(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結対象子会社における各社を戦略立案の最小単位として、事業を展開しております。

従って、当社グループにおいては、主要事業会社である「アイフル株式会社」及び「ライフカード株式会社」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「アイフル株式会社」は、ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「ライフカード株式会社」は、包括信用購入あっせん事業及び信用保証事業を主として営んでおります。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、当期純利益の数値であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は、提供会社における原価相当額に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

アイフル
株式会社

ラ イ フ
カ ー ド
株式会社

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの営業収益

99,231

37,071

136,303

26,806

163,109

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

4,635

597

5,232

63

5,296

103,867

37,669

141,536

26,869

168,405

セグメント利益又は損失(△)

24,998

363

25,362

2,377

22,985

セグメント資産

985,303

245,296

1,230,600

211,439

1,442,039

セグメント負債

820,080

203,324

1,023,405

196,857

1,220,262

その他の項目

 

 

 

 

 

貸倒引当金繰入額 (注)2

31,358

5,092

36,450

16,705

53,155

賞与引当金繰入額

978

27

1,005

41

1,047

減価償却費

1,884

1,511

3,395

448

3,843

のれん償却額

貸付金利息

1,805

69

1,875

1,875

為替差益

417

1

418

1

419

持分法投資利益

子会社清算損

支払負担金

4

4

4

和解金

17

17

特別利益

79

79

79

(固定資産売却益)

(79)

(-)

(79)

(-)

(79)

特別損失

420

47

467

1,529

1,997

(貸倒損失)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(減損損失)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(投資有価証券評価損)

(-)

(47)

(47)

(-)

(47)

(関係会社株式評価損)

(420)

(-)

(420)

(-)

(420)

(抱合せ株式消滅差損)

(-)

(-)

(-)

(1,529)

(1,529)

法人税、住民税及び事業税

3,238

92

3,331

1,450

4,782

法人税等調整額

1,617

443

1,174

2,289

3,464

持分法適用会社への投資額

4,168

4,168

21

4,189

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,034

2,098

10,132

466

10,598

 

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AGビジネスサポート株式会社及びAG債権回収株式会社等を含んでおります。

2.貸倒引当金繰入額は、営業費用及び特別損失の金額を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

アイフル
株式会社

ラ イ フ
カ ー ド
株式会社

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの営業収益

109,884

38,115

147,999

41,054

189,054

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

43

355

398

80

478

109,927

38,471

148,398

41,134

189,533

セグメント利益

19,562

772

20,335

1,834

22,169

セグメント資産

1,163,481

228,409

1,391,890

270,451

1,662,341

セグメント負債

981,479

185,612

1,167,091

247,441

1,414,532

その他の項目

 

 

 

 

 

貸倒引当金繰入額 (注)2

35,543

4,232

39,776

18,398

58,175

賞与引当金繰入額

1,089

11

1,100

53

1,153

減価償却費

2,081

1,595

3,676

432

4,109

のれん償却額

151

151

貸付金利息

2,594

79

2,673

4

2,678

為替差益

541

541

1

542

持分法投資利益

子会社清算損

0

0

19

20

支払負担金

和解金

特別利益

(固定資産売却益)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

特別損失

2,778

2,778

2,778

(貸倒損失)

(498)

(-)

(498)

(-)

(498)

(減損損失)

(1,582)

(-)

(1,582)

(-)

(1,582)

(投資有価証券評価損)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(関係会社株式評価損)

(697)

(-)

(697)

(-)

(697)

(抱合せ株式消滅差損)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

法人税、住民税及び事業税

3,288

25

3,263

2,725

5,989

法人税等調整額

1,999

65

2,064

1,899

3,964

持分法適用会社への投資額

356

356

21

377

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,876

2,141

25,017

704

25,722

 

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AGビジネスサポート株式会社及びAG債権回収株式会社等を含んでおります。

2.貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用、特別損失の金額を記載しております。

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

141,536

148,398

「その他」の区分の営業収益

26,869

41,134

セグメント間取引消去

△5,296

△478

連結財務諸表の営業収益

163,109

189,054

 

