1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社の名称
ライフカード株式会社、AGビジネスサポート株式会社、AG債権回収株式会社、AGペイメントサービス株式会社、AIRA & AIFUL Public Company Limited、他4社
前連結会計年度末まで持分法適用非連結子会社であった株式会社FPCは、重要性が増したため当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。
また、2024年6月28日付でビットキャッシュ株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、2024年6月30日をみなし取得日として連結しております。
(2) 非連結子会社の名称等
AGパートナーズ株式会社
AG住まいるリースバック株式会社
他13社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
あんしん保証株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
AGパートナーズ株式会社
AG住まいるリースバック株式会社
他13社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、それらの会社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。また、持分法を適用していない関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AIRA & AIFUL Public Company Limitedの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~62年
機械装置及び運搬具 2~17年
器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」といいます。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
「譲渡制限付株式報酬制度」における、取締役等(監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国内非居住者を除く。)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。
ホ 利息返還損失引当金
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮するなどにより、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 営業貸付金利息
営業貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、「営業貸付金」に係る未収利息につきましては、利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
ロ 割賦販売に係る収益の計上基準
アドオン方式による顧客手数料につきましては、契約時に一括して「割賦利益繰延」に計上し、請求期到来のつど収益計上しております。なお、収益の期間配分方法は7・8分法によっております。
残債方式及びリボルビング方式による顧客手数料につきましては、請求期到来のつど収益計上しております。なお、収益の期間配分方法は、残債方式によっております。
ハ 信用保証収益
残債方式により収益計上しております。
ニ 顧客との契約から生じる収益
当社グループにおいて、顧客との契約から生じる収益である加盟店手数料、自社ポイント制度に係る収益、カード年会費等は、以下の5ステップアプローチに基づき、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益の履行義務に関する情報は以下のとおりであります。
(ⅰ)一時点で充足される履行義務
(クレジットカード会員による収益)
包括信用購入あっせん事業に係る加盟店手数料につきましては、カード会員のショッピング取引時に、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点で包括信用購入あっせん収益として収益を認識しております。自社ポイント制度に係る収益につきましては、カード会員のクレジットカード利用金額に応じて付与した自社ポイントに相当する費用を加盟店手数料から控除し、契約負債として繰り延べ、履行義務が充足されるポイント使用時に包括信用購入あっせん収益として収益を認識しております。
(電子決済サービスによる収益)
第三者型前払方式支払手段に係る収益は、決済手数料による収益であり、決済手数料については加盟店との加盟店契約に基づいて決済金額を精算する履行義務を負っております。当該支払手段による決済時点で履行義務が充足されることから加盟店手数料を収益(受取手数料)として認識しております。
(ⅱ)一定の期間にわたり充足される履行義務
カード年会費につきましては、年会費の契約期間に応じて履行義務を充足するため、当該履行義務が充足される契約期間に応じてその他の営業収益として収益を認識しております。
なお、上記収益は顧客との契約に基づき計上しており、約束した対価の金額に変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
ホ 借入金に対する利息の会計処理
借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を「営業費用」(金融費用)として処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲につきましては、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。
(9) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
・重要な債務保証の資産及び負債の計上基準
当社が非連結子会社の金融機関からの借入金に対して行う債務保証及び住宅ローン債権を裏付けとする劣後受益権に対して行う債務保証については、偶発債務として注記しております。
その他の債務保証を行う業務に係る債務保証残高については、連結貸借対照表の流動資産に「支払承諾見返」として、また流動負債に「支払承諾」として両建て表示しております。
(10)のれんの償却方法及び償却期間
15年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。
(11)責任準備金の積立方法
保険契約準備金の大部分を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険業法施行規則第211条の46第1項に基づき計算しております。
(12)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等を債務者の支払状況等に基づいた信用リスクに応じて正常債権、管理債権、破産更生債権等に分類しております。
イ.正常債権
消費者向け、事業者向け等の貸付種別ごとに平均取引期間等の算定期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。
ロ.管理債権
一定期間以上の支払遅延のある債権については、消費者向け、事業者向け等の貸付種別ごとに債務者の遅延期間等により信用リスクに応じて分類し、それぞれの分類における平均残存期間等の算定期間における貸倒実績率や、債務者の債務状態(弁護士介入等)に応じた分類における貸倒実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。
ハ.破産更生債権等
個々の債権ごとに見積った回収見込額(担保処分見込額を含む)を債権残高から差し引いた残額を貸倒見積高としております。
② 主要な仮定
連結会計年度末における経済状況の変化は、債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。当該変化を営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等の評価に反映するために貸倒実績率の補正要否に関する判断を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
過去の実績や入手可能な情報等をもとに様々な要因を考慮して貸倒引当金を計上しておりますが、将来の不確実な経済状況の変化が債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があり、その結果として現れる回収状況等に応じて貸倒実績率の判断が変化する場合は、貸倒引当金に増減が生じる可能性があります。
2.利息返還損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが提供している、あるいは過去提供していたローン契約等において、2010年改正以前の出資法に基づき受領した利息のうち、ご利用者が利息返還請求権を有するとされる利息が一部存在しております。
