【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結対象子会社における各社を戦略立案の最小単位として、事業を展開しております。
従って、当社グループにおいては、主要事業会社である「アイフル株式会社」及び「ライフカード株式会社」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アイフル株式会社」は、ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「ライフカード株式会社」は、包括信用購入あっせん事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、当期純利益の数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、提供会社における原価相当額に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AGビジネスサポート株式会社及びAG債権回収株式会社等を含んでおります。
2.貸倒引当金繰入額は、営業費用及び特別損失の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AGビジネスサポート株式会社及びAG債権回収株式会社等を含んでおります。
2.貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用、特別損失の金額を記載しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用、特別損失の金額を記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.「その他」は、ビットキャッシュ株式会社による単体上ののれんであり、また、「全社・消去」は、株式会社FPC及びビットキャッシュ株式会社に係る連結上ののれんであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)従業員の出向による出向料は、出向契約書を締結し、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単独株式移転による、持株会社体制への移行)
当社は、2025年5月19日開催の取締役会において、2025年6月24日開催予定の定時株主総会における承認決議等の所定の手続きを経た上で、2026年4月1日(予定)を期日として、当社の単独株式移転(以下、「本株式移転」といいます。)により、持株会社(完全親会社)である「ムニノバホールディングス株式会社」(以下、「持株会社」といいます。)を設立することを決議いたしました。
1.単独株式移転による持株会社体制への移行の背景・目的
当社グループは、お客様の健全な消費活動や事業活動をサポートし、お客様ご自身が「For Colorful Life.(自分の色が輝く社会に)」を実現できるよう、グループ全体でサービス向上に取り組んでおります。
当社グループを取り巻くノンバンク業界においては、活況な資金ニーズを背景に、営業貸付金残高は引き続き増加傾向であります。その一方で、インフレによる金融費用・人件費の上昇など、従来のローン事業を中心としたビジネスモデル・利益構造の見直しが必要な状況にあります。
このような環境下において、当社グループは今後の競争力強化を目的に、主力4事業(個人向けローン・事業者向けローン・信用保証・個別信用購入あっせん)を中心に利益水準向上に取り組んでおります。今後、これらの事業から生み出した利益をもとに、M&Aを成長の原動力としたグループ利益水準の拡大及び事業多角化を推進し、ROE15%超、経常利益1,000億円の達成を目指しております。
こうした背景のもと、グループ統制機能の更なる強化が必要と考え、純粋持株会社体制へと移行することが望ましいと判断いたしました。持株会社がグループ横断的な視点で管理・監督を行うことで、現主力事業に偏重することなく、適正なバランスを有した新たなビジネスモデルを構築するとともに、グループ全体としてシナジーの最大化を目指してまいります。加えて、グループ各社においては、権限と責任を明確にし、自律的な経営を促進することで、グループ全体の競争力強化を図ってまいります。
上記の新体制のもと、持株会社がM&A戦略を主導して事業の多角化を図っていくことで、従来のノンバンクの事業領域にとどまらない企業への変革を一層推進してまいります。
なお、本株式移転に伴い当社は持株会社の完全子会社となるため当社株式は上場廃止となりますが、持株会社は、東京証券取引所プライム市場に上場申請を行うことを予定しております。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日(本株式移転の効力発生日)である2026年4月1日を予定しております。
2.持株会社体制への移行手順
持株会社設立後は、当社の子会社等を持株会社が直接保有する子会社として再編する予定であります。
3.本株式移転による持株会社体制への移行の概要
(1) 本株式移転の日程
2025年3月31日(月) 定時株主総会基準日
2025年5月19日(月) 株式移転計画承認取締役会
2025年6月24日(火)(予定) 株式移転計画承認定時株主総会
2026年3月30日(月)(予定) 当社株式上場廃止
2026年4月1日(水)(予定) 持株会社設立登記日(効力発生日)
2026年4月1日(水)(予定) 持株会社上場日
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(2) 本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
①株式移転比率
本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社の単独株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、持株会社の株式はすべて本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様のみに割当てられることになります。株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、本株式移転の効力発生直前の当社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成に変化がないことから、株主の皆様が保有する当社普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当てることといたします。
④第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤本株式移転により交付する新株式数(予定)
普通株式:484,620,136株(予定)
上記新株式数は当社の発行済株式総数484,620,136株(2025年3月31日時点)に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。
(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 持株会社の上場申請に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場に上場申請する予定であり、上場日は2026年4月1日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2026年3月30日に上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため変更される可能性があります。
4.本株式移転により新たに設立する会社(株式移転設立完全親会社・持株会社)の概要(予定)
5.会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。