当社代表取締役社長福田光秀は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」といいます。)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。
当社グループは、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化等には、必ずしも対応しない場合があるなど、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社代表取締役社長福田光秀は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。
全社的な内部統制、及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、財務報告に対する影響の重要性が僅少である一部の事業拠点を除くすべての事業拠点を評価の対象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、評価対象となる内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは消費者金融事業、包括信用購入あっせん事業、信用保証事業等を業としており、その事業拠点の重要性を判断する指標として、各事業の規模を示す営業収益が適していると判断いたしました。財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、当社グループの営業収益の金額に基づきその増減率も加味して、連結営業収益のおおむね3分の2程度を占めるように、重要な事業拠点を選定いたしました。
それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目については、各事業活動において多額に計上される勘定科目として「営業貸付金利息」、「包括信用購入あっせん収益」、「信用保証収益」、「償却債権取立益」、「営業貸付金」、「割賦売掛金」、「支払承諾見返」及び当該活動の存続・発展に影響を及ぼす資金調達に係る勘定科目として「支払利息」、「社債利息」、「社債」、「コマーシャル・ペーパー」「短期借入金」、「長期借入金」等に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(貸倒引当金、利息返還損失引当金、税効果、固定資産減損、未収利息計上等の各プロセス)やリスクが大きい取引を行っている事業又は事業に係る業務プロセス(デリバティブプロセス等)について、財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当社代表取締役社長福田光秀は、2025年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。