当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年３月期と比較すると平成27年３月期は85.2％も少ない46,027千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第２四半期連結累計期間は、営業損失199百万円（前年同四半期は営業損失161百万円）、経常損失178百万円（前年同四半期は経常損失125百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純損失は511百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失169百万円）となっております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国を中心としたアジア新興国等の経済成長の減速が、我が国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、原油相場が急落するなど、商品市場の値動きが激しくなり、先進国の主要商品取引所の売買高増に繋がりました。東京商品取引所におきましても、原油市場が一日平均取引高の過去最高を記録した９月は、月間取引高も386,181枚（これまでの最高は2002年３月の354,718枚）と過去最高を記録し、高水準で推移しました。それに加え、金を中心とした貴金属市場を始め、米国中西部の天候に左右されて価格が乱高下したトウモロコシなどの農産物市場が、全体的に高ボラティリティに推移したため、国内商品取引所の総売買高は、前年同四半期と比較して29.2％増の25,518千枚となりました。このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、原油やトウモロコシの売買高は、前年同四半期と比較して増加したものの、主力商品である金の売買高が減少したため、総委託売買高は196千枚（前年同四半期比17.1％減）となりました。
また、当社連結子会社の株式会社共和トラストは、平成27年９月30日に商品先物取引業を廃止しておりますが、平成27年８月４日付で、農林水産省及び経済産業省より商品先物取引法に基づく行政処分を受けたことを顧みて、今後、事業を継続し続けることにより企業価値をこれ以上毀損させることはできないと判断したため、平成27年10月１日もって解散しました。
生活・環境事業におきましては、生命保険・損害保険の募集業務に関しましては、ファイナンシャルプランナーとの連携や協業体制の強化等により収益の拡大に努め、太陽光発電機の販売は、積極的な営業展開を行いました。また、広告用電設資材卸売業やＬＥＤ照明等の販売に関しましては、既存事業の拡大や収益の相乗効果を図ってまいりました。
スポーツ施設提供業におきましては、期間前半は天候にも恵まれゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）の来場者数は堅調に推移しておりましたが、期間後半の悪天候の影響が大きく響き、前年同四半期と比較して微減しました。
不動産業におきましては、賃貸料収入は、今春より新たに稼働した賃貸マンションを含め、安定した収益源になっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,706百万円、営業総利益1,116百万円、営業損失199百万円（前年同四半期は営業損失161百万円）、経常損失178百万円（前年同四半期は経常損失125百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失511百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失169百万円）となりました。
なお、平成27年２月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年３月分を含めているため、当第２四半期連結累計期間につきましては、両社の７ヶ月間（平成27年３月１日～平成27年９月30日）を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年同四半期増減率につきましては記載しておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、商品先物取引の受取手数料は608百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。また、自己ディーリング部門は121百万円の売買益（前年同四半期比218.2％増）となりました。こうした結果、営業収益は730百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント損失は121百万円（前年同四半期はセグメント損失53百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
|
|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
16,237 |
37.5 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
503,770 |
△17.4 |
|
|
|
ゴム市場 |
|
10,590 |
51.7 |
|
|
|
石油市場 |
|
18,462 |
△13.8 |
|
|
小計 |
549,060 |
△15.5 |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
石油市場 |
|
5,595 |
413.7 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
53,928 |
80.2 |
|
|
小計 |
59,524 |
91.9 |
||
|
商品先物取引計 |
608,584 |
△10.7 |
|||
|
証券取引等（金融商品仲介等） |
924 |
2.7 |
|||
|
合計 |
609,509 |
△10.6 |
|||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．売買損益
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
|
|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
10,054 |
103.8 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
△22,671 |
－ |
|
|
|
ゴム市場 |
|
15,416 |
－ |
|
|
|
石油市場 |
|
105,946 |
289.0 |
|
|
小計 |
108,745 |
185.5 |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
石油市場 |
|
12,258 |
－ |
|
|
|
貴金属市場 |
|
218 |
－ |
|
|
小計 |
12,476 |
－ |
||
|
商品先物取引計 |
121,221 |
218.2 |
|||
|
合計 |
121,221 |
218.2 |
|||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．その他
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
その他（情報提供報酬等） |
104 |
△33.0 |
|
合計 |
104 |
△33.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ニ．商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
8,432 |
15.8 |
2,037 |
△30.5 |
10,469 |
2.5 |
|
貴金属市場 |
99,030 |
△41.1 |
798 |
△44.6 |
99,828 |
△41.2 |
|
ゴム市場 |
11,830 |
66.7 |
532 |
343.3 |
12,362 |
71.3 |
|
石油市場 |
14,378 |
△17.3 |
1,300 |
△8.5 |
15,678 |
△16.6 |
|
小計 |
133,670 |
△33.2 |
4,667 |
△21.1 |
138,337 |
△32.8 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
5,248 |
253.4 |
200 |
－ |
5,448 |
266.9 |
|
貴金属市場 |
57,790 |
61.0 |