そのため、当社グループは「業種別委員会報告第37号 消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」に準拠し、利息返還請求に備えるため、利息返還損失引当金を積み立てております。
① 算出方法
利息制限法の上限を超えて支払われた利息(以下、「超過利息」といいます。)の返還請求がなされるであろう件数(以下、「請求件数」といいます。)、1件当たりの超過利息返還額(以下、「返還単価」といいます。)のほか、複数の要素を加味し、将来返還が見込まれる額を見積っております。
② 主要な仮定
超過利息の返還請求件数、1件当たりの超過利息返還額が将来どのように遷移していくかについて、直近の弁護士事務所・司法書士事務所の動向等の経営環境や当社グループの交渉方針の変化を踏まえて予測を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況等を考慮しているため、請求件数や返還単価が見積りから大きく乖離した場合等には、利息返還損失引当金が増減する可能性があります。
3.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループののれんは、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損の判定を行うこととしており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。
② 主要な仮定
当該見積りは、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等の影響により見積りが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これによりその他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを変更しております。
また、法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた51,752百万円は、「未収入金」23,570百万円、「その他」28,181百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「役員賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「役員賞与引当金」1百万円、「その他」38,727百万円は、「その他」38,728百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「その他」に表示していた13,232百万円及び「その他の営業収益計」に表示していた22,002百万円は、「受取手数料」2,942百万円、「その他」10,290百万円、及び「その他の営業収益計」19,060百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払負担金」及び「和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払負担金」4百万円、「和解金」17百万円、「その他」15百万円は、「営業外費用」の「その他」37百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額(△は増加)」に含めていた「未収入金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額(△は増加)」に表示していた△17,328百万円は、「未収入金の増減額(△は増加)」△9,291百万円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」△8,036百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に含めていた「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に表示していた39,274百万円は、「預り金の増減額(△は減少)」10,157百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」29,117百万円として組み替えております。
※1 担保に供している資産及びその対応する債務
担保に供している資産
※2 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※4 割賦売掛金
※5 割賦利益繰延
※6 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
7 偶発債務
保証債務
(1) 当社は、非連結子会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
(2) 当社は、住宅ローン債権を裏付けとする劣後受益権に対して、債務保証を行っております。
※8 不良債権の状況
不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破産更生債権及びこれらに準ずる債権)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
(危険債権)
危険債権とは、返済状況が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
(三月以上延滞債権)
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割等によって、債務者に有利となる取り決めを行った貸付金のうち、定期的に入金されている債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
(正常債権)
正常債権とは、前掲いずれにも該当しない、返済状況に問題のない債権であります。
※9 営業貸付金に係る貸出コミットメント
(前連結会計年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、632,554百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度額を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、812,491百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
(当連結会計年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、695,384百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度額を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、841,706百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※10 貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
※11 その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※3 貸倒損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社で発生したフィッシング詐欺により生じた損失額を特別損失に計上しております。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、金融事業につきましては各事業会社をグルーピングの最小単位としております。
上記の金融事業用資産について、一部のサービスのために進めていたシステム開発において、開発方針の見直しの意思決定がなされたため、当該システム開発に係るソフトウエア仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
※5 関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の非連結子会社であるAGクラウドファンディング株式会社及びAGパートナーズ株式会社の財政状態や経営成績等を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社株式評価損並びに貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の非連結子会社であるAGクラウドファンディング株式会社・AGファンディング株式会社及びAGパートナーズ株式会社・AG住まいるリースバック株式会社の財政状態や経営成績等を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社株式評価損並びに貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
