第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づくとともに、社団法人日本商品取引員協会（現日本商品先物取引協会、以下同じ。）が定めた「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における証券取引法に基づく開示の内容について」（平成５年７月14日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、至誠清新監査法人により監査を受けております。

なお、至誠監査法人は平成27年10月１日付をもって、清新監査法人と合併し、名称を至誠清新監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書並びに四半期報告書の作成要領等に関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,441,253	※１ 3,285,070
委託者未収金	46,920	76,421
売掛金	266,557	198,958
有価証券	229,916	140,000
商品及び製品	396,314	156,371
原材料及び貯蔵品	9,511	6,790
保管有価証券	※１ 374,785	※１ 332,805
差入保証金	2,242,554	1,831,244
委託者先物取引差金	1,079,348	715,929
預託金	※１ 12,000	※１ 25,000
繰延税金資産	1,961	1,187
その他	※２ 122,063	※２ 138,382
貸倒引当金	△25,362	△136,902
流動資産合計	8,197,822	6,771,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,110,268	3,219,690
減価償却累計額	△765,148	△869,550
建物及び構築物（純額）	※１ 2,345,120	※１ 2,350,140
土地	※１ 2,018,815	※１ 2,215,962
その他	601,300	686,667
減価償却累計額	△388,734	△416,272
その他（純額）	212,565	270,394
有形固定資産合計	4,576,501	4,836,497
無形固定資産
その他	125,568	127,017
無形固定資産合計	125,568	127,017
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 2,244,186	※１,※３ 1,680,291
繰延税金資産	327	409
その他	557,277	602,169
貸倒引当金	△22,807	△134,960
投資その他の資産合計	2,778,983	2,147,910
固定資産合計	7,481,052	7,111,425
資産合計	15,678,875	13,882,682

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	63,985	71,994
短期借入金	20,200	50,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 20,400	※１ 20,400
未払法人税等	37,175	42,733
預り証拠金	3,266,934	2,349,341
預り証拠金代用有価証券	374,785	332,805
受入保証金	－	136,915
その他	※２ 237,641	※２ 219,456
流動負債合計	4,021,122	3,223,645
固定負債
長期借入金	※１ 163,913	※１ 142,200
繰延税金負債	156,700	71,918
退職給付に係る負債	180,978	157,283
長期未払金	52,335	50,391
商品取引事故引当金	－	16,653
その他	164,251	165,091
固定負債合計	718,178	603,538
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	※４ 50,912	※４ 30,829
金融商品取引責任準備金	－	※４ 2
特別法上の準備金合計	50,912	30,831
負債合計	4,790,214	3,858,015
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,445	888,445
利益剰余金	6,676,214	6,088,965
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	9,110,283	8,523,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	303,624	92,010
繰延ヘッジ損益	－	△3,661
その他の包括利益累計額合計	303,624	88,348
非支配株主持分	1,474,752	1,413,283
純資産合計	10,888,661	10,024,667
負債純資産合計	15,678,875	13,882,682

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
受取手数料	1,568,753	1,210,640
売買損益	80,251	331,222
売上高	1,470,888	1,953,178
その他の営業収益	1,724	4,899
営業収益合計	3,121,617	3,499,940
売上原価	1,005,820	1,282,261
営業総利益	2,115,797	2,217,679
営業費用
取引所関係費	52,364	53,593
人件費	※１ 1,469,775	※１ 1,411,023
調査費	47,909	47,917
通信費	50,270	39,115
広告宣伝費	52,782	49,685
車両費	18,071	13,077
地代家賃	71,152	65,219
電算機費	120,688	95,825
減価償却費	61,475	57,720
貸倒引当金繰入額	20,905	19,895
その他	392,711	517,671
営業費用合計	2,358,105	2,370,746
営業損失（△）	△242,308	△153,067
営業外収益
受取利息	17,354	15,062
受取配当金	39,402	40,272
貸倒引当金戻入額	976	3,523
商品取引事故引当金戻入額	3,346	－
その他	7,434	10,925
営業外収益合計	68,514	69,783
営業外費用
支払利息	3,499	2,667
貸倒損失	420	360
持分法による投資損失	－	20,918
その他	1,388	2,247
営業外費用合計	5,308	26,193
経常損失（△）	△179,101	△109,478

