その他」の区分の資産

33,278

44,397

その他の調整額

△47,883

△57,611

連結財務諸表の資産合計

682,645

760,587

 

 

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

558,265

628,761

「その他」の区分の負債

15,193

24,541

その他の調整額

△10,219

△20,732

連結財務諸表の負債合計

563,238

632,570

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

(注3)

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

ポイント引当金繰入額

2,807

2,950

2,807

2,950

投資損失引当金繰入額 

△2

△2

貸倒引当金繰入額 (注1)

18,766

28,789

1,262

565

20,029

29,354

利息返還損失引当金繰入額

12,384

11,501

12,384

11,501

賞与引当金繰入額

657

844

23

27

291

407

972

1,279

減価償却費

2,380

2,640

3

13

2,384

2,653

貸付金利息

247

625

39

164

△221

△634

65

155

受取配当金

35

36

0

1

△13

35

23

持分法投資利益

81

81

投資損失引当金戻入額

2

△2

不動産賃貸料

149

154

2

5

△78

△78

73

82

投資有価証券売却益

1

457

458

支払利息 (注2)

34

35

△32

△28

1

6

特別利益

703

703

(新株予約権戻入益)

(703)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(703)

(―)

特別損失

690

690

(投資有価証券評価損)

(―)

(690)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(690)

法人税、住民税及び事業税

255

339

181

518

437

858

法人税等調整額

505

△4,408

△844

△361

△369

144

△5,621

持分法適用会社への投資額

821

821

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,560

1,607

0

2,561

1,607

 

 (注)1.貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用の金額を記載しております。

2.支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。

3.「報告セグメント計」の各金額は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき行った連結修正後の数値であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ローン事業

信販事業

信用保証事業

ソフトウエア事業

その他

合計

外部顧客からの営業収益

61,791

16,643

13,299

12,803

10,849

115,389

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ローン事業

信販事業

信用保証事業

ソフトウエア事業

その他

合計

外部顧客からの営業収益

70,972

16,935

14,287

13,132

115,328

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

 

【関連当事者情報】

 1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社

株式会社
NK企画
(注1)

大阪市
北区

2

不動産事業

なし

資金の借入

資金の借入(注2)

3,310

短期借入金

3,450

支払利息
(営業費用)
(注2)

32

その他流動負債

33

 

(注)1.役員の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等

    借入金の金利については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社

株式会社
NK企画
(注1)

京都市
右京区

2

不動産事業

なし

資金の借入

資金の返済(注2)

3,420

支払利息
(営業費用)
(注2)

122

 

(注)1.役員の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等

    借入金の金利については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額

236円13銭

1株当たり純資産額

256円45銭

1株当たり当期純利益

8円18銭

1株当たり当期純利益

19円32銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

 ―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

純資産の部の合計額

119,407百万円

128,016百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

5,192百万円

3,971百万円

(うち新株予約権)

(234百万円)

(230百万円)

(うち非支配株主持分)

(4,957百万円)

(3,741百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

114,214百万円

124,045百万円

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

483,702,998株

483,702,954株

 

 

   3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

3,958百万円

9,346百万円

普通株主に帰属しない金額

 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

3,958百万円

9,346百万円

普通株式の期中平均株式数

483,702,876株

483,702,983株

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

普通株式増加数

(うち新株予約権)

(―)

(―)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

取締役会(2015年6月15日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(普通株式の数1,494,850株)

取締役会(2015年6月15日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(普通株式の数1,465,850株)

 

 

 

(重要な後発事象)

1.資本金の額の減少

 当社は、2019年5月20日開催の取締役会において、資本金の額の減少の件について、2019年6月25日開催の第42回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1) 資本金の額の減少の理由

 会社法第447条第1項の規定に基づき、現在生じております繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務内容の健全化を図るとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2) 資本金の額の減少の内容

 ① 減少する資本金の額

 資本金の額143,454,826,525円のうち、49,426,208,694円を減少し、減少後の資本金を94,028,617,831円といたします。

 ② 資本金の額の減少の方法

 発行済株式総数を変更することなく、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

(3) 資本金の額の減少の効力発生日

 2019年6月25日

 

2.剰余金の処分

 当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、下記のとおり、剰余金の処分について決議いたしました。

(1) 剰余金の処分の内容

 会社法第452条、第459条第1項第3号及び当社定款第33条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を填補します。

 ① 減少するその他資本剰余金の額

  その他資本剰余金 49,426,208,694円

 ② 増加する繰越利益剰余金の額

  繰越利益剰余金  49,426,208,694円

(2) 剰余金の処分の効力発生日

 2019年6月25日