 

(単位:百万円)

利益又は損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

25,362

20,335

「その他」の区分の利益又は損失(△)

△2,377

1,834

セグメント間取引消去

△2,851

465

その他の調整額

1,684

△117

連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益

21,818

22,516

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,230,600

1,391,890

「その他」の区分の資産

211,439

270,451

その他の調整額

△175,665

△213,890

連結財務諸表の資産合計

1,266,374

1,448,451

 

 

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,023,405

1,167,091

「その他」の区分の負債

196,857

247,441

その他の調整額

△155,300

△187,478

連結財務諸表の負債合計

1,064,962

1,227,054

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金繰入額 (注)

36,450

39,776

16,705

18,398

△422

△902

52,733

57,272

賞与引当金繰入額

1,005

1,100

41

53

520

587

1,567

1,741

減価償却費

3,395

3,676

448

432

185

3,843

4,294

のれん償却額

151

623

775

貸付金利息

1,875

2,673

4

△1,791

△2,613

83

64

為替差益

418

541

1

1

131

665

551

1,208

持分法投資利益

63

31

63

31

子会社清算損

0

19

20

支払負担金

4

4

和解金

17

17

特別利益

79

79

(固定資産売却益)

(79)

()

()

()

()

()

(79)

()

特別損失

467

2,778

1,529

△1,529

△578

467

2,200

(貸倒損失)

()

(498)

()

()

()

()

()

(498)

(減損損失)

()

(1,582)

()

()

()

()

()

(1,582)

(投資有価証券評価損)

(47)

()

()

()

()

()

(47)

()

(関係会社株式評価損)

(420)

(697)

()

()

()

(△578)

(420)

(119)

(抱合せ株式消滅差損)

()

()

(1,529)

()

(△1,529)

()

()

()

法人税、住民税及び事業税

3,331

3,263

1,450

2,725

225

5,007

5,989

法人税等調整額

△1,174

△2,064

△2,289

△1,899

△1,551

126

△5,016

△3,838

持分法適用会社への投資額

4,168

356

21

21

489

540

4,679

917

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,132

25,017

466

704

37

10,598

25,760

 

 (注)貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用、特別損失の金額を記載しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ローン事業

クレジット事業

信用保証事業

その他

合計

外部顧客からの営業収益

101,674

30,822

19,738

10,873

163,109

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

ローン事業

クレジット事業

信用保証事業

その他

合計

外部顧客からの営業収益

112,477

34,342

21,839

20,395

189,054

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)2

全社・消去

(注)2

合計

アイフル
株式会社

ラ イ フ
カ ー ド
株式会社

当期末残高

3,239

6,468

9,707

 

(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.「その他」は、ビットキャッシュ株式会社による単体上ののれんであり、また、「全社・消去」は、株式会社FPC及びビットキャッシュ株式会社に係る連結上ののれんであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種 類

会社等

の名称

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の

内 容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連

当事者

との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社AMG

京都市

右京区

10

有価証券売買業

なし

従業員の出向

出向料の受取

(注)

10

 

 

(注)従業員の出向による出向料は、出向契約書を締結し、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

409円04銭

1株当たり純資産額

455円12銭

1株当たり当期純利益

45円10銭

1株当たり当期純利益

46円91銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

21,818

22,516

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

21,818

22,516

普通株式の期中平均株式数(株)

483,797,192

479,951,366

 

 

   3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

201,412

221,396

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,502

3,473

(うち非支配株主持分(百万円))

(3,502)

(3,473)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

197,909

217,923

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

483,836,820

478,830,232

 

 

 

(重要な後発事象)

(単独株式移転による、持株会社体制への移行)

 当社は、2025年5月19日開催の取締役会において、2025年6月24日開催予定の定時株主総会における承認決議等の所定の手続きを経た上で、2026年4月1日(予定)を期日として、当社の単独株式移転(以下、「本株式移転」といいます。)により、持株会社(完全親会社)である「ムニノバホールディングス株式会社」(以下、「持株会社」といいます。)を設立することを決議いたしました。

 