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,282	－
商品取引責任準備金戻入額	－	21,000
投資有価証券売却益	468,476	124,261
負ののれん発生益	18,089	－
厚生年金基金代行返上損戻入額	－	58,238
その他	13,920	11,729
特別利益合計	501,769	215,229
特別損失
商品取引責任準備金繰入額	1,221	916
金融商品取引責任準備金繰入れ	－	2
固定資産除売却損	※３ 35,083	※３ 10,194
投資有価証券売却損	－	18,185
事業構造改善費用	－	※４ 145,047
退職特別加算金	－	217,145
貸倒引当金繰入額	－	※５ 208,435
データ移行費等	12,530	－
その他	4,763	21,000
特別損失合計	53,597	620,927
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	269,069	△515,176
法人税、住民税及び事業税	39,911	55,836
法人税等調整額	△724	690
法人税等合計	39,186	56,527
当期純利益又は当期純損失（△）	229,882	△571,703
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	58,676	△8,066
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	171,205	△563,637

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	229,882	△571,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,404	△252,731
繰延ヘッジ損益	－	△3,661
その他の包括利益合計	※１,※２ △7,404	※１,※２ △256,392
包括利益	222,478	△828,096
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	159,920	△778,913
非支配株主に係る包括利益	62,558	△49,183

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,000	888,445	6,528,619	△454,360	8,962,704
当期変動額
剰余金の配当			△23,611		△23,611
親会社株主に帰属する当期純利益			171,205		171,205
自己株式の取得				△15	△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	147,594	△15	147,578
当期末残高	2,000,000	888,445	6,676,214	△454,376	9,110,283

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	314,910	－	314,910	1,421,409	10,699,024
当期変動額
剰余金の配当					△23,611
親会社株主に帰属する当期純利益					171,205
自己株式の取得					△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,285	－	△11,285	53,343	42,057
当期変動額合計	△11,285	－	△11,285	53,343	189,636
当期末残高	303,624	－	303,624	1,474,752	10,888,661

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,000	888,445	6,676,214	△454,376	9,110,283
当期変動額
剰余金の配当			△23,610		△23,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△563,637		△563,637
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△587,248	－	△587,248
当期末残高	2,000,000	888,445	6,088,965	△454,376	8,523,035

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	303,624	－	303,624	1,474,752	10,888,661
当期変動額
剰余金の配当					△23,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△563,637
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△211,614	△3,661	△215,276	△61,469	△276,745
当期変動額合計	△211,614	△3,661	△215,276	△61,469	△863,993
当期末残高	92,010	△3,661	88,348	1,413,283	10,024,667

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	269,069	△515,176
減価償却費	61,475	57,720
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,650	223,692
持分法による投資損益（△は益）	－	20,918
商品取引事故引当金の増減額（△は減少）	△3,346	16,653
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	1,221	△20,083
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）	△800	19,778
受入保証金の増減額（△は減少）	－	136,915
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25,757	△23,695
受取利息及び受取配当金	△56,756	△55,334
支払利息	3,499	2,667
固定資産除売却損益（△は益）	33,800	10,194
投資有価証券売却損益（△は益）	△468,476	△106,075
負ののれん発生益	△18,089	－
委託者未収金の増減額（△は増加）	△32,069	△141,376
差入保証金の増減額（△は増加）	△45,580	411,310
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）	△503,656	363,418
預託金の増減額（△は増加）	△2,000	△15,000
預り証拠金の増減額（△は減少）	523,110	△917,593
事業構造改善費用	－	145,047
退職特別加算金	－	217,145
その他	△171,481	155,059
小計	△371,674	△13,812
利息及び配当金の受取額	57,709	55,271
利息の支払額	△3,499	△2,667
法人税等の支払額	△20,466	△58,790
法人税等の還付額	7,721	1,204
退職特別加算金の支払額	－	△217,145
営業活動によるキャッシュ・フロー	△330,208	△235,939

