第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第47期
中間連結会計期間

第48期
中間連結会計期間

第47期

会計期間

自  2023年4月1日
至  2023年9月30日

自  2024年4月1日
至  2024年9月30日

自  2023年4月1日
至  2024年3月31日

営業収益

(百万円)

79,092

91,273

163,109

経常利益

(百万円)

7,205

9,721

22,067

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

6,609

7,188

21,818

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

7,275

7,095

22,256

純資産額

(百万円)

186,430

206,079

201,412

総資産額

(百万円)

1,161,244

1,330,504

1,266,374

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

13.66

14.94

45.10

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

15.7

15.2

15.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

32,864

51,469

74,208

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,777

13,082

12,762

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

49,744

54,391

100,929

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

49,042

43,948

51,934

 

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第48期中間連結会計期間の期首より適用しております。また、法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、当社と合わせて「当社グループ」といいます。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」をご参照ください。

 

この結果、2024年9月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社9社、非連結子会社18社、持分法適用関連会社1社により構成されることとなりました。