1.自己株式の普通株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.自己株式の普通株式の減少株式数は、2023年6月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月18日付で譲渡制限付株式報酬による自己株式処分を行っております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
1.自己株式の普通株式の増加株式数は、取締役会決議による取得による増加5,151,200株及び単元未満株式の買取りによる増加368株並びに譲渡制限付株式報酬の無償譲受による増加914株であります。
2.自己株式の普通株式の減少株式数は、2024年7月8日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月29日付で譲渡制限付株式報酬による自己株式処分を行っております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たにビットキャッシュ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにビットキャッシュ株式会社株式の取得価額とビットキャッシュ株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、消費者金融事業、事業者金融事業、クレジット事業、信用保証事業、債権管理回収事業等を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達によって資金調達を行っております。このように、金利変動を伴う金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社ではデリバティブ取引も行っております。なお、デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的のために単独デリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、いずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。その他営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に事業推進目的で保有する株式及び組合出資金であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。また、外貨建である金融資産は、為替変動リスクに晒されております。
借入金及び社債等の金融負債は、一定の環境のもとで当社グループが市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利による資金調達も行っており、これらは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクを有しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスクの管理
当社グループは、当社の各種管理規程に従い信用リスクを管理しております。主な金融資産である営業貸付金及び割賦売掛金、支払承諾見返等については、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づき与信審査を行い、限度額の変更、保証や担保の設定等与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについては、契約先を信用ある国内外の金融機関としており、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、これらのリスク管理は、各担当部門により評価・分析・対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
ロ.市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、取締役会直属機関であるリスク管理委員会にて承認を得て策定した「リスクマネジメントマニュアル」に基づき、金利リスクの管理をしております。これらのリスクに対して、担当部門である財務部からリスク統括部に報告され、リスクの評価、対応策の適正性、及び妥当性を検証し、適宜、取締役会に報告されております。なお、金利の変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、担当部門において取引先の市場環境や財務状況等をモニタリング、対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
なお、当社グループでは、トレーディングを目的とした金融商品は保有しておりません。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当社の各種管理規程に従いリスクを管理しております。
担当部門において取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理を適切に行い、経理部に報告するといった内部牽制を行っております。
当社グループは定量的分析を行っておりません。
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動により時価が変動する主たる金融商品は、営業貸付金、割賦売掛金、借入金、社債であります。
なお、市場金利による時価算定科目において、連結会計年度末の市場金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)変化した場合の当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)への想定影響額は、円金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)上昇したものと想定した場合には、金利変動の影響を受ける金融商品の現在価値額は113百万円減少し、1ベーシス・ポイント(0.01%)下落したものと想定した場合は、 113百万円増加するものと把握しております。ただし、影響額を試算するにあたっては、市場金利以外のリスク変数に変化がないことを前提としております。
ハ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1) 市場価格のない株式等は、「(3)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2) 営業貸付金、割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*4) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1) 市場価格のない株式等は、「(3)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2) 営業貸付金、割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*4) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
償還予定額が見込めない破産更生債権等15,131百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
償還予定額が見込めない破産更生債権等13,924百万円は含めておりません。
2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に関するインプットの説明
営業貸付金
営業貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル3の時価に分類しております。
割賦売掛金
割賦売掛金については、回収可能性を反映した元本及び手数料の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル3の時価に分類しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているものについてはレベル1の時価、それ以外についてはレベル2の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
社債
社債については、市場における相場価格を用いて評価しており、活発な市場での取引以外としてレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金について、変動金利によるものは、短期間で市場金利及び信用リスクを反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、金利キャップの特例処理によるものは、当該金利キャップの時価を反映しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
1.満期保有目的の債券