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△130,000	△161,000
定期預金の払戻による収入	180,000	301,000
有価証券の取得による支出	△130,000	－
有価証券の売却による収入	145,624	－
有価証券の償還による収入	300,000	109,979
有形固定資産の取得による支出	△415,485	△194,628
有形固定資産の売却による収入	1,111	138
無形固定資産の取得による支出	△28,691	△57,583
投資有価証券の取得による支出	△1,162,706	△612,043
投資有価証券の売却による収入	1,191,745	803,582
貸付による支出	－	△2,000
貸付の回収による収入	4,872	4,856
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △95,476	－
敷金及び保証金の差入による支出	△33,459	△127,954
敷金及び保証金の回収による収入	52,552	207,061
その他	△6,324	△4,064
投資活動によるキャッシュ・フロー	△126,238	267,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	290,020
短期借入金の返済による支出	－	△260,220
長期借入金の返済による支出	△17,000	△21,713
自己株式の取得による支出	△15	－
配当金の支払額	△23,611	△23,610
非支配株主への配当金の支払額	△9,214	△12,285
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,841	△27,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△506,288	3,593
現金及び現金同等物の期首残高	2,450,350	1,944,061
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,944,061	※１ 1,947,654

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

㈱フジトミ

㈱日本ゴルフ倶楽部

㈱小林洋行コミュニケーションズ

㈱三新電業社

看板資材㈱

　前連結会計年度において連結子会社でありました㈱共和トラストは、平成27年12月28日に清算結了したため連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ㈱

(2) 投資差額の償却に関する事項

持分法適用会社との間に生じた投資差額（のれん相当額）は、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

　連結財務情報のより適正な開示を図るため、平成27年2月より連結子会社化した㈱三新電業社の決算日を4月30日から3月31日に、看板資材㈱の決算日を6月30日から3月31日にそれぞれ変更しております。この変更により、当連結会計年度は、平成27年3月1日から平成28年3月31日までの13カ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法、連結子会社㈱フジトミは総平均法による原価法

保管有価証券

　商品先物取引の委託証拠金の代用

商品先物取引法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証券の充用価格は次のとおりであります。

利付国債証券（７％未満）   額面金額の80％

社債(上場銘柄)　　　　　　 額面金額の65％

株券(一部上場銘柄)         時価の70％相当額

倉荷証券                   時価の70％相当額

②　デリバティブ                  時価法

③　たな卸資産

商　品　　　　　　　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

トレーディング商品　時価法

販売用不動産　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　３～68年

　機械装置　　　　５～17年

　器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　商品取引責任準備金

商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則第111条に定める額を計上しております。

③　金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第461条の５の規定に基づき計上しております。

④　商品取引事故引当金

商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づく「商品取引責任準備金」の他、顧客よりの損害賠償請求に伴う損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理　税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産の内訳、対応する債務の内訳及び担保債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
イ．担保資産
（担保資産の内訳）
現金及び預金	385,000千円	380,000千円
預託金	12,000	5,000
建物及び構築物	417,561	398,183
土地	208,043	208,043
投資有価証券	23,024	11,925
計	1,045,629	1,003,152
（対応する債務の内訳）
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額	120,000千円	50,000千円

ロ．担保付債務

１年内返済予定の長期借入金	20,400千円	20,400千円
長期借入金	162,600	142,200
計	183,000	162,600

ハ．預託資産

　商品先物取引法等関係法令により預託すべき取引証拠金の代用として㈱日本商品清算機構に預託している資産は、次のとおりであります。

保管有価証券	364,329千円	331,325千円
投資有価証券	326,120	22,920
計	690,449	354,225

ニ．分離保管資産

商品先物取引法第210条に基づき日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産の金額	－千円	－千円
同法施行規則第98条に基づく、委託者資産保全措置額	80,000千円	50,000千円

※２　消費税等の会計処理

　未収消費税等は、流動資産の「その他」に、未払消費税等は、流動負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	250,002千円	229,083千円

※４　特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　商品取引責任準備金　商品先物取引法第221条

　金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

５　当社、連結子会社㈱フジトミ及び㈱三新電業社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	380,000千円	430,000千円
借入実行残高	－	50,000
差引額	380,000	380,000

