第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第44期
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
営業収益
|
(百万円)
|
127,481
|
132,097
|
144,152
|
163,109
|
189,054
|
経常利益
|
(百万円)
|
19,305
|
12,265
|
24,428
|
22,067
|
26,817
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
18,437
|
12,334
|
22,343
|
21,818
|
22,516
|
包括利益
|
(百万円)
|
18,761
|
12,363
|
23,550
|
22,256
|
22,412
|
純資産額
|
(百万円)
|
147,692
|
156,526
|
179,593
|
201,412
|
221,396
|
総資産額
|
(百万円)
|
863,354
|
935,642
|
1,070,485
|
1,266,374
|
1,448,451
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
300.92
|
318.17
|
364.01
|
409.04
|
455.12
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
38.12
|
25.50
|
46.19
|
45.10
|
46.91
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
16.9
|
16.4
|
16.4
|
15.6
|
15.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
13.6
|
8.2
|
13.5
|
11.7
|
10.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.4
|
14.1
|
7.8
|
10.2
|
7.4
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
20,280
|
△15,628
|
△70,589
|
△74,208
|
△82,874
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△9,274
|
△2,218
|
△8,947
|
△12,762
|
△35,099
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△18,813
|
21,028
|
78,195
|
100,929
|
119,822
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
35,945
|
39,147
|
37,885
|
51,934
|
55,928
|
従業員数 [外、臨時従業員数]
|
(人)
|
2,135
|
2,116
|
2,180
|
2,470
|
2,738
|
[1,056]
|
[1,032]
|
[1,095]
|
[1,246]
|
[1,305]
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第44期
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
営業収益
|
(百万円)
|
78,826
|
83,117
|
88,449
|
103,867
|
110,158
|
経常利益
|
(百万円)
|
11,973
|
6,748
|
32,213
|
27,147
|
23,996
|
当期純利益
|
(百万円)
|
9,583
|
7,912
|
31,028
|
24,998
|
19,562
|
資本金
|
(百万円)
|
94,028
|
94,028
|
94,028
|
94,028
|
94,028
|
発行済株式総数
|
(株)
|
484,620,136
|
484,620,136
|
484,620,136
|
484,620,136
|
484,620,136
|
純資産額
|
(百万円)
|
102,655
|
110,096
|
140,660
|
165,222
|
182,002
|
総資産額
|
(百万円)
|
638,868
|
711,185
|
834,868
|
985,303
|
1,163,481
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
212.23
|
227.61
|
290.80
|
341.48
|
380.10
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
1.00
|
1.00
|
1.00
|
1.00
|
1.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
19.81
|
16.36
|
64.15
|
51.67
|
40.76
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
16.1
|
15.5
|
16.8
|
16.8
|
15.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.8
|
7.4
|
24.7
|
16.3
|
11.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
16.2
|
21.9
|
5.6
|
8.9
|
8.5
|
配当性向
|
(%)
|
5.0
|
6.1
|
1.6
|
1.9
|
2.5
|
従業員数 [外、臨時従業員数]
|
(人)
|
1,012
|
1,010
|
1,059
|
1,229
|
1,265
|
[468]
|
[495]
|
[581]
|
[741]
|
[775]
|
株主総利回り
|
(%)
|
132.6
|
149.2
|
149.6
|
192.1
|
145.0
|
(比較指標:TOPIX )
|
(%)
|
[139.3]
|
[138.7]
|
[142.8]
|
[197.3]
|
[189.5]
|
最高株価
|
(円)
|
337
|
421
|
428
|
467
|
532
|
最低株価
|
(円)
|
204
|
291
|
333
|
320
|
286
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【沿革】
当社は1967年4月に現代表取締役会長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたしました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。1978年2月に、個人経営から法人経営への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。
会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。
年月
|
概要
|
1978年2月
|
京都市左京区において株式会社丸高を設立し、九州地区3店舗及び京都市1店舗で営業開始。
|
1980年1月
|
本店を京都市西京区に移転。
|
1982年5月
|
資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高(存続会社)が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の3社を吸収合併。商号をアイフル株式会社に変更。本店を京都市右京区に移転。
|
1984年3月
|
貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。(3年毎更新) (登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」)
|
1992年8月
|
経営合理化の促進と金融事業の拡大を図るため、当社の100%子会社である株式会社都市ファイナンスを吸収合併。
|
1994年3月
|
経営合理化の促進と業容の拡大を図るため、当社の100%子会社である丸東地所株式会社を吸収合併。
|
1997年7月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録。
|
1998年10月
|
東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。
|
1999年5月
|
「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」の規定により特定金融会社の登録を実施。(登録番号「近畿財務局長第1号」)
|
2000年3月
|
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
2000年6月
|
ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営業財産を当社の100%子会社が譲受、ハッピークレジット株式会社として営業開始。
|
2000年6月
|
株式会社信和を簡易株式交換方式により子会社化。
|
2001年1月
|
スモールビジネス向けローン会社、ビジネクスト株式会社(現・連結子会社)を住友信託銀行株式会社(現・三井住友信託銀行株式会社)との合弁で設立。
|
2001年3月
|
本店を京都市下京区(現在地)に移転。
|
2001年3月
|
更生会社株式会社ライフの株式を取得し、子会社化。
|
2001年11月
|
各種債権の管理・回収を専門に行う会社、アストライ債権回収株式会社(現・連結子会社)を株式会社あおぞら銀行との合弁で設立。
|
2002年8月
|
事業者ローン会社、株式会社シティズの株式を一部取得。
|
2002年10月
|
株式会社シティズの持株会社である株式会社シティグリーンを簡易株式交換方式により子会社化。
|
2004年3月
|
国際キャピタル株式会社(現・連結子会社 2004年7月にニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社へ商号変更)の株式を取得し、子会社化。
|
2004年4月
|
ハッピークレジット株式会社(存続会社)、株式会社信和及び山陽信販株式会社は合併し、社名をトライト株式会社に商号変更。
|
2004年6月
|
株式会社ワイドの株式を取得し、子会社化。
|
2005年2月
|
更生会社株式会社ティーシーエムの株式を取得し、子会社化。
|
2005年3月
|
株式会社パスキーの株式を取得し、子会社化。
|
2005年9月
|
インターネットローン専用会社として、idクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を設立。
|
2007年3月
|
当社の100%子会社であるidクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を吸収合併。
|
2009年9月
|
当社の連結子会社であった株式会社ワイド、トライト株式会社、株式会社ティーシーエム及び株式会社パスキーの全株式をネオラインキャピタル株式会社へ売却。
|
2010年4月
|
大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。
|
2010年7月
|
当社の子会社である株式会社ライフが100%出資し、包括信用購入あっせん及び信用保証を行う会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を設立。
|
2011年7月
|
株式会社ライフを吸収分割会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割並びに当社を吸収合併存続会社、会社分割後の株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会社シティグリーン及び株式会社マルトーの4社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。
|
2013年4月
|
当社の100%子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社(現・連結子会社)が、当社及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し、100%子会社化。
|
2014年12月
|
タイ王国に合弁会社AIRA & AIFUL Public Company Limited(現・連結子会社)を設立。
|
2016年4月
|
ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社が、AGキャピタル株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
|
年月
|
概要
|
2020年6月
|
当社の子会社であるライフカード株式会社(現・連結子会社)が100%出資し、AGミライバライ株式会社を設立。
|
2020年7月
|
当社の子会社であるビジネクスト株式会社(現・連結子会社)が100%出資し、アイフルメディカルファイナンス株式会社(現・連結子会社)を設立。
|
2020年7月
|
ビジネクスト株式会社がアイフルビジネスファイナンス株式会社(現・連結子会社)に、アストライ債権回収株式会社がAG債権回収株式会社(現・連結子会社)に、ライフギャランティー株式会社がアイフルギャランティー株式会社(現・連結子会社)に、それぞれ商号変更。
|
2021年5月
|
アイフルメディカルファイナンス株式会社が、AGメディカル株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
|
2022年1月
|
当社の子会社であるライフカード株式会社(現・連結子会社)が、子会社であるすみしんライフカード株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化。
|
2022年4月
|
ライフカード株式会社(現・連結子会社)を存続会社、すみしんライフカード株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
|
2022年7月
|
アイフルギャランティー株式会社が、AGギャランティー株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
|
2023年1月
|
株式会社FPCの全株式を取得し、持分法適用非連結子会社化。
|
2023年2月
|
アイフルビジネスファイナンス株式会社が、AGビジネスサポート株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
|
2024年1月
|
AGギャランティー株式会社を存続会社、AGミライバライ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。同日、AGギャランティー株式会社は、AGペイメントサービス株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
|
2024年4月
|
重要性が増したため、持分法適用非連結子会社であった株式会社FPC(現・連結子会社)を連結子会社化。
|
2024年6月
|
ビットキャッシュ株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し、連結子会社化。
|
2025年4月
|
