(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるライフカード株式会社が、新設分割により新たに設立したＡＧミライバライ株式会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルスの感染症拡大によって、当社グループのお客様のご利用状況などが変化しております。その結果、資金需要の今後の推移には注視が必要な状況にあります。一方、貸倒引当金等の会計上の見積りにおいては、足元の回収状況等を確認した結果、当第１四半期連結会計期間末の見積りに大きな影響を及ぼすものではないと判断しております。また、当該会計上の見積りの仮定についても、前連結会計年度から重要な変更はありません。
※１ 資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額18,693百万円（資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額金13,900百万円を含む。）が含まれております。
※２ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
※３ 割賦売掛金
※４ 割賦利益繰延
(注) （ ）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。
※５ 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
６ 偶発債務
保証債務
当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
※７ 営業貸付金に係る貸出コミットメント
前連結会計年度(2020年３月31日)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、470,703百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、788,995百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、452,446百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、790,278百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※８ 貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
※９ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金49,426百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を49,426百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。