（連結損益計算書関係）

※１　人件費に含まれている引当金の繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月31日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月31日 　　至　平成28年３月31日）
退職給付費用	30,409千円	26,901千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月31日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月31日 　　至　平成28年３月31日）
土地	171千円	－千円
車両	1,111	－
計	1,282	－

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月31日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月31日 　　至　平成28年３月31日）
（固定資産除却損）
建物及び構築物	2,453千円	－千円
機械装置	51	－
器具及び備品	10,367	6,320
ソフトウエア	22,211	1,666
その他	－	2,200
計	35,083	10,187
（固定資産売却損）
車両	－千円	7千円

※４　事業構造改善費用

　事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
固定資産除売却損	－千円	72,051千円
解約違約金等	－	72,996
計	－	145,047

※５　貸倒引当金繰入額

　当社連結子会社株式会社フジトミが保有している有価証券（診療報酬債権の売買を目的としたレセプトファンド債券）について、当該ファンド及び運用会社であるオプティファクターの破産手続きの進行により、破産更生債権等に振り替えたことに伴い、回収不能と見込まれる金額を見積り100,000千円を計上しております。

　また、満期保有目的の債券について、信用リスクに応じた回収可能性を勘案し、回収不能と見込まれる金額を見積り108,435千円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	362,456千円	△281,771千円
組替調整額	△402,962	△55,348
計	△40,506	△337,119
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△3,661
組替調整額	－	－
計	－	△3,661
税効果調整前合計	△40,506	△340,781
税効果額	33,101	84,388
その他の包括利益合計	△7,404	△256,392

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△40,506千円	△337,119千円
税効果額	33,101	84,388
税効果調整後	△7,404	△252,731
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	－	△3,661
税効果額	－	－
税効果調整後	－	△3,661
その他の包括利益合計
税効果調整前	△40,506	△340,781
税効果額	33,101	84,388
税効果調整後	△7,404	△256,392

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	10,094	－	－	10,094
合計	10,094	－	－	10,094
自己株式
普通株式	650	0	－	650
合計	650	0	－	650

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取り50株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	23,611	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,610	利益剰余金	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	10,094	－	－	10,094
合計	10,094	－	－	10,094
自己株式
普通株式	650	－	－	650
合計	650	－	－	650

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	利益剰余金	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	3,441,253千円	3,285,070千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,447,500	△1,307,500
商品取引責任準備預金	△49,691	△29,912
金融商品取引責任準備預金	－	△2
現金及び現金同等物	1,944,061	1,947,654

※２　前連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社の取得価額と両社の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	株式会社三新電業社	看板資材株式会社
流動資産	243,654千円	3,027千円
固定資産	16,168	－
流動負債	△76,686	△2,182
固定負債	△5,891	－
負ののれん	△18,089
株式の取得価額	160,000
現金及び現金同等物	△64,523
差引：取得のための支出	95,476

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの主たる事業は、商品先物取引の受託業務及び自己売買業務を行う投資・金融サービス業であります。この事業は全て自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的債券によるほか、自己の計算に基づき会社の利益確保のため自己売買業務を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、商品先物取引の代用証拠金として顧客から預っている保管有価証券は株式市場の価格変動リスク、商品先物取引等の現金証拠金として顧客から預り清算機構等へ差入れている差入保証金及び自己売買業務の差入保証金は清算機構等の信用リスク、商品先物取引の未決済玉を決済したと仮定して計算した顧客の売買損相当額を顧客に代わって商品取引所に立替払いした委託者先物取引差金は商品の価格変動リスクにそれぞれ晒されておりますが、商品先物取引の預り証拠金及び預り証拠金代用有価証券の残高の範囲内であることからリスクは非常に低いものであります。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である預り委託証拠金及び預り委託証拠金代用有価証券は、商品先物取引等の証拠金であり、営業債権の保管有価証券、差入保証金、委託者先物取引差金、預託金の残高の範囲内にあります。