SES事業拡大及び経営効率化を高めることを目的に、当社が保有する非連結子会社のSES事業3社(セブンシーズ株式会社・株式会社Liblock・株式会社セイロップ)の全株式を、非連結子会社である中間持株会社AGソリューションテクノロジー株式会社へ譲渡し、同社の配下に移行。
|
2025年5月
|
単独株式移転による持株会社設立を取締役会で決議。
|
2025年6月
|
定時株主総会において単独株式移転による持株会社設立について承認決議(予定)。
|
3【事業の内容】
当社グループは、アイフル株式会社(以下、「当社」といいます。)及び連結子会社9社、非連結子会社15社及び持分法適用関連会社1社で構成され、ローン事業及びクレジット事業を主な内容とし、信用保証事業等の事業活動を展開しております。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった株式会社FPCは、重要性が増したため当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、2024年6月28日付でビットキャッシュ株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
アイフル株式会社
ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
ライフカード株式会社
クレジット事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
その他
AGビジネスサポート株式会社及びAGペイメントサービス株式会社等であり、ローン事業及びクレジット事業等を営んでおります。
事業区分
|
会社名
|
主な事業の内容
|
金 融 事 業
|
ローン事業
|
消費者金融事業
|
当社
|
一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。
|
AIRA & AIFUL Public Company Limited
|
事業者金融事業
|
当社
|
事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。
|
AGビジネスサポート株式会社
|
AGメディカル株式会社
|
クレジット事業
|
包括信用購入あっせん事業
|
ライフカード株式会社
|
包括信用購入あっせんを行っております。
|
個別信用購入あっせん事業
|
AGペイメントサービス株式会社
|
個別信用購入あっせんを行っております。
|
信用保証事業
|
当社
|
金融機関等が実施する融資の信用保証を行っております。
|
ライフカード株式会社
|
債権管理回収事業
|
AG債権回収株式会社
|
各種債権の管理・回収を専門に行っております。
|
後払い決済事業
|
AGペイメントサービス株式会社
|
EC事業者及び購入者に後払い決済サービスを提供しております。
|
電子マネー事業
|
ビットキャッシュ株式会社
|
プリペイド式電子マネー決済サービスを提供しております。
|
そ の 他
|
ベンチャーキャピタル事業
|
AGキャピタル株式会社
|
ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。
|
家賃債務保証事業
|
あんしん保証株式会社
|
賃貸借契約における家賃債務の機関保証を行っております。
|
少額短期保険業
|
株式会社FPC
|
ペット保険の販売を行っております。
|
事業の系統図は次のとおりであります。
非連結子会社
会社名
|
主な事業の内容
|
(子会社)
|
|
セブンシーズ株式会社
|
システム・エンジニアリング・サービス事業
|
株式会社Liblock
|
システム・エンジニアリング・サービス事業
|
株式会社セイロップ
|
システム・エンジニアリング・サービス事業
|
AGパートナーズ株式会社
|
再生事業等
|
AG住まいるリースバック株式会社
|
リースバック業
|
その他10社
|
|
業務の概要につきましては、次に記載しております[商品別営業収益構成比率]のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。
[商品別営業収益構成比率]
セグメント の 名 称
|
項目
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
構成比(%)
|
構成比(%)
|
アイフル 株式会社
|
営業貸付金利息
|
無担保ローン
|
45.8
|
44.3
|
有担保ローン
|
0.1
|
0.1
|
事業者ローン
|
0.9
|
0.9
|
計
|
46.8
|
45.3
|
包括信用購入あっせん収益
|
0.0
|
0.0
|
個別信用購入あっせん収益
|
0.0
|
0.0
|
信用保証収益
|
8.8
|
8.6
|
その他の金融収益
|
0.0
|
0.0
|
受取手数料
|
1.1
|
1.0
|
その他の営業収益
|
償却債権取立益
|
3.8
|
2.9
|
その他
|
0.3
|
0.3
|
計
|
4.1
|
3.2
|
小計
|
60.8
|
58.1
|
ラ イ フ カ ー ド 株式会社
|
営業貸付金利息
|
無担保ローン
|
2.2
|
1.7
|
有担保ローン
|
0.0
|
0.0
|
事業者ローン
|
0.1
|
0.1
|
計
|
2.3
|
1.8
|
包括信用購入あっせん収益
|
13.2
|
12.1
|
個別信用購入あっせん収益
|
0.0
|
0.0
|
信用保証収益
|
1.2
|
1.0
|
その他の金融収益
|
0.0
|
0.0
|
その他の営業収益
|
償却債権取立益
|
0.3
|
0.3
|
その他
|
5.7
|
5.0
|
計
|
6.0
|
5.3
|
小計
|
22.7
|
20.2
|
そ の 他
|
営業貸付金利息
|
無担保ローン
|
4.5
|
4.1
|
有担保ローン
|
1.5
|
1.7
|
事業者ローン
|
3.4
|
3.6
|
計
|
9.4
|
9.4
|
個別信用購入あっせん収益
|
2.9
|
3.8
|
信用保証収益
|
1.9
|
1.8
|
その他の金融収益
|
0.0
|
0.0
|
保険収益
|
-
|
2.5
|
受取手数料
|
0.7
|
2.7
|
その他の営業収益
|
営業投資有価証券売上高
|
0.2
|
0.0
|
買取債権回収益
|
0.8
|
1.0
|
償却債権取立益
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0.5
|
0.4
|
その他
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0.1
|
0.1
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計
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1.6
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1.5
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小計
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16.5
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21.7
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合計
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100.0
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100.0
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4【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金 (百万円)
