１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社の名称
ライフカード株式会社、アイフルビジネスファイナンス株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、
アイフルギャランティー株式会社、すみしんライフカード株式会社、
AIRA & AIFUL Public Company Limited、他３社
当社の連結子会社であるアイフルメディカルファイナンス株式会社は、2021年５月１日付でＡＧメディカル株式会社に商号変更しております。
当社の連結子会社であるライフカード株式会社は、2022年１月１日付で連結子会社であるすみしんライフカード株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化しております。また、2022年４月１日付で、ライフカード株式会社を存続会社、すみしんライフカード株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
(2) 非連結子会社の名称等
アイフルパートナーズ株式会社
アイフル住まいるリースバック株式会社
他12社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社14社の合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
あんしん保証株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
アイフルパートナーズ株式会社
アイフル住まいるリースバック株式会社
他12社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社14社の合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AIRA & AIFUL Public Company Limitedの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～62年
機械装置及び運搬具 ５～17年
器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「ＩＦＲＳ第16号」という。)を適用しております。ＩＦＲＳ第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 利息返還損失引当金
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮するなどにより、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 営業貸付金利息
営業貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、「営業貸付金」に係る未収利息につきましては、利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
ロ 割賦販売に係る収益の計上基準
アドオン方式による顧客手数料につきましては、契約時に一括して「割賦利益繰延」に計上し、請求期到来のつど収益計上しております。なお、収益の期間配分方法は７・８分法によっております。
残債方式及びリボルビング方式による顧客手数料につきましては、請求期到来のつど収益計上しております。なお、収益の期間配分方法は、残債方式によっております。
ハ 信用保証収益
残債方式により収益計上しております。
ニ 顧客との契約から生じる収益
当社グループにおいて、顧客との契約から生じる収益である加盟店手数料、自社ポイント制度に係る収益、カード年会費等は、以下の５ステップアプローチに基づき、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益の履行義務に関する情報は以下のとおりです。
（ⅰ）一時点で充足される履行義務
包括信用購入あっせん事業に係る加盟店手数料につきましては、カード会員のショッピング取引時に、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点で包括信用購入あっせん収益として収益を認識しております。自社ポイント制度に係る収益につきましては、カード会員のクレジットカード利用金額に応じて付与した自社ポイントに相当する費用を加盟店手数料から控除し、契約負債として繰り延べ、履行義務が充足されるポイント使用時に包括信用購入あっせん収益として収益を認識しております。
（ⅱ）一定の期間にわたり充足される履行義務
カード年会費につきましては、年会費の契約期間に応じて履行義務を充足するため、当該履行義務が充足される契約期間に応じてその他の営業収益として収益を認識しております。
なお、上記収益は顧客との契約に基づき計上しており、約束した対価の金額に変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
ホ 借入金に対する利息の会計処理
借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を「営業費用」（金融費用）として処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲につきましては、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
(9) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
・重要な債務保証の資産及び負債の計上基準
当社が非連結子会社の金融機関からの借入金に対して行う債務保証については、偶発債務として注記しております。その他の債務保証を行う業務に係る債務保証残高については、連結貸借対照表の流動資産に「支払承諾見返」として、また流動負債に「支払承諾」として両建て表示しております。
(10) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(11) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等を債務者の支払状況等に基づいた信用リスクに応じて正常債権、管理債権、破産更生債権等に分類しております。
イ．正常債権
消費者向け、事業者向け、有担保等の貸付種別ごとに平均取引期間等の算定期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。
ロ．管理債権
一定期間以上の支払遅延のある債権については、消費者向け、事業者向け、有担保等の貸付種別ごとに債務者の遅延期間等により信用リスクに応じて分類し、それぞれの分類における平均残存期間等の算定期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。
ハ．破産更生債権等
個々の債権ごとに見積った回収見込額（担保処分見込額を含む）を債権残高から差し引いた残額を貸倒見積高としております。
② 主要な仮定
連結会計年度末における経済状況の変化は、債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。当該変化を営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等の評価に反映するために貸倒実績率の補正要否に関する判断を行っております。
なお、前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大により見込まれる貸倒増大に備えるため、条件変更等の申し出を受けた債務者に対する債権及び今後の支払い遅延が懸念される債権に対しては、該当する分類における貸倒実績率を使用せず、信用リスクがより高い分類における貸倒実績率を使用するなどの方法で貸倒見積高を算出しておりました。
当連結会計年度においては、顕在化した貸倒額が前連結会計年度末における見積りに比して低位であった状況を受け、条件変更等の申し出を受けた債務者に対する債権に対してのみ、信用リスクがより高い分類における貸倒実績率を使用するなどの方法で貸倒見積高を算出しております。
営業貸付金残高の増加や当該算出方法の採用を主要因として、貸倒引当金の当連結会計年度計上額は前連結会計年度計上額に比べて416百万円増加しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
過去の実績や入手可能な情報等をもとに様々な要因を考慮して貸倒引当金を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、将来の不確実な経済状況の変化が債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があり、その結果として現れる回収状況等に応じて貸倒実績率の判断が変化する場合は、貸倒引当金に増減が生じる可能性があります。
２．利息返還損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが提供している、あるいは過去提供していたローン契約等において、2010年改正以前の出資法に基づき受領した利息のうち、ご利用者が利息返還請求権を有するとされる利息が一部存在しております。
そのため、当社グループは「業種別委員会報告第37号 消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」に準拠し、利息返還請求に備えるため、利息返還損失引当金を積み立てております。
① 算出方法
利息制限法の上限を超えて支払われた利息（以下、「超過利息」という。）の返還請求がなされるであろう件数（以下、「請求件数」という。）、１件当たりの超過利息返還額（以下、「返還単価」という。）のほか、複数の要素を加味し、将来返還が見込まれる額を見積っております。
② 主要な仮定
超過利息の返還請求件数、１件当たりの超過利息返還額が将来どのように遷移していくかについて、直近の弁護士事務所・司法書士事務所の動向等の経営環境や当社グループの交渉方針の変化を踏まえて予測を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況などを考慮しているため、請求件数や返還単価が見積りから大きく乖離した場合等には、利息返還損失引当金が増減する可能性があります。
（会計方針の変更）
(1) 「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
