##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械及び装置　　　　15年

器具備品　　　　　　３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 利息返還損失引当金

将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮するなどにより、返還見込額を合理的に見積り計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1) 営業貸付金利息

営業貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、「営業貸付金」に係る未収利息につきましては、利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。

(2) 信用保証収益

残債方式により収益計上しております。

(3) 借入金に対する利息の会計処理

借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を「営業費用」（金融費用）として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法 | 金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象 | ヘッジ手段…金利キャップ取引 ヘッジ対象…変動金利の借入金
・ヘッジ方針 | 金利キャップ取引につきましては、当社の管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法 | 特例処理によっている金利キャップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

・重要な債務保証の資産及び負債の計上基準

当社が子会社の金融機関からの借入金に対して行う債務保証については、偶発債務として注記しております。その他の債務保証を行う業務に係る債務保証残高については、貸借対照表の流動資産に「支払承諾見返」として、また流動負債に「支払承諾」として両建て表示しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金 | 53,276 | 52,406

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等を債務者の支払状況等に基づいた信用リスクに応じて正常債権、管理債権、破産更生債権等に分類しております。

イ．正常債権

消費者向け、事業者向け、有担保等の貸付種別ごとに平均取引期間等の算定期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。

ロ．管理債権

一定期間以上の支払遅延のある債権については、消費者向け、事業者向け、有担保等の貸付種別ごとに債務者の遅延期間等により信用リスクに応じて分類し、それぞれの分類における平均残存期間等の算定期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。

ハ．破産更生債権等

個々の債権ごとに見積った回収見込額（担保処分見込額を含む）を債権残高から差し引いた残額を貸倒見積高としております。

②　主要な仮定

事業年度末における経済状況の変化は、債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。当該変化を営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等の評価に反映するために貸倒実績率の補正要否に関する判断を行っております。

なお、前事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大により見込まれる貸倒増大に備えるため、条件変更等の申し出を受けた債務者に対する債権及び今後の支払遅延が懸念される債権に対しては、該当する分類における貸倒実績率を使用せず、信用リスクがより高い分類における貸倒実績率を使用するなどの方法で貸倒見積高を算出しております。

当事業年度末においては、顕在化した貸倒額が前事業年度末における見積りに比して低位であった状況を受け、条件変更等の申し出を受けた債務者に対する債権に対してのみ、信用リスクがより高い分類における貸倒実績率を使用するなどの方法で貸倒見積高を算出しております。営業貸付金残高の増加や当該算出方法の採用を主要因として、貸倒引当金の当事業年度計上額は870百万円減少しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

過去の実績や入手可能な情報等をもとに様々な要因を考慮して貸倒引当金を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、将来の不確実な経済状況の変化が債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があり、その結果として現れる回収状況等に応じて貸倒実績率の判断が変化する場合は、貸倒引当金に増減が生じる可能性があります。

２．利息返還損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
利息返還損失引当金 | 11,460 | 21,334

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

(1) 「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う変更

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。また、財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(2) 「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### （表示方法の変更）

##### （損益計算書関係）

当社においては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした広告展開を図ってまいりましたが、特にＷＥＢの重要性は近年高まっており、動画配信サービスの普及などにより、今後もますます高まるものと見込まれます。

そのような中、広告展開に係る費用の管理・集計区分の見直しを行った結果、前事業年度において、「その他の営業費用」の「販売促進費」として表示していたアフィリエイト広告やリスティング広告などのＷＥＢ訴求費用は、「その他の営業費用」の「その他」に含めていた「広告宣伝費」と合算し、当事業年度より「その他の営業費用」の「広告宣伝費」として独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売促進費」5,214百万円、「その他の営業費用」の「その他」に表示していた13,772百万円は、「広告宣伝費」7,763百万円、「その他の営業費用」の「その他」11,224百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」「業務受託料」「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」146百万円、「業務受託料」159百万円、「助成金収入」176百万円、「その他」160百万円は、「その他」643百万円として組み替えております。

##### （「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」の適用に伴う変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日　内閣府令第３号）における「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」に規定する「不良債権に関する注記」の改正に伴い、当事業年度末より改正後の区分等により注記を記載しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「不良債権の状況に関する注記」において、改正後の区分にそれぞれ組替表示を行っております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びその対応する債務

担保に供している資産

前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
(1) 担保に供している資産
営業貸付金 | 308,068百万円
割賦売掛金 | 7
建物 | 2,622
構築物 | 18
機械及び装置 | 9
器具備品 | 56
土地 | 6,726
計 | 317,508
| (1) 担保に供している資産
現金及び預金 | 422百万円
営業貸付金 | 318,071
割賦売掛金 | 5
建物 | 2,571
構築物 | 15
機械及び装置 | 8
器具備品 | 55
土地 | 6,726
計 | 327,875
(2) 対応する債務
短期借入金 | 10,000百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 106,806
長期借入金 | 134,214
計 | 251,020
| (2) 対応する債務
短期借入金 | 15,000百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 95,567
長期借入金 | 127,030
計 | 237,598
イ　当事業年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの（営業貸付金175,146百万円、1年内返済予定の長期借入金46,196百万円、長期借入金77,204百万円）を含んでおります。 | イ　当事業年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの（営業貸付金189,259百万円、短期借入金10,000百万円、1年内返済予定の長期借入金28,852百万円、長期借入金74,207百万円）を含んでおります。
ロ　上記の資産のうち、営業貸付金24百万円及び割賦売掛金７百万円をライフカード株式会社の借入金の担保として差し入れております。 | ロ　上記の資産のうち、営業貸付金19百万円及び割賦売掛金5百万円を連結子会社であるライフカード株式会社の金融機関からの借入金の担保として差し入れております。
| ハ　上記の資産のうち、現金及び預金422百万円を非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金の担保として差し入れております。