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主要な事業 の内容
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議決権の所有割合(%)
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関係内容
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(連結子会社)
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ライフカード株式会社 (注)5
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横浜市 青葉区
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100
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クレジット事業、 信用保証事業
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100.00
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・業務委託をしております。 ・役員の兼任…7名
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AGビジネスサポート株式会社 (注)2
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東京都 港区
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110
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ローン事業
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100.00 (100.00)
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・当社より資金援助を受けております。 ・債務保証をしております。
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AG債権回収株式会社
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滋賀県 草津市
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600
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債権管理 回収事業
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100.00
|
・当社より資金援助を受けております。
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AGキャピタル株式会社 (注)6
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東京都 港区
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10
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ベンチャーキャピタル事業
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100.00
|
・当社より資金援助を受けております。 ・役員の兼任…1名
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AGペイメントサービス株式会社
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東京都 目黒区
|
110
|
クレジット事業
|
100.00
|
・当社より資金援助を受けております。 ・役員の兼任…1名
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AGメディカル株式会社 (注)2
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東京都 港区
|
110
|
ローン事業
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100.00 (100.00)
|
・当社より資金援助を受けております。
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AIRA & AIFUL Public Company Limited (注)3
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タイ王国 バンコク
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2,500百万 タイバーツ
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ローン事業
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49.75
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・当社より資金援助を受けております。 ・債務保証をしております。
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株式会社FPC
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広島県 福山市
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263
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少額短期保険業
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100.00
|
・役員の兼任…1名
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ビットキャッシュ株式会社
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東京都 港区
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450
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電子マネー事業
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100.00
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・当社が資金援助を受けております。 ・役員の兼任…2名
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(持分法適用関連会社)
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あんしん保証株式会社 (注)2,4
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東京都 品川区
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680