　長期借入金は、運転資金を目的とした調達であり、金利は固定されておりリスクは存在しません。

　また、一部の子会社を除き商品自己売買取引及び証券自己売買取引をトレーディングポジションとして保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　一部の連結子会社の営業債権につきましては、取引先毎の残高及び期日を親会社が把握することにより、回収リスクの軽減を図っております。また、自己売買取引の差入保証金については、全て稟議決裁を経て取締役会規程に則り与信管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資産運用規程に従っております。

　自己売買取引の利用にあたっては、国内の取引所取引及び格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　連結子会社の自己売買取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が毎日資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。なお、オプション取引の評価損益はオプション料とその時価との比較で計算されますが、オプション取引の契約額は全てのオプションの権利行使をした場合及び被権利行使を受けた場合において原市場での売買の総約定代金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	3,441,253	3,441,253	－
(2)	売掛金	266,557	266,557	－
(3)	有価証券	219,916	219,916	－
(4)	保管有価証券	374,785	534,389	159,604
(5)	差入保証金	2,242,554	2,242,554	－
(6)	委託者先物取引差金	1,079,348	1,079,348	－
(7)	預託金	12,000	12,000	－
(8)	投資有価証券	1,926,332	1,926,332	－
	資産計	9,562,747	9,722,352	159,604
(1)	買掛金	63,985	63,985	－
(2)	短期借入金	20,200	20,200	－
(3)	未払法人税等	37,175	37,175	－
(4)	預り証拠金	3,266,934	3,266,934	－
(5)	預り証拠金代用有価証券	374,785	534,389	159,604
(6)	長期借入金（１年内返済予定 長期借入金を含む）	184,313	184,313	－
(7)	長期未払金	1,944	1,943	△0
	負債計	3,949,337	4,108,941	159,604
	デリバティブ取引	（契約額　売建)　　　　　－	－	－
		（契約額　買建)　　　　　－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	3,285,070	3,285,070	－
(2)	売掛金	198,958	198,958	－
(3)	有価証券	－	－	－
(4)	保管有価証券	332,805	464,711	131,906
(5)	差入保証金	1,831,244	1,831,244	－
(6)	委託者先物取引差金	715,929	715,929	－
(7)	預託金	25,000	25,000	－
(8)	投資有価証券	1,397,317	1,393,068	△4,249
	資産計	7,786,325	7,913,981	127,656
(1)	買掛金	71,994	71,994	－
(2)	短期借入金	50,000	50,000	－
(3)	未払法人税等	42,733	42,733	－
(4)	預り証拠金	2,349,341	2,349,341	－
(5)	預り証拠金代用有価証券	332,805	464,711	131,906
(6)	受入保証金	136,915	136,915	－
(7)	長期借入金（１年内返済予定 長期借入金を含む）	162,600	162,600	－
(8)	長期未払金	－	－	－
	負債計	3,146,389	3,278,295	131,906
(1)	デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの	（契約額　売建)     772,496	770,375	2,121
		（契約額　買建)      16,998	16,753	△245
(2)	ヘッジ会計が適用されているもの （※１）	△3,661	△3,661	－

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(6) 委託者先物取引差金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(8) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。

(4) 保管有価証券

　取引に基づくものであり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(5) 差入保証金、(7) 預託金

　取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金 (3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 預り証拠金、(6) 受入保証金

　 取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 預り証拠金代用有価証券

　取引に基づく有価証券であり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(7) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式等　※１	327,853	422,973
長期未払金　※２	50,391	50,391

※１　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められことから、「資産(3)有価証券」及び「資産(8)投資有価証券」には含めておりません。

※２　役員退職慰労金等であり、当該役員等の退職時期が特定されていないため時価の算定が困難と認められることから除外しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,441,253	－	－	－
売掛金	266,557	－	－	－
差入保証金	2,242,554	－	－	－
委託者先物取引差金	1,079,348	－	－	－
預託金	12,000	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	119,916	120,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	110,000	10,000	－	－
合計	7,271,629	130,000	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,285,070	－	－	－
売掛金	198,958	－	－	－
差入保証金	1,831,244	－	－	－
委託者先物取引差金	715,929	－	－	－
預託金	25,000	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	40,015	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	6,056,202	40,015	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	20,400	21,713	20,400	20,400	20,400	81,000