① 自社ポイント制度に係る収益認識
当社の連結子会社であるライフカード株式会社は、クレジットカードに関する「ＬＩＦＥサンクスプレゼント」を提供しており、会員の利用金額に応じてポイントを付与しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる費用を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
② 自社クレジットカード年会費に係る収益認識
当社の連結子会社であるライフカード株式会社が発行するクレジットカードの年会費について、従来は、入会月に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べ、当連結会計年度の連結貸借対照表は、ポイント引当金は2,560百万円減少し、その他の流動負債は2,270百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は304百万円増加、営業費用は290百万円増加、営業利益は14百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益29百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのポイント引当金の増減額は2,560百万円減少、その他の流動負債の増減額は2,270百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は2,960百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
当社グループにおいては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした広告展開を図ってまいりましたが、特にＷＥＢの重要性は近年高まっており、動画配信サービスの普及などにより、今後もますます高まるものと見込まれます。
そのような中、広告展開に係る費用の管理・集計区分の見直しを行った結果、前連結会計年度において、「その他の営業費用」の「販売促進費」として表示していたアフィリエイト広告やリスティング広告などのＷＥＢ訴求費用は、「その他の営業費用」の「その他」に含めていた「広告宣伝費」と合算し、当連結会計年度より「その他の営業費用」の「広告宣伝費」として独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売促進費」6,808百万円、「その他の営業費用」の「その他」に表示していた24,615百万円は、「広告宣伝費」9,072百万円、「その他の営業費用」の「その他」22,352百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」89百万円、「助成金収入」327百万円、「その他」175百万円は、「その他」592百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△327百万円、「その他」1,405百万円は、「その他」1,077百万円として組み替えております。
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）における「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」に規定する「不良債権に関する注記」の改正に伴い、当連結会計年度末より改正後の区分等により注記を記載しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「不良債権の状況に関する注記」において、改正後の区分にそれぞれ組替表示を行っております。
※１ 担保に供している資産及びその対応する債務
担保に供している資産
※２ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 割賦売掛金
※５ 割賦利益繰延
(注) 前連結会計年度の（ ）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。
※６ 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
７ 偶発債務
保証債務
当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
※８ 不良債権の状況
不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（危険債権）
危険債権とは、返済状況が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
（三月以上延滞債権）
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った貸付金のうち、定期的に入金されている債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
（正常債権）
正常債権とは、前掲いずれにも該当しない、返済状況に問題のない債権であります。
※９ 営業貸付金に係る貸出コミットメント
(前連結会計年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、455,592百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、798,045百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
(当連結会計年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、488,273百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、811,301百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※10 貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
※11 その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、金融事業につきましては各事業会社をグルーピングの最小単位としております。当連結会計年度において、収益性の低下がみられた上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,064百万円）として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加数124株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、消費者金融事業、不動産担保金融事業、事業者金融事業、信販事業、信用保証事業、債権管理回収事業などを行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達によって資金調達を行っております。このように、金利変動を伴う金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社ではデリバティブ取引も行っております。なお、デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的のために単独デリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、いずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に事業推進目的で保有する株式及び組合出資金であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。また、外貨建である金融資産は、為替変動リスクに晒されております。
借入金及び社債等の金融負債は、一定の環境のもとで当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利による資金調達も行っており、これらは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクを有しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社グループは、当社の各種管理規程に従い信用リスクを管理しております。主な金融資産である営業貸付金及び割賦売掛金、支払承諾見返などについては、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づき与信審査を行い、限度額の変更、保証や担保の設定など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについては、契約先を信用ある国内外の金融機関としており、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、これらのリスク管理は、各担当部門により評価・分析・対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
ロ．市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、取締役会直属機関であるリスク管理委員会にて承認を得て策定した「リスクマネジメントマニュアル」に基づき、金利リスクの管理をしております。これらのリスクに対して、担当部門である財務部からリスク統括部に報告され、リスクの評価、対応策の適正性、及び妥当性を検証し、適宜、取締役会に報告されております。なお、金利の変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、担当部門において取引先の市場環境や財務状況などをモニタリング、対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
なお、当社グループでは、トレーディングを目的とした金融商品は保有しておりません。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当社の各種管理規程に従いリスクを管理しております。
担当部門において取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理を適切に行い、経理部に報告するといっ
た内部牽制を行っております。
