第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、至誠監査法人は平成27年10月１日付をもって、清新監査法人と合併し、名称を至誠清新監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,441,253	3,198,637
受取手形及び売掛金	313,478	215,814
有価証券	229,916	180,000
商品及び製品	396,314	479,781
原材料及び貯蔵品	9,511	7,204
差入保証金	2,617,339	1,844,149
その他	1,215,372	1,418,016
貸倒引当金	△25,362	△47,960
流動資産合計	8,197,822	7,295,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,345,120	2,277,177
土地	2,018,815	2,018,869
その他（純額）	212,565	255,572
有形固定資産合計	4,576,501	4,551,618
無形固定資産
その他	125,568	117,336
無形固定資産合計	125,568	117,336
投資その他の資産
投資有価証券	2,244,186	1,954,033
その他	557,604	464,930
貸倒引当金	△22,807	△20,533
投資その他の資産合計	2,778,983	2,398,430
固定資産合計	7,481,052	7,067,386
資産合計	15,678,875	14,363,029
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	63,985	68,087
短期借入金	20,200	30,220
1年内返済予定の長期借入金	20,400	20,400
未払法人税等	37,175	34,982
預り証拠金	3,641,719	3,067,229
その他	237,641	194,653
流動負債合計	4,021,122	3,415,572
固定負債
長期借入金	163,913	152,400
退職給付に係る負債	180,978	147,912
商品取引事故引当金	－	21,936
その他	373,287	349,914
固定負債合計	718,178	672,163
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	50,912	29,912
特別法上の準備金合計	50,912	29,912
負債合計	4,790,214	4,117,649

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,445	888,445
利益剰余金	6,676,214	6,141,317
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	9,110,283	8,575,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	303,624	221,168
繰延ヘッジ損益	－	△3,142
その他の包括利益累計額合計	303,624	218,025
非支配株主持分	1,474,752	1,451,968
純資産合計	10,888,661	10,245,379
負債純資産合計	15,678,875	14,363,029

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
受取手数料	720,132	672,557
売買損益	38,093	121,221
売上高	605,365	911,102
その他	963	1,236
営業収益合計	1,364,554	1,706,118
売上原価	387,880	590,100
営業総利益	976,674	1,116,018
営業費用	※１ 1,137,984	※１ 1,315,185
営業損失（△）	△161,309	△199,167
営業外収益
受取利息	6,844	6,107
受取配当金	23,008	24,611
貸倒引当金戻入額	1,901	3,364
商品取引事故引当金戻入額	3,346	－
その他	3,577	7,445
営業外収益合計	38,678	41,528
営業外費用
支払利息	1,962	1,369
賃貸収入原価	602	684
持分法による投資損失	－	18,655
その他	100	300
営業外費用合計	2,665	21,009
経常損失（△）	△125,296	△178,648
特別利益
商品取引責任準備金戻入額	－	21,000
投資有価証券売却益	5,540	56,613
受取保険金	11,953	－
特別利益合計	17,493	77,613
特別損失
固定資産除売却損	22,248	4,766
災害による損失	2,970	－
データ移行費等	12,530	－
事業構造改善費用	－	※２ 111,676
退職特別加算金	－	217,145
その他	－	21,000
特別損失合計	37,748	354,588
税金等調整前四半期純損失（△）	△145,550	△455,623
法人税、住民税及び事業税	10,377	39,258
法人税等調整額	△380	79
法人税等合計	9,997	39,338
四半期純損失（△）	△155,547	△494,961
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,503	16,324
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△169,051	△511,285

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△155,547	△494,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50,356	△109,279
繰延ヘッジ損益	－	△3,142
その他の包括利益合計	50,356	△112,422
四半期包括利益	△105,190	△607,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△95,988	△596,885
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,202	△10,498