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家賃債務 保証事業
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39.07 (2.18)
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・役員の兼任…2名
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(注) 1.特定子会社に該当する会社はありません。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4.有価証券報告書を提出しております。
5.ライフカード株式会社については、営業収益(連結会社相互間の営業収益の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①営業収益 38,516百万円
②経常利益 682百万円
③当期純利益 772百万円
④純資産額 42,796百万円
⑤総資産額 228,409百万円
6.債務超過会社であり、2025年3月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。
AGキャピタル株式会社 236百万円
5【従業員の状況】
当社グループは、世界的な市場変化に対応すべく、継続的な企業経営を行うための組織力強化に努めております。そのため、女性、外国人、様々な経験を持つ社員の採用・役職登用等を積極的に行いながら、各々の特性を継続的に活かすため、職場環境の改善・整備に力を注ぎ、自律的にキャリアを構築できる人材づくりと、多様な視点を活かせる組織風土の醸成を進めております。
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
|
アイフル株式会社
|
1,265
|
(775)
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ライフカード株式会社
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421
|
(463)
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その他
|
1,052
|
(67)
|
合計
|
2,738
|
(1,305)
|
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数には外書きしております臨時従業員1,305名は含まれておりません。
3.セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
4.前連結会計年度に比べ従業員数が268名増加しておりますが、主な理由は連結子会社増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
1,265
|
38.5
|
12.5
|
5,881
|
(775)
|
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数には社外への出向者861名は含まれておりません。
3.従業員数には外書きしております臨時従業員775名は含まれておりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.平均年間給与は、2025年3月31日時点で当社に所属する在籍1年以上の執行役員・正社員の平均で算出しております。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループに労働組合はありません。また、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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補足説明
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管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注)1,6①
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2,6②
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1,4,6③
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全労働者
|
社員 (注)3
|
契約社員 (注)3
|
6.3
|
175.0
|
59.7
|
67.8
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103.9
|
連結子会社の状況については(注)5を参照ください。
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、「常時雇用する労働者」としてアイフル株式会社で雇用している人数として、アイフル株式会社以外への出向者を含む人数であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
なお、当事業年度に育児休業等及び育児目的休暇を初めて取得した者の数を、当事業年度において配偶者が出産した男性労働者で除することによって算出しているため、100%を超過することがあります。
3.表記「社員」とは、期間の定めなくフルタイム勤務する労働者、「契約社員」とは、パートタイム労働者及び有期雇用の労働者であり、厚生労働省の定めに基づく公表区分と同一定義となります。
4.「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度より、事業年度の途中で入社又は退社した労働者を除外して算出しております。
5.当社連結子会社のライフカード株式会社は、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表対象であります。管理職に占める女性労働者の割合は、ライフカード株式会社で就業している正社員はすべてアイフル株式会社からの出向者であり、雇用している者で管理職はおりません。また、男性労働者の育児休業取得率も対象者がおりません。男女の賃金の差異については、全労働者125.1%、社員99.2%、契約社員131.7%であります。なお、他の連結子会社については公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
6.指標の数値改善に向けた取り組み状況は以下のとおりであります。
①管理職に占める女性労働者の割合
当社グループのビジネス推進には多様性が不可欠であり、各事業領域において性別を問わない従業員の活躍が必要であると考えております。このため、2030年3月期までに女性管理職比率20%を目指し、さらに、女性の活躍を後押しすべく、プラチナくるみん認定と維持、女性採用の拡大、女性の育成・役職登用等、ダイバーシティを積極推進しております。なお、管理職候補となる係長・課長補佐・支店長補佐の女性社員数は当事業年度末時点で76名であり、前事業年度末より22名増加しております。
②男性労働者の育児休業取得率
男性従業員による育児休業取得制度の整備と取得啓発、在宅勤務規程(テレワーク)の整備など、柔軟な働き方にかかわる制度の継続的な見直しを行っております。
③労働者の男女の賃金の差異
男女格差の指標となる賃金格差の是正にも積極的に取り組んでおります。ライフイベントによって女性社員がキャリアを中断せざるを得ない環境の改善を行うことで、管理職への女性登用を増やし、平均賃金を増加させることを考えています。それに伴い、継続的な企業価値向上へ繋がるものと見込んでおります。なお、社員における男女間賃金格差は、女性管理職比率の低さが主因となります。