(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで非連結子会社であったＡＧソリューションテクノロジー株式会社、セブンシーズ株式会社、株式会社Ｌｉｂｌｏｃｋ、株式会社セイロップは、重要性が増したため当中間連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間において、2025年５月１日付で株式会社テンプレイト、2025年６月20日付でスマートリンク株式会社の全株式を取得し、いずれも2025年６月30日をみなし取得日として、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
(中間連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「固定負債」の「その他」に表示していた6,808百万円は、「退職給付に係る負債」75百万円、「その他」6,732百万円として組み替えております。
また、前中間連結会計期間において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた126百万円は、「不動産賃貸料」49百万円、「その他」77百万円として組み替えております。
※１ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
※２ 割賦売掛金
※３ 割賦利益繰延
※４ 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
５ 偶発債務
保証債務
(1)当社は、非連結子会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
(2) 当社は、住宅ローン債権を裏付けとする劣後受益権に対して、債務保証を行っております。
※６ 不良債権の状況
不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（危険債権）
危険債権とは、返済状況が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
（三月以上延滞債権）
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割等によって、債務者に有利となる取り決めを行った貸付金のうち、定期的に入金されている債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
（正常債権）
正常債権とは、前掲いずれにも該当しない、返済状況に問題のない債権であります。
※７ 営業貸付金に係る貸出コミットメント
前連結会計年度(2025年３月31日)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、695,384百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度額を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入れができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、841,706百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、719,809百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度額を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入れができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、849,827百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※８ 貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
※９ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
(中間連結損益計算書関係)
※１ その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、金融事業につきましては各事業会社をグルーピングの最小単位としております。
上記の金融事業用資産について、一部のサービスのために進めていたシステム開発において、開発方針の見直しの意思決定がなされたため、当該システム開発に係るソフトウエア仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※３ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
海外連結子会社において人員の適正化を実施した結果発生した特別退職金等を、事業構造改善費用として計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年７月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月29日付で、譲渡制限付株式報酬による自己株式145,894株の処分を行っております。当該自己株式の処分により、その他資本剰余金が58百万円、自己株式が114百万円減少しております。なお、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
2024年５月27日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式5,151,200株の取得を行い、自己株式が1,999百万円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末の利益剰余金の残高は96,991百万円、自己株式の残高は4,541百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月22日付で、譲渡制限付株式報酬による自己株式166,261株の処分を行っております。当該自己株式の処分により、その他資本剰余金が60百万円、自己株式が130百万円減少しております。なお、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
この結果、当中間連結会計期間の利益剰余金の残高は124,214百万円、自己株式の残高は4,410百万円となっております。
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社テンプレイト
事業の内容：システム・エンジニアリング・サービス事業
(2) 企業結合を行う主な理由
株式会社テンプレイトは、金融・行政系の基幹システムで依然として多用されるCOBOL言語や保険業務知識を身につけたＩＴエンジニアが多く在籍しております。株式会社テンプレイトが有する長年培ってきたノウハウや豊富な取引実績は、当社グループの内製化に寄与するものと考えております。
(3) 企業結合日
2025年５月１日（株式取得日）
2025年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
127百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年にわたる均等償却
(株式取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：スマートリンク株式会社
事業の内容：システム・エンジニアリング・サービス事業
(2) 企業結合を行う主な理由
スマートリンク株式会社は、参入障壁の高いクレジットカードシステムにおける豊富な経験・知識を有す
る人材が在籍しております。スマートリンク株式会社が有する長年培ってきたノウハウや豊富な取引実績
は、当社グループの内製化に寄与するものと考えております。
(3) 企業結合日
2025年６月20日（株式取得日）
2025年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
153百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
６年にわたる均等償却
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間の「アイフル株式会社」セグメントにおいて、減損損失1,582百万円を計上しております。
減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結損益計算書関係）」の「※２ 減損損失の内容」をご参照ください。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間の「その他」の区分において、前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった株式会社ＦＰＣの連結子会社化及び2024年６月28日付でビットキャッシュ株式会社の株式を取得したことにより、のれん10,187百万円を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、セブンシーズ株式会社、株式会社Ｌｉｂｌｏｃｋ、株式会社セイロップを当中間連結会計期間の期首より連結の範囲に含め、また、2025年５月１日付で株式会社テンプレイト、2025年６月20日付でスマートリンク株式会社の全株式を取得し、いずれも2025年６月30日をみなし取得日として、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたことにより、のれんが1,123百万円増加しております。