当社グループは定量的分析を行っておりません。
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動により時価が変動する主たる金融商品は、営業貸付金、割賦売掛金、借入金、社債であります。
なお、市場金利による時価算定科目において、連結会計年度末の市場金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）変化した場合の当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）への想定影響額は、円金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定した場合には、金利変動の影響を受ける金融商品の現在価値額は72百万円減少し、１ベーシス・ポイント（0.01％）下落したものと想定した場合は、 74百万円増加するものと把握しております。ただし、影響額を試算するにあたっては、市場金利以外のリスク変数に変化がないことを前提としております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(*1) 現金及び預金、短期借入金は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していると考えられることから、注記を省略しております。
(*2) 営業貸付金、割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*4) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(*1) 現金及び預金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していると考えられることから、注記を省略しております。
(*2) 営業貸付金、割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*4) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）１．前連結会計年度(2021年３月31日)
前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであり、これらについては、資産(3)「営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度において、市場価格のない株式等及び組合出資金等については以下のとおりであり、これらについては、資産(3)「営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
償還予定額が見込めない破産更生債権等22,082百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
償還予定額が見込めない破産更生債権等22,567百万円は含めておりません。
３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に関するインプットの説明
営業貸付金
営業貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル３の時価に分類しております。
割賦売掛金
割賦売掛金については、回収可能性を反映した元本及び手数料の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル３の時価に分類しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているものについてはレベル１の時価、それ以外についてはレベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
社債
社債については、市場価格に基づいて算定した価額を時価としているため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金について、変動金利によるものは、短期間で市場金利及び信用リスクを反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。また、１年内に決済される借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、金利キャップの特例処理によるものは、当該金利キャップの時価を反映しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．その他有価証券
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表価額3,036百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
３．減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について、149百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１．その他有価証券
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表価額3,704百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
３．減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について、78百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注)金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注)金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。
また、在外連結子会社は確定給付制度を採用しております。
在外連結子会社は、国際財務報告基準を適用しており、ＩＡＳ第19号「従業員給付」に従い会計処理しております。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出年金制度及び前払退職金制度
（単位：百万円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が15,823百万円減少しております。この減少の主な内容は、一時差異の回収可能性の見直しにより繰延税金資産3,778百万円を追加計上したことによるもの、及び2013年３月期に発生した税務上の繰越欠損金のうち11,754百万円（法定実効税率を乗じた額）が繰越期限超過により切捨てとなったことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金54,544百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,184百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,184百万円は、主に連結親会社であるアイフル株式会社における税務上の繰越欠損金の残高53,170百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度の利息返還による損失により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金40,510百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,467百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,467百万円は、主に連結親会社であるアイフル株式会社における税務上の繰越欠損金の残高39,065百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度の利息返還による損失により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
注1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
2．信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。
「アイフル株式会社」2,372百万円、「その他」2,510百万円、「合計」4,882百万円
２．収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」「４．会計方針に関する事項」「(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、自社ポイント制度及びカード年会費に係るものであります。
自社ポイント制度に係る契約負債は、カード会員に付与した自社ポイントのうち、未使用分に対応する金額であり、連結会計年度末におけるポイント残高にポイント当たりの予想還元額を乗じて算出しております。当該契約負債は、ポイントの使用による収益の認識に伴い取り崩されます。
カード年会費に係る契約負債は、収受したカード年会費のうち、未経過期間に対応する金額であります。当該契約負債は期間経過による収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は3,080百万円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
残存履行義務については、「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」において「顧客との契約から生じる収益」として分解した区分ごとに注記しております。
加盟店手数料については、残存履行義務に配分する取引価格はございません。
また、実務上の便法を適用しており、カード年会費については、履行義務が、当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部であるため、注記の対象に含めておりません。
その他の営業収益については、重要性が乏しいことから注記を省略しております。
当連結会計年度末における未充足の履行義務は、自社ポイント制度に係る残存履行義務に配分した取引価格2,270百万円であります。当該残存履行義務について、ポイントの利用に応じて今後60ヶ月の間で収益を認識することを見込んでいます。