第一部【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

127,481

132,097

144,152

163,109

189,054

経常利益

(百万円)

19,305

12,265

24,428

22,067

26,817

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

18,437

12,334

22,343

21,818

22,516

包括利益

(百万円)

18,761

12,363

23,550

22,256

22,412

純資産額

(百万円)

147,692

156,526

179,593

201,412

221,396

総資産額

(百万円)

863,354

935,642

1,070,485

1,266,374

1,448,451

1株当たり純資産額

(円)

300.92

318.17

364.01

409.04

455.12

1株当たり当期純利益

(円)

38.12

25.50

46.19

45.10

46.91

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

16.9

16.4

16.4

15.6

15.0

自己資本利益率

(%)

13.6

8.2

13.5

11.7

10.8

株価収益率

(倍)

8.4

14.1

7.8

10.2

7.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

20,280

15,628

70,589

74,208

82,874

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,274

2,218

8,947

12,762

35,099

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

18,813

21,028

78,195

100,929

119,822

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

35,945

39,147

37,885

51,934

55,928

従業員数
[外、臨時従業員数]

(人)

2,135

2,116

2,180

2,470

2,738

[1,056]

[1,032]

[1,095]

[1,246]

[1,305]

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

78,826

83,117

88,449

103,867

110,158

経常利益

(百万円)

11,973

6,748

32,213

27,147

23,996

当期純利益

(百万円)

9,583

7,912

31,028

24,998

19,562

資本金

(百万円)

94,028

94,028

94,028

94,028

94,028

発行済株式総数

(株)

484,620,136

484,620,136

484,620,136

484,620,136

484,620,136

純資産額

(百万円)

102,655

110,096

140,660

165,222

182,002

総資産額

(百万円)

638,868

711,185

834,868

985,303

1,163,481

1株当たり純資産額

(円)

212.23

227.61

290.80

341.48

380.10

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

(円)

1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

19.81

16.36

64.15

51.67

40.76

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

16.1

15.5

16.8

16.8

15.6

自己資本利益率

(%)

9.8

7.4

24.7

16.3

11.3

株価収益率

(倍)

16.2

21.9

5.6

8.9

8.5

配当性向

(%)

5.0

6.1

1.6

1.9

2.5

従業員数
[外、臨時従業員数]

(人)

1,012

1,010

1,059

1,229

1,265

[468]

[495]

[581]

[741]

[775]

株主総利回り 

(%)

132.6

149.2

149.6

192.1

145.0

(比較指標:TOPIX )

(%)

[139.3]

[138.7]

[142.8]

[197.3]

[189.5]

最高株価

(円)

337

421

428

467

532

最低株価

(円)

204

291

333

320

286

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【沿革】

当社は1967年4月に現代表取締役会長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたしました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。1978年2月に、個人経営から法人経営への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。

会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

概要

1978年2月

京都市左京区において株式会社丸高を設立し、九州地区3店舗及び京都市1店舗で営業開始。

1980年1月

本店を京都市西京区に移転。

1982年5月

資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高(存続会社)が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の3社を吸収合併。商号をアイフル株式会社に変更。本店を京都市右京区に移転。

1984年3月

貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。(3年毎更新)
(登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」)

1992年8月

経営合理化の促進と金融事業の拡大を図るため、当社の100%子会社である株式会社都市ファイナンスを吸収合併。

1994年3月

経営合理化の促進と業容の拡大を図るため、当社の100%子会社である丸東地所株式会社を吸収合併。

1997年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年10月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。

1999年5月

「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」の規定により特定金融会社の登録を実施。(登録番号「近畿財務局長第1号」)

2000年3月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2000年6月

ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営業財産を当社の100%子会社が譲受、ハッピークレジット株式会社として営業開始。

2000年6月

株式会社信和を簡易株式交換方式により子会社化。

2001年1月

スモールビジネス向けローン会社、ビジネクスト株式会社(現・連結子会社)を住友信託銀行株式会社(現・三井住友信託銀行株式会社)との合弁で設立。

2001年3月

本店を京都市下京区(現在地)に移転。

2001年3月

更生会社株式会社ライフの株式を取得し、子会社化。

2001年11月

各種債権の管理・回収を専門に行う会社、アストライ債権回収株式会社(現・連結子会社)を株式会社あおぞら銀行との合弁で設立。

2002年8月

事業者ローン会社、株式会社シティズの株式を一部取得。

2002年10月

株式会社シティズの持株会社である株式会社シティグリーンを簡易株式交換方式により子会社化。

2004年3月

国際キャピタル株式会社(現・連結子会社 2004年7月にニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社へ商号変更)の株式を取得し、子会社化。

