文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景況感は緩やかに回復しているものの、米国の政策運営やそれに伴う新興国・資源国経済の動向などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数は引き続き安定して推移しており、これに伴い営業貸付金残高も緩やかに増加しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少し、足元においては減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は86,047百万円（前年同期比13.3％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が48,985百万円（前年同期比17.8％増）、包括信用購入あっせん収益が12,121百万円（前年同期比1.4％増）、信用保証収益が10,361百万円（前年同期比6.8％増）、買取債権回収高が1,333百万円（前年同期比22.8％減）、償却債権取立益が4,888百万円（前年同期比0.9％増）となっております。
営業費用につきましては、4,419百万円増加の75,420百万円（前年同期比6.2％増）となりました。その主な要因といたしましては、営業アセットの増加などにより貸倒引当金繰入額が2,740百万円増加の22,454百万円（前年同期比13.9％増）となったことによります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は10,626百万円（前年同期比114.6％増）、経常利益は11,383百万円（前年同期比116.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純損失379百万円を計上した結果、10,655百万円（前年同期比66.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、新シリーズのテレビＣＭを開始するなど、テレビやＷＥＢを中心とした効果的な広告展開を行うとともに、カードレス取引開始などによるお客様へのサービス向上に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は15万１千件（前年同期比5.9％増）、成約率は45.8％（前年同期比0.4ポイント増）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は370,189百万円（前期末比8.3％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は9,965百万円（前期末比19.7％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は7,462百万円（前期末比27.6％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は387,616百万円（前期末比7.7％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金27,170百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は97社、支払承諾見返残高は75,863百万円（前期末比12.9％増）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は96社、支払承諾見返残高は33,432百万円（前期末比0.1％減）となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち22,127百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の営業収益は53,396百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は8,277百万円（前年同期比93.4％増）、経常利益は9,020百万円（前年同期比88.2％増）、四半期純利益は8,970百万円（前年同期比54.7％増）となりました。
（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や新たなタイアップカード、会計の待ち時間がゼロとなる病院との提携カード発行などによる入会申込の拡大に努めるとともに、利用限度額の増額推進やポイント交換特典の追加など、カード会員の利便性向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高は560,458百万円（前年同期比2.3％増）、当第３四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は104,109百万円（前期末比4.2％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金3,172百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当第３四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は31,550百万円（前期末比0.1％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,381百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は163社、支払承諾見返残高は20,774百万円（前期末比0.7％増）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は39社、支払承諾見返残高は1,525百万円（前期末比9.5％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は24,244百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は2,878百万円（前年同期比38.7％増）、経常利益は3,006百万円（前年同期比36.5％増）、四半期純利益は2,276百万円（前年同期比43.6％増）となりました。
（AIRA & AIFUL Public Company Limited）
タイ王国で消費者金融業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limitedにおきましては、タイの経済成長及び消費拡大を背景とした旺盛な資金ニーズにより、当第３四半期連結会計期間末における口座数は36万１千件（前期末比20.1％増）、営業貸付金残高は22,765百万円（前期末比42.1％増）と順調に成長しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるAIRA & AIFUL Public Company Limitedの営業収益は4,267百万円（前年同期比122.8％増）となり、営業損失は758百万円（前年同期は1,359百万円の営業損失）、経常損失は755百万円（前年同期は1,357百万円の経常損失）、四半期純損失は前年同期から601百万円減少の755百万円（前年同期は1,357百万円の四半期純損失）となりました。
（その他）
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社３社（ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社）の営業収益は4,299百万円（前年同期比12.4％増）、営業損失は299百万円（前年同期は406百万円の営業損失）、経常利益は150百万円（前年同期は368百万円の経常損失）、四半期純損失は203百万円（前年同期は510百万円の四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ67,962百万円増加の750,608百万円（前期末比10.0％増）となりました。増加の主な要因は、無担保ローンの増加により営業貸付金が37,036百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ58,026百万円増加の621,265百万円（前期末比10.3％増）となりました。増加の主な要因は、利息返還損失引当金が9,635百万円減少したものの、借入金が37,413百万円、社債が19,200百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,935百万円増加の129,342百万円(前期末比8.3％増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ15,209百万円増加の44,532百万円（前期末比51.9％増）となりました。当第３四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは37,651百万円（前年同期比27.7％減）の支出となりました。これは主に、営業貸付金の増加による資金の減少、利息返還損失引当金の減少による資金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは3,352百万円（前年同期比18.7％増）の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは56,137百万円（前年同期比5.1％減）の収入となりました。これは主に、借入れによる収入、社債の発行による収入などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア．運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ．設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としております。
ウ．法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
当社グループの主要な資金需要は、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等であります。それらに備え十分な資金を確保するため、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に金融機関等からの借入れや社債の発行によって調達しております。また、調達基盤を強固なものにするべく、資金調達の多様化を図り、調達コストの引き下げに努めております。
当社グループの当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌連結会計年度の決算日までの１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。
ア．短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末の短期有利子負債は89,140百万円であります。その平均利率は1.78％であります。
イ．長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は333,310百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは305,610百万円であり、その平均利率は1.55％であります。また社債の発行による資金調達は27,700百万円であり、その平均利率は1.96％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は２年９ヶ月（平成33年９月）であります。