1.単独株式移転による持株会社体制への移行の背景・目的

当社グループは、お客様の健全な消費活動や事業活動をサポートし、お客様ご自身が「For Colorful Life.(自分の色が輝く社会に)」を実現できるよう、グループ全体でサービス向上に取り組んでおります。

当社グループを取り巻くノンバンク業界においては、活況な資金ニーズを背景に、営業貸付金残高は引き続き増加傾向であります。その一方で、インフレによる金融費用・人件費の上昇など、従来のローン事業を中心としたビジネスモデル・利益構造の見直しが必要な状況にあります。

このような環境下において、当社グループは今後の競争力強化を目的に、主力4事業(個人向けローン・事業者向けローン・信用保証・個別信用購入あっせん)を中心に利益水準向上に取り組んでおります。今後、これらの事業から生み出した利益をもとに、M&Aを成長の原動力としたグループ利益水準の拡大及び事業多角化を推進し、ROE15%超、経常利益1,000億円の達成を目指しております。

こうした背景のもと、グループ統制機能の更なる強化が必要と考え、純粋持株会社体制へと移行することが望ましいと判断いたしました。持株会社がグループ横断的な視点で管理・監督を行うことで、現主力事業に偏重することなく、適正なバランスを有した新たなビジネスモデルを構築するとともに、グループ全体としてシナジーの最大化を目指してまいります。加えて、グループ各社においては、権限と責任を明確にし、自律的な経営を促進することで、グループ全体の競争力強化を図ってまいります。

上記の新体制のもと、持株会社がM&A戦略を主導して事業の多角化を図っていくことで、従来のノンバンクの事業領域にとどまらない企業への変革を一層推進してまいります。

なお、本株式移転に伴い当社は持株会社の完全子会社となるため当社株式は上場廃止となりますが、持株会社は、東京証券取引所プライム市場に上場申請を行うことを予定しております。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日(本株式移転の効力発生日)である2026年4月1日を予定しております。

 

2.持株会社体制への移行手順

  持株会社設立後は、当社の子会社等を持株会社が直接保有する子会社として再編する予定であります。

 

3.本株式移転による持株会社体制への移行の概要

(1) 本株式移転の日程

2025年3月31日(月)      定時株主総会基準日

2025年5月19日(月)      株式移転計画承認取締役会

2025年6月24日(火)(予定)  株式移転計画承認定時株主総会

2026年3月30日(月)(予定)   当社株式上場廃止

2026年4月1日(水)(予定)   持株会社設立登記日(効力発生日)

2026年4月1日(水)(予定)   持株会社上場日

ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

(2) 本株式移転の方式

   当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。

(3) 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)

会社名

ムニノバホールディングス株式会社

(完全親会社)

アイフル株式会社

(完全子会社)

株式移転比率

 

 

 

 ①株式移転比率

本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。

 ②単元株式数

持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。

 ③株式移転比率の算定根拠

本株式移転は、当社の単独株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、持株会社の株式はすべて本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様のみに割当てられることになります。株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、本株式移転の効力発生直前の当社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成に変化がないことから、株主の皆様が保有する当社普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当てることといたします。

 ④第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記③の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

 ⑤本株式移転により交付する新株式数(予定)

   普通株式:484,620,136株(予定)

上記新株式数は当社の発行済株式総数484,620,136株(2025年3月31日時点)に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。

(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

  当社は、新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておりません。

(5) 持株会社の上場申請に関する事項

当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場に上場申請する予定であり、上場日は2026年4月1日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2026年3月30日に上場廃止となる予定であります。

なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため変更される可能性があります。

 

4.本株式移転により新たに設立する会社(株式移転設立完全親会社・持株会社)の概要(予定)

 

(1)商号

ムニノバホールディングス株式会社

(2)所在地

京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 福田 光秀

(4)事業内容

グループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務

(5)資本金

20億円

(6)設立年月日

2026年4月1日

(7)発行済株式数

484,620,136株

(8)決算期

3月31日

(9)純資産

未定

(10)総資産

未定

 

 

5.会計処理の概要

本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。

なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。