2004年4月

ハッピークレジット株式会社(存続会社)、株式会社信和及び山陽信販株式会社は合併し、社名をトライト株式会社に商号変更。

2004年6月

株式会社ワイドの株式を取得し、子会社化。

2005年2月

更生会社株式会社ティーシーエムの株式を取得し、子会社化。

2005年3月

株式会社パスキーの株式を取得し、子会社化。

2005年9月

インターネットローン専用会社として、idクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を設立。

2007年3月

当社の100%子会社であるidクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を吸収合併。

2009年9月

当社の連結子会社であった株式会社ワイド、トライト株式会社、株式会社ティーシーエム及び株式会社パスキーの全株式をネオラインキャピタル株式会社へ売却。

2010年4月

大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。

2010年7月

当社の子会社である株式会社ライフが100%出資し、包括信用購入あっせん及び信用保証を行う会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を設立。

2011年7月

株式会社ライフを吸収分割会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割並びに当社を吸収合併存続会社、会社分割後の株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会社シティグリーン及び株式会社マルトーの4社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。

2013年4月

当社の100%子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社(現・連結子会社)が、当社及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し、100%子会社化。

2014年12月

タイ王国に合弁会社AIRA & AIFUL Public Company Limited(現・連結子会社)を設立。

2016年4月

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社が、AGキャピタル株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

 

 

年月

概要

2020年6月

当社の子会社であるライフカード株式会社(現・連結子会社)が100%出資し、AGミライバライ株式会社を設立。

2020年7月

当社の子会社であるビジネクスト株式会社(現・連結子会社)が100%出資し、アイフルメディカルファイナンス株式会社(現・連結子会社)を設立。

2020年7月

ビジネクスト株式会社がアイフルビジネスファイナンス株式会社(現・連結子会社)に、アストライ債権回収株式会社がAG債権回収株式会社(現・連結子会社)に、ライフギャランティー株式会社がアイフルギャランティー株式会社(現・連結子会社)に、それぞれ商号変更。

2021年5月

アイフルメディカルファイナンス株式会社が、AGメディカル株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

2022年1月

当社の子会社であるライフカード株式会社(現・連結子会社)が、子会社であるすみしんライフカード株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化。

2022年4月

ライフカード株式会社(現・連結子会社)を存続会社、すみしんライフカード株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年7月

アイフルギャランティー株式会社が、AGギャランティー株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

2023年1月

株式会社FPCの全株式を取得し、持分法適用非連結子会社化。

2023年2月

アイフルビジネスファイナンス株式会社が、AGビジネスサポート株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

2024年1月

AGギャランティー株式会社を存続会社、AGミライバライ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。同日、AGギャランティー株式会社は、AGペイメントサービス株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

2024年4月

重要性が増したため、持分法適用非連結子会社であった株式会社FPC(現・連結子会社)を連結子会社化。

2024年6月

ビットキャッシュ株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し、連結子会社化。

2025年4月

SES事業拡大及び経営効率化を高めることを目的に、当社が保有する非連結子会社のSES事業3社(セブンシーズ株式会社・株式会社Liblock・株式会社セイロップ)の全株式を、非連結子会社である中間持株会社AGソリューションテクノロジー株式会社へ譲渡し、同社の配下に移行。

2025年5月

単独株式移転による持株会社設立を取締役会で決議。

2025年6月

定時株主総会において単独株式移転による持株会社設立について承認決議(予定)。

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、アイフル株式会社(以下、「当社」といいます。)及び連結子会社9社、非連結子会社15社及び持分法適用関連会社1社で構成され、ローン事業及びクレジット事業を主な内容とし、信用保証事業等の事業活動を展開しております。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった株式会社FPCは、重要性が増したため当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、2024年6月28日付でビットキャッシュ株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

アイフル株式会社

ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。

 

ライフカード株式会社

クレジット事業及び信用保証事業を主として営んでおります。

 

その他

AGビジネスサポート株式会社及びAGペイメントサービス株式会社等であり、ローン事業及びクレジット事業等を営んでおります。

 

 