※２　営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。

前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
412,220百万円 | 440,773百万円

３　偶発債務

保証債務

連結子会社であるライフカード株式会社、アイフルビジネスファイナンス株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、AIRA & AIFUL Public Company Limited、アイフルギャランティー株式会社及び非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
ライフカード株式会社 | 1,768百万円 | 936百万円
アイフルビジネスファイナンス株式会社 | 880 | 2,108
ＡＧ債権回収株式会社 | 175 | 75
AIRA & AIFUL Public Company Limited | 1,770 | 2,576
アイフルギャランティー株式会社 | 500 | 300
PT REKSA FINANCE | 78 | 1,969
計 | 5,171 | 7,964

※４　不良債権の状況は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上 延滞債権
貸出条件 緩和債権
正常債権
計
営業貸付金及び 破産更生債権等 | その他 (百万円) | 計 (百万円)
無担保 ローン (百万円) | 無担保 ローン以外 (百万円)
820 | 13,093 | 482 | 14,397
17,493 | 1,758 | 5,437 | 24,689
7,180 | 102 | ― | 7,282
27,710 | 1,670 | 2,081 | 31,462
360,447 | 6,674 | 142,129 | 509,251
413,651 | 23,300 | 150,132 | 587,083
営業貸付金及び 破産更生債権等 | その他 (百万円) | 計 (百万円)
無担保 ローン (百万円) | 無担保 ローン以外 (百万円)
639 | 12,752 | 425 | 13,816
19,637 | 1,515 | 6,136 | 27,289
8,799 | 114 | ― | 8,913
34,403 | 1,320 | 2,721 | 38,445
378,573 | 7,221 | 161,706 | 547,501
442,053 | 22,923 | 170,989 | 635,966

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。

（危険債権）

危険債権とは、返済状況が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

（三月以上延滞債権）

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

（貸出条件緩和債権）

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った貸付金のうち、定期的に入金されている債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

（正常債権）

正常債権とは、前掲いずれにも該当しない、返済状況に問題のない債権であります。

※５　営業貸付金に係る貸出コミットメント

(前事業年度)

流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、361,295百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、117,824百万円であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社が必要と認めた事由があるときは、いつでも減額し、あるいは新たな貸出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も定期的に契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

(当事業年度)

流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、388,947百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、142,954百万円であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社が必要と認めた事由があるときは、いつでも減額し、あるいは新たな貸出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も定期的に契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※６　貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。

前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
2,397百万円 | 2,414百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社に関する事項

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
貸付金利息 | 943百万円 | 1,017百万円
不動産賃貸料 | 79 | 26
業務受託料 | 159 | 190
その他（営業外収益） | 58 | 48

※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
土地 | 91百万円 | ―百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)子会社株式 | ― | ― | ―
(2)関連会社株式 | 356 | 2,543 | 2,187
計 | 356 | 2,543 | 2,187

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度
(1)子会社株式 | 29,746
(2)関連会社株式 | ―
計 | 29,746

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)子会社株式 | ― | ― | ―
(2)関連会社株式 | 356 | 1,896 | 1,540
計 | 356 | 1,896 | 1,540

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （単位：百万円）
(1)子会社株式 | 30,027
(2)関連会社株式 | ―
計 | 30,027

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 9,240百万円 |  | 8,306百万円
利息返還損失引当金 | 3,499 |  | 6,514
貸倒損失額 | 1,676 |  | 1,795
未収収益 | 903 |  | 965
繰越欠損金 | 53,170 |  | 39,065
関係会社株式 | 5,572 |  | 5,572
その他 | 2,186 |  | 2,252
繰延税金資産小計 | 76,249 |  | 64,472
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △51,990 |  | △35,035
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △17,562 |  | △19,562
評価性引当額小計 | △69,552 |  | △54,597
繰延税金資産合計 | 6,697 |  | 9,874
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △87 |  | △92
資産除去債務に対応する除去費用 | △126 |  | △111
繰延税金負債合計 | △214 |  | △204
繰延税金資産純額 | 6,483 |  | 9,670

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
住民税均等割 | 0.5 | 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.3
評価性引当額 | △424.9 | △221.6
受取配当金益金不算入 | △0.0 | △0.1
繰越欠損金の期限切れ | 364.5 | 173.3
その他 | 0.0 | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △29.2 | △17.2

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。