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△145,550	△455,623
減価償却費	30,261	29,404
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△685	20,323
持分法による投資損益（△は益）	－	18,655
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,396	△33,065
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	－	△21,000
商品取引事故引当金の増減額（△は減少）	△3,346	21,936
受取利息及び受取配当金	△29,853	△30,718
支払利息	1,962	1,369
固定資産除売却損益（△は益）	22,248	4,766
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,540	△56,613
売上債権の増減額（△は増加）	△5,172	△24,721
たな卸資産の増減額（△は増加）	△210,808	△81,159
差入保証金の増減額（△は増加）	16,087	743,068
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）	△215,817	△150,736
預り証拠金の増減額（△は減少）	239,171	△544,369
事業構造改善費用	－	111,676
退職特別加算金	－	217,145
その他	△60,247	53,033
小計	△353,895	△176,628
利息及び配当金の受取額	30,572	30,655
利息の支払額	△1,962	△1,369
法人税等の支払額	△13,764	△43,787
法人税等の還付額	7,721	717
退職特別加算金の支払額	－	△217,145
営業活動によるキャッシュ・フロー	△331,328	△407,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△130,800
定期預金の払戻による収入	－	170,000
有価証券の取得による支出	△10,000	－
有価証券の償還による収入	110,000	99,979
有形固定資産の取得による支出	△92,186	△75,452
無形固定資産の取得による支出	△27,791	△34,779
投資有価証券の取得による支出	△294,015	△332,225
投資有価証券の売却による収入	69,690	478,588
敷金及び保証金の差入による支出	△26,775	△113,485
敷金及び保証金の回収による収入	608	196,609
その他	2,441	4,097
投資活動によるキャッシュ・フロー	△268,026	262,532
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	10,020
長期借入金の返済による支出	△6,800	△11,513
配当金の支払額	△23,611	△23,610
非支配株主への配当金の支払額	△9,214	△12,285
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,625	△37,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△638,980	△182,415
現金及び現金同等物の期首残高	2,450,350	1,944,061
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,811,369	※１ 1,761,646

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等の変更に関する事項）

　連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、㈱三新電業社の決算日を４月30日から３月31日に、看板資材㈱の決算日を６月30日から３月31日にそれぞれ変更しております。

　この変更により、当第２四半期連結累計期間は、平成27年３月１日から平成27年９月30日までの７ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
取引所関係費	24,137千円	22,268千円
人件費	696,640	785,419
貸倒引当金繰入額	1,215	24,802

※２　事業構造改善費用

　事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
固定資産除売却損	－千円	42,669千円
解約違約金等	－	69,007
計	－	111,676

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	3,338,560千円	3,198,637千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△1,477,500	△1,408,300
商品取引責任準備預金	△49,691	△28,691
現金及び現金同等物	1,811,369	1,761,646

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	23,611	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	720,298	148,245	216,257	229,470	1,314,273	50,281	1,364,554	－	1,364,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	85	15	36,450	36,550	1,500	38,050	△38,050	－
計	720,298	148,331	216,273	265,920	1,350,824	51,781	1,402,605	△38,050	1,364,554
セグメント利益又は損失（△）	△53,087	△46,772	21,268	88,023	9,432	9,517	18,950	△180,260	△161,309

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,260千円には、セグメント間取引消去5,904千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186,164千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	730,835	456,821	227,758	221,086	1,636,501	69,617	1,706,118	－	1,706,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	36,450	36,450	2,207	38,657	△38,657	－
計	730,835	456,821	227,758	257,536	1,672,951	71,824	1,744,775	△38,657	1,706,118
セグメント利益又は損失（△）	△121,896	△25,533	21,181	98,302	△27,946	8,105	△19,841	△179,326	△199,167

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△179,326千円には、セグメント間取引消去5,660千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,986千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額	17円90銭	54円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	169,051	511,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	169,051	511,285
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,444	9,444

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　連結子会社株式会社フジトミが保有する有価証券（名称「メディカル・トレンド」（診療報酬債権の売買を目的としたレセプトファンド）債券の額面100,000千円）について、ファンド及び運用会社である株式会社オプティファクターが平成27年11月６日付で東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行ったことに伴い、償還不能になるおそれが生じております。

　なお、当第２四半期報告書提出日においては、本件による業績への影響は不明であります。

２【その他】

　当第２四半期連結会計期間において、当社及び連結子会社㈱フジトミが受託した商品先物取引に関して２件の損害賠償請求事件が発生し、現在係争中であります。これは、当社及び連結子会社㈱フジトミの不法行為により損害を被ったとして、当社及び連結子会社㈱フジトミを被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は、49,130千円であります。これに対して当社及び連結子会社㈱フジトミは、何ら不法行為は無かったことを主張しております。なお、結審に至るまでは相当期間を要するものと思われ、現時点では結果を予想することは困難であります。