事業区分

会社名

主な事業の内容




ローン事業

消費者金融事業

当社

一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。

AIRA & AIFUL Public Company Limited

事業者金融事業

当社

事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。

AGビジネスサポート株式会社

AGメディカル株式会社

クレジット事業

包括信用購入あっせん事業

ライフカード株式会社

包括信用購入あっせんを行っております。

個別信用購入あっせん事業

AGペイメントサービス株式会社

個別信用購入あっせんを行っております。

信用保証事業

当社

金融機関等が実施する融資の信用保証を行っております。

ライフカード株式会社

債権管理回収事業

AG債権回収株式会社

各種債権の管理・回収を専門に行っております。

後払い決済事業

AGペイメントサービス株式会社

EC事業者及び購入者に後払い決済サービスを提供しております。

電子マネー事業

ビットキャッシュ株式会社

プリペイド式電子マネー決済サービスを提供しております。



ベンチャーキャピタル事業

AGキャピタル株式会社

ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。

家賃債務保証事業

あんしん保証株式会社

賃貸借契約における家賃債務の機関保証を行っております。

少額短期保険業

株式会社FPC

ペット保険の販売を行っております。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

非連結子会社

会社名

主な事業の内容

(子会社)

 

セブンシーズ株式会社

システム・エンジニアリング・サービス事業

株式会社Liblock

システム・エンジニアリング・サービス事業

株式会社セイロップ

システム・エンジニアリング・サービス事業

AGパートナーズ株式会社

再生事業等

AG住まいるリースバック株式会社

リースバック業

その他10社

 

 

 

 

業務の概要につきましては、次に記載しております[商品別営業収益構成比率]のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。

[商品別営業収益構成比率]

セグメント
の  名  称

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

構成比(%)

構成比(%)

アイフル
株式会社

営業貸付金利息

無担保ローン

45.8

44.3

有担保ローン

0.1

0.1

事業者ローン

0.9

0.9

46.8

45.3

包括信用購入あっせん収益

0.0

0.0

個別信用購入あっせん収益

0.0

0.0

信用保証収益

8.8

8.6

その他の金融収益

0.0

0.0

受取手数料

1.1

1.0

その他の営業収益

償却債権取立益

3.8

2.9

その他

0.3

0.3

4.1

3.2

小計

60.8

58.1


ラ イ フ
カ ー ド
株式会社

営業貸付金利息

無担保ローン

2.2

1.7

有担保ローン

0.0

0.0

事業者ローン

0.1

0.1

2.3

1.8

包括信用購入あっせん収益

13.2

12.1

個別信用購入あっせん収益

0.0

0.0

信用保証収益

1.2

1.0

その他の金融収益

0.0

0.0

その他の営業収益

償却債権取立益

0.3

0.3

その他

5.7

5.0

6.0

5.3

小計

22.7

20.2

そ の 他

営業貸付金利息

無担保ローン

4.5

4.1

有担保ローン

1.5

1.7

事業者ローン

3.4

3.6

9.4

9.4

個別信用購入あっせん収益

2.9

3.8

信用保証収益

1.9

1.8

その他の金融収益

0.0

0.0

保険収益

2.5

受取手数料

0.7

2.7

その他の営業収益

営業投資有価証券売上高

0.2

0.0

買取債権回収益

0.8

1.0

償却債権取立益

0.5

0.4

その他

0.1

0.1

1.6

1.5

小計

16.5

21.7

合計

100.0

100.0

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ライフカード株式会社 (注)5

横浜市
青葉区

100

クレジット事業、
信用保証事業

100.00

・業務委託をしております。

・役員の兼任…7名

AGビジネスサポート株式会社 (注)2

東京都
港区

110

ローン事業

100.00

(100.00)

・当社より資金援助を受けております。

・債務保証をしております。

AG債権回収株式会社

滋賀県

草津市

600

債権管理
回収事業

100.00

・当社より資金援助を受けております。

AGキャピタル株式会社

(注)6

東京都
港区

10

ベンチャーキャピタル事業

100.00

・当社より資金援助を受けております。

・役員の兼任…1名

AGペイメントサービス株式会社

東京都

目黒区

110

クレジット事業

100.00

・当社より資金援助を受けております。

・役員の兼任…1名

AGメディカル株式会社 (注)2

東京都
港区

110

ローン事業

100.00

(100.00)

・当社より資金援助を受けております。

AIRA & AIFUL Public
Company Limited (注)3

タイ王国
バンコク

2,500百万

タイバーツ

ローン事業

49.75

・当社より資金援助を受けております。

・債務保証をしております。

株式会社FPC

広島県

福山市

263

少額短期保険業

100.00

・役員の兼任…1名

ビットキャッシュ株式会社

東京都

港区

450

電子マネー事業

100.00

・当社が資金援助を受けております。

・役員の兼任…2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

あんしん保証株式会社 (注)2,4

東京都

品川区

680

家賃債務

保証事業

39.07

(2.18)