200 |
－ |
57,990 |
61.6 |
|
小計 |
63,038 |
68.7 |
400 |
－ |
63,438 |
69.8 |
|
合計 |
196,708 |
△17.1 |
5,067 |
△14.3 |
201,775 |
△17.1 |
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち当第２四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
367 |
△67.1 |
45 |
－ |
412 |
△63.1 |
|
貴金属市場 |
5,428 |
△50.2 |
100 |
－ |
5,528 |
△49.3 |
|
ゴム市場 |
382 |
△29.8 |
－ |
－ |
382 |
△40.7 |
|
石油市場 |
490 |
△42.3 |
－ |
－ |
490 |
△51.0 |
|
小計 |
6,667 |
△50.3 |
145 |
△42.0 |
6,812 |
△50.2 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
147 |
107.0 |
－ |
－ |
147 |
107.0 |
|
貴金属市場 |
4,174 |
25.0 |
－ |
－ |
4,174 |
25.0 |
|
小計 |
4,321 |
26.7 |
－ |
－ |
4,321 |
26.7 |
|
合計 |
10,988 |
△34.7 |
145 |
△42.0 |
11,133 |
△34.8 |
② 生活・環境事業
当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業は、株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の連結子会社化に伴い営業収益は456百万円（前年同四半期比208.2％増）、セグメント損失は25百万円（前年同四半期はセグメント損失46百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
生命保険・損害保険の募集 |
63,048 |
65.6 |
|
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 |
52,919 |
△39.8 |
|
広告用電設資材卸売業 |
320,784 |
－ |
|
映像コンテンツ配信事業 |
18,936 |
△11.8 |
|
その他 |
1,132 |
40.2 |
|
合計 |
456,821 |
208.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ スポーツ施設提供業
当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は227百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は21百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
④ 不動産業
当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は221百万円（前年同四半期比3.7％減）、セグメント利益は98百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
不動産販売収入 |
106,699 |
△20.2 |
|
不動産賃貸料収入 |
114,387 |
19.4 |
|
合計 |
221,086 |
△3.7 |
⑤ その他
当第２四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は69百万円（前年同四半期比38.5％増）、セグメント利益は8百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に対して182百万円減少し、1,761百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、407百万円（前年同期は331百万円の支出）となりました。これは主に、たな卸資産の増加81百万円及び税金等調整前四半期純損失455百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、262百万円（前年同期は268百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入478百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、37百万円（前年同期は39百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額23百万円、非支配株主への配当金の支払額12百万円及び長期借入金の返済による支出11百万円によるものであります。
（3）業務上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期末の総資産は、前期末と比べ1,315百万円減少し、14,363百万円となりました。これは主に差入保証金の減少773百万円及び投資有価証券の減少290百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ672百万円減少し、4,117百万円となりました。これは主に、預り証拠金の減少574百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失511百万円の計上及び配当金の支払23百万円により、10,245百万円となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は61.2％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループは、投資・金融サービス業の収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引部門の受取手数料収入が収益の柱となっている現状から、国内商品取引所の売買高が依然低水準で推移していることなどが影響し、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、更なる法令順守に心がけ、商品市場の早期回復や発展に寄与するように努めてまいります。また、将来的に採算の見込める部門や新規事業等へ投資していくことにより、安定した収益源の確保に向けて、積極的な経営戦略に取り組んでまいります。
（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループでは、継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却することが経営の最重要課題であります。
当社グループの収益構造は、投資・金融サービス業の営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案やサービスの提供、また運用環境に応じた投資セミナーや様々なツールによる情報提供などを充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
なお、当社連結子会社の株式会社共和トラストは、平成27年９月30日に商品先物取引業を廃止しておりますが、平成27年８月４日付で、農林水産省及び経済産業省より商品先物取引法に基づく行政処分を受けたことを顧みて、今後、事業を継続し続けることにより企業価値をこれ以上毀損させることはできないと判断したため、平成27年10月１日もって解散しました。
投資・金融サービス業以外におきましては、生活・環境事業では、保険募集業務においては、ファイナンシャルプランナーとの連携や協業体制の拡充により、最大限のシナジー効果を発揮できるよう努めてまいります。また、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、Ｍ＆Ａ等積極的に行い、事業の拡大を図ってまいります。
スポーツ施設提供業においては、当社所有のゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）の来場者を増やすため、積極的な広報・営業活動や利用者の満足度向上に繋がるサービスの提供を行ってまいります。
不動産業においては、当社グループの所有不動産を賃貸することで安定した収益を確保していくことに加え、優良物件については積極的に不動産売買を行っていくことにより収益の獲得を目指してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。