2.その他有価証券
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表価額4,805百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
4.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について、240百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.満期保有目的の債券
2.その他有価証券
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表価額3,610百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
4.減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について、267百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注)金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注)金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。
また、在外連結子会社は確定給付制度を採用しております。
在外連結子会社は、国際財務報告基準を適用しており、IAS第19号「従業員給付」に従い会計処理しております。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出年金制度及び前払退職金制度
(単位:百万円)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が12,888百万円減少しております。この減少の主な内容は、2016年3月期に発生した税務上の繰越欠損金のうち8,741百万円(法定実効税率を乗じた額)が繰越期限超過により切捨てとなったことによるものを含む、繰越欠損金に係る一時差異の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金27,867百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,268百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,268百万円は、主に連結親会社であるアイフル株式会社における税務上の繰越欠損金の残高27,331百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度の利息返還による損失により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金14,213百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,562百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,562百万円は、主に連結親会社であるアイフル株式会社における税務上の繰越欠損金の残高13,339百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度の利息返還による損失により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
(株式取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:ビットキャッシュ株式会社
事業の内容:プリペイド電子マネー発行、電子決済サービスの提供
(2) 企業結合を行う主な理由
ビットキャッシュ株式会社は、資金を必要としないフィービジネスであり、かつ利益率の高い決済市場の拡大による収益獲得を目的としております。
(3) 企業結合日
2024年6月28日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
(1) 取得関連費用の金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 16百万円
(2) 会計上の処理内容
取得企業の支払手数料及び関係会社株式へ計上し、連結修正で消去しております。
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
7,387百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AGビジネスサポート株式会社及びAG債権回収株式会社等を含んでおります。
2.信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。
「アイフル株式会社」1,060百万円、「その他」3,091百万円、「合計」4,151百万円
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AGビジネスサポート株式会社及びAG債権回収株式会社等を含んでおります。
2.信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。
「アイフル株式会社」345百万円、「その他」3,416百万円、「合計」3,761百万円
2.収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」「4.会計方針に関する事項」「(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
契約負債は、自社ポイント制度及びカード年会費に係るものであります。
自社ポイント制度に係る契約負債は、カード会員に付与した自社ポイントのうち、未使用分に対応する金額であり、連結会計年度末におけるポイント残高にポイント当たりの予想還元額を乗じて算出しております。当該契約負債は、ポイントの使用による収益の認識に伴い取り崩されます。
カード年会費に係る契約負債は、収受したカード年会費のうち、未経過期間に対応する金額であります。当該契約負債は期間経過による収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は3,086百万円であります。過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
残存履行義務については、「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」において「顧客との契約から生じる収益」として分解した区分ごとに注記しております。
加盟店手数料については、残存履行義務に配分する取引価格はございません。
また、実務上の便法を適用しており、カード年会費については、履行義務が、当初に予想される契約期間が1年以内の契約の一部であるため、注記の対象に含めておりません。
その他の営業収益については、重要性が乏しいことから注記を省略しております。
前連結会計年度末における未充足の履行義務は、自社ポイント制度に係る残存履行義務に配分した取引価格2,070百万円であります。当該残存履行義務について、ポイントの利用に応じて今後60ヶ月の間で収益を認識することを見込んでいます。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
契約負債は、自社ポイント制度及びカード年会費に係るものであります。
自社ポイント制度に係る契約負債は、カード会員に付与した自社ポイントのうち、未使用分に対応する金額であり、連結会計年度末におけるポイント残高にポイント当たりの予想還元額を乗じて算出しております。当該契約負債は、ポイントの使用による収益の認識に伴い取り崩されます。
カード年会費に係る契約負債は、収受したカード年会費のうち、未経過期間に対応する金額であります。当該契約負債は期間経過による収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は2,871百万円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
残存履行義務については、「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」において「顧客との契約から生じる収益」として分解した区分ごとに注記しております。
加盟店手数料については、残存履行義務に配分する取引価格はございません。
また、実務上の便法を適用しており、カード年会費については、履行義務が、当初に予想される契約期間が1年以内の契約の一部であるため、注記の対象に含めておりません。
その他の営業収益については、重要性が乏しいことから注記を省略しております。
当連結会計年度末における未充足の履行義務は、自社ポイント制度に係る残存履行義務に配分した取引価格2,060百万円であります。当該残存履行義務について、ポイントの利用に応じて今後60ヶ月の間で収益を認識することを見込んでいます。