・役員の兼任…2名

 

(注) 1.特定子会社に該当する会社はありません。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.ライフカード株式会社については、営業収益(連結会社相互間の営業収益の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等 ①営業収益     38,516百万円
         ②経常利益           682百万円
         ③当期純利益         772百万円
         ④純資産額       42,796百万円
         ⑤総資産額      228,409百万円

6.債務超過会社であり、2025年3月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。

  AGキャピタル株式会社    236百万円

 

 

 

5【従業員の状況】

 当社グループは、世界的な市場変化に対応すべく、継続的な企業経営を行うための組織力強化に努めております。そのため、女性、外国人、様々な経験を持つ社員の採用・役職登用等を積極的に行いながら、各々の特性を継続的に活かすため、職場環境の改善・整備に力を注ぎ、自律的にキャリアを構築できる人材づくりと、多様な視点を活かせる組織風土の醸成を進めております。

 

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

アイフル株式会社

1,265

(775)

ライフカード株式会社

421

(463)

その他

1,052

(67)

合計

2,738

(1,305)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数には外書きしております臨時従業員1,305名は含まれておりません。

3.セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

4.前連結会計年度に比べ従業員数が268名増加しておりますが、主な理由は連結子会社増加によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,265

38.5

12.5

5,881

(775)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数には社外への出向者861名は含まれておりません。

3.従業員数には外書きしております臨時従業員775名は含まれておりません。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.平均年間給与は、2025年3月31日時点で当社に所属する在籍1年以上の執行役員・正社員の平均で算出しております。

 

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループに労働組合はありません。また、労使関係について特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1,6①

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2,6②

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1,4,6③

全労働者

社員

(注)3

契約社員

(注)3

6.3

175.0

59.7

67.8

103.9

連結子会社の状況については(注)5を参照ください。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、「常時雇用する労働者」としてアイフル株式会社で雇用している人数として、アイフル株式会社以外への出向者を含む人数であります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

  なお、当事業年度に育児休業等及び育児目的休暇を初めて取得した者の数を、当事業年度において配偶者が出産した男性労働者で除することによって算出しているため、100%を超過することがあります。

3.表記「社員」とは、期間の定めなくフルタイム勤務する労働者、「契約社員」とは、パートタイム労働者及び有期雇用の労働者であり、厚生労働省の定めに基づく公表区分と同一定義となります。

4.「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度より、事業年度の途中で入社又は退社した労働者を除外して算出しております。

5.当社連結子会社のライフカード株式会社は、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表対象であります。管理職に占める女性労働者の割合は、ライフカード株式会社で就業している正社員はすべてアイフル株式会社からの出向者であり、雇用している者で管理職はおりません。また、男性労働者の育児休業取得率も対象者がおりません。男女の賃金の差異については、全労働者125.1%、社員99.2%、契約社員131.7%であります。なお、他の連結子会社については公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

6.指標の数値改善に向けた取り組み状況は以下のとおりであります。

 ①管理職に占める女性労働者の割合

  当社グループのビジネス推進には多様性が不可欠であり、各事業領域において性別を問わない従業員の活躍が必要であると考えております。このため、2030年3月期までに女性管理職比率20%を目指し、さらに、女性の活躍を後押しすべく、プラチナくるみん認定と維持、女性採用の拡大、女性の育成・役職登用等、ダイバーシティを積極推進しております。なお、管理職候補となる係長・課長補佐・支店長補佐の女性社員数は当事業年度末時点で76名であり、前事業年度末より22名増加しております。

 ②男性労働者の育児休業取得率

  男性従業員による育児休業取得制度の整備と取得啓発、在宅勤務規程(テレワーク)の整備など、柔軟な働き方にかかわる制度の継続的な見直しを行っております。

 ③労働者の男女の賃金の差異

  男女格差の指標となる賃金格差の是正にも積極的に取り組んでおります。ライフイベントによって女性社員がキャリアを中断せざるを得ない環境の改善を行うことで、管理職への女性登用を増やし、平均賃金を増加させることを考えています。それに伴い、継続的な企業価値向上へ繋がるものと見込んでおります。なお、社員における男女間賃金格差は、女性管理職比率の低さが主因となります。