(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結対象子会社における各社を戦略立案の最小単位として、事業を展開しております。

したがって、当社グループにおいては、主要事業会社である「アイフル株式会社」、「ライフカード株式会社」及び「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「アイフル株式会社」は、ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「ライフカード株式会社」は、包括信用購入あっせん事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「AIRA & AIFUL Public Company Limited」は、ローン事業を主として営んでおります。

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、当期純利益又は当期純損失の数値であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は、提供会社における原価相当額に基づいております。

 

(IFRS16号「リース」の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、 国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

 

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

アイフル
株式会社

ラ イ フ
カ ー ド
株式会社

AIRA & AIFUL
Public
Company
Limited

(注4)

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの営業収益

70,979

32,698

5,901

109,579

5,749

115,328

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

12

139

151

66

218

70,991

32,838

5,901

109,731

5,816

115,547

セグメント利益又は損失(△)

5,208

2,822

2,313

5,717

2,073

7,790

セグメント資産

556,450

196,005

21,345

773,801

44,397

818,198

セグメント負債

465,249

149,611

13,900

628,761

24,541

653,302

その他の項目

 

 

 

 

 

 

ポイント引当金繰入額

2,950

2,950

2,950

貸倒引当金繰入額 (注2)

22,074

3,287

3,427

28,789

565

29,354

利息返還損失引当金繰入額

10,354

1,147

11,501

11,501

賞与引当金繰入額

828

15

844

27

871

減価償却費

1,249

1,294

96

2,640

13

2,653

貸付金利息

620

5

625

164

790

受取配当金

23

12

36

1

37

不動産賃貸料

154

154

5

160

投資有価証券売却益

1

1

457

458

支払利息 (注3)

35

35

特別利益

(新株予約権戻入益)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

特別損失

690

690

690

(投資有価証券評価損)

(690)

(―)

(―)

(690)

(―)

(690)

 (固定資産除却損)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

法人税、住民税及び事業税

655

994

339

518

858

法人税等調整額

3,723

685

4,408

844

5,252

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

724

881

2

1,607

1,607

 

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。

2.貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用の金額を記載しております。

3.支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。

4.報告セグメント「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の各金額は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき行った連結修正後の数値であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

アイフル
株式会社

ラ イ フ
カ ー ド
株式会社

AIRA & AIFUL
Public
Company
Limited

(注4)

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの営業収益

77,491

33,492

6,519

117,503

9,534

127,038

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

13

674

688

896

1,584

77,504

34,167

6,519

118,191

10,431

128,623

セグメント利益又は損失(△)

1,639

1,136

2,174

600

505

95

セグメント資産

635,683

197,237

22,383

855,304

92,154

947,458

セグメント負債

543,074

149,243

16,960

709,278

72,279

781,557

その他の項目

 

 

 

 

 

 

ポイント引当金繰入額

2,707

2,707

2,707

貸倒引当金繰入額 (注2)

22,788

4,376

3,423

30,588

3,208

33,796

利息返還損失引当金繰入額

15,433

1,493

16,927

16,927

賞与引当金繰入額

857

16

873

25

899

減価償却費

1,162

1,278

552

2,994

23

3,017

貸付金利息

790

80

871

431

1,303

受取配当金

25

13

38

4

43

不動産賃貸料

159

159

6

165

投資有価証券売却益

支払利息 (注3)

42

42

特別利益

230

230

230

(新株予約権戻入益)

(230)

(―)

(―)

(230)

(―)

(230)

特別損失

264

112

376

376

(投資有価証券評価損)

(264)

(―)

(―)

(264)

(―)

(264)

(固定資産除却損)

(―)

(―)

(112)

(112)

(―)

(112)

法人税、住民税及び事業税

351

1,086

1,437

718

2,155

法人税等調整額

295

112

183

579

762

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,835

2,364

131

4,330

146

4,477

 

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。

2.貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用の金額を記載しております。

3.支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。

4.報告セグメント「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の各金額は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき行った連結修正後の数値であります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

109,731

118,191

「その他」の区分の営業収益

5,816

10,431

セグメント間取引消去

△218

△1,584

連結財務諸表の営業収益

115,328

127,038

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,717

600

「その他」の区分の利益又は損失(△)

2,073

△505

セグメント間取引消去

325

△15

その他の調整額

1,230

1,310

連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益

9,346

1,390

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

773,801

855,304

「その他」の区分の資産

44,397

92,154

その他の調整額

△57,611

△86,951

連結財務諸表の資産合計

760,587

860,507

 

 

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

628,761

709,278

「その他」の区分の負債

24,541

72,279

その他の調整額

△20,732

△49,981

連結財務諸表の負債合計

632,570

731,576

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

(注3)

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

ポイント引当金繰入額

2,950

2,707

2,950

2,707

貸倒引当金繰入額 (注1)

28,789

30,588

565

3,208

29,354

33,796

利息返還損失引当金繰入額

11,501

16,927

11,501

16,927

賞与引当金繰入額

844

873

27

25

407

411

1,279

1,311

減価償却費

2,640

2,994

13

23

2,653

3,017

貸付金利息

625

871

164

431

△634

△1,109

155

193

受取配当金

36

38

1

4

△13

△13

23

30

持分法投資利益

81

110

81

110

不動産賃貸料

154

159

5

6

△78

△81

82

84

投資有価証券売却益

1

457

458

支払利息 (注2)

35

42

△28

△37

6

5

特別利益

230

230

(新株予約権戻入益)

(―)

(230)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(230)

特別損失

690

376

690

376

(投資有価証券評価損)

(690)

(264)

(―)

(―)

(―)

(―)

(690)

(264)

 (固定資産除却損)

(―)

(112)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(112)

法人税、住民税及び事業税

339

1,437

518

718

858

2,155

法人税等調整額

△4,408

△183

△844

△579

△369

△124

△5,621

△886

持分法適用会社への投資額

821

918

821

918

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,607

4,330

146

1,607

4,477

 

 (注)1.貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用の金額を記載しております。

2.支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。

3.「報告セグメント計」の各金額は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき行った連結修正後の数値であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ローン事業

信販事業

信用保証事業

その他

合計

外部顧客からの営業収益

70,972

16,935

14,287

13,132

115,328

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ローン事業

信販事業

信用保証事業

その他

合計

外部顧客からの営業収益

78,475

23,667

15,566

9,329

127,038

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

タイ

合計

17,447

2,250

19,698

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

 

【関連当事者情報】

 1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社

株式会社
NK企画
(注1)

京都市
右京区

2

不動産事業

なし

資金の借入

資金の返済(注2)

3,420

支払利息
(営業費用)
(注2)

122

 

(注)1.役員の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等

    借入金の金利については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額

256円45銭

1株当たり純資産額

260円53銭

1株当たり当期純利益

19円32銭

1株当たり当期純利益

2円88銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

 

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

純資産の部の合計額

128,016百万円

128,931百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

3,971百万円

2,914百万円

(うち新株予約権)

(230百万円)

(―百万円)

(うち非支配株主持分)

(3,741百万円)

(2,914百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

124,045百万円

126,017百万円

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

483,702,954株

483,702,790株

 

 

   3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

9,346百万円

1,390百万円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

9,346百万円

1,390百万円

普通株式の期中平均株式数

483,702,983株

483,702,875株

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

普通株式増加数

(うち新株予約権)

(―)

(―)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

取締役会(2015年6月15日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(普通株式の数1,465,850株)