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	20,400	20,400	20,400	20,400	20,400	60,600

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	219,916	219,916	－
	小計	219,916	219,916	－
合計		219,916	219,916	－

（注）　満期保有目的債券その他（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「満期保有目的債券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	40,015	35,765	△4,249
	小計	40,015	35,765	△4,249
合計		40,015	35,765	△4,249

（注）　満期保有目的債券その他（連結貸借対照表計上額140,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「満期保有目的債券」には含めておりません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,483,029	977,624	505,404
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,483,029	977,624	505,404
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	343,303	403,253	△59,950
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	100,000	100,000	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	443,303	503,253	△59,950
合計		1,926,332	1,480,878	445,453

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額57,851千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額250,002千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	934,028	647,698	286,330
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	934,028	647,698	286,330
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	423,273	601,663	△178,389
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	423,273	601,663	△178,389
合計		1,357,302	1,249,361	107,940

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額53,890千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額229,083千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

３.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,191,745	468,476	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,191,745	468,476	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	793,582	124,261	△18,185
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	10,000	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	803,582	124,261	△18,185

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区　分	取引の種類	契約金額 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引	現物先物取引 貴金属市場 売　建 買　建 石油市場 売　建 買　建	454,300 － 318,196 －	－ － － －	440,800 － 329,575 －	13,500 － △11,378 －
合計		－	－	－	2,121

（注）１．時価の算定方法　市場取引につきましては東京商品取引所における最終価格によっております。

２．デリバティブ取引の評価損益は「金融商品に関する会計基準」を適用し、連結損益計算書の売買損益に含めて計上しております。

(２)株価指数

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区　分	取引の種類	契約金額 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引	日経225 売　建 買　建	－ 16,998	－ －	－ 16,753	－ △245
合計		－	－	－	△245

（注）１．時価の算定方法　市場取引につきましては東京金融取引所における最終価格によっております。

２．デリバティブ取引の評価損益は「金融商品に関する会計基準」を適用し、連結損益計算書の売買損益に含めて計上しております。

(３)通貨関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約金額 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	162,600	142,200	△3,661

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社株式会社フジトミ及び株式会社小林洋行コミュニケーションズは、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、また、連結子会社株式会社共和トラスト及び株式会社日本ゴルフ倶楽部は退職一時金制度を設けております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	155,221千円	180,978千円
退職給付費用	30,409	26,901
退職給付の支払額	△4,651	△50,596
退職給付に係る負債の期末残高	180,978	157,283

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30,409千円 当連結会計年度26,901千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,569千円、当連結会計年度8,875千円であります。

４．　連結子会社株式会社共和トラストの解散に伴い、当連結会計年度において退職特別加算金217,145千円を支給しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	58,528	千円		46,687	千円
貸倒引当金	23,375			87,228
長期未払金	16,395			15,429
商品取引責任準備金	16,465			9,513
商品取引事故引当金	－			5,099
投資有価証券	19,640			45,750
会員権	5,515			4,846
未払事業税・未払事業所税	2,627			3,543
未払費用	12,440			10,877
税務上の繰越欠損金	2,748,583			2,909,140
その他	33,413			36,698
繰延税金資産小計	2,936,985			3,174,814
評価性引当額	△2,934,697			△3,173,217
繰延税金資産合計	2,288			1,597
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△156,700			△71,918
繰延税金負債合計	△156,700			△71,918
繰延税金負債の純額	△154,412			△70,321

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	1,961	千円		1,187	千円
固定資産－繰延税金資産	327			409
固定負債－繰延税金負債	156,700			71,918

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.90
住民税均等割	3.58
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.07
評価性引当額の増減	△25.68
その他	1.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.56

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は677千円減少し、法人税等調整額が同額増加し、繰延税金負債の金額は4,039千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。この欠損金の繰越控除制度改正による、影響額はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は87,185千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125,709千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,398,661	2,934,155
	期中増減額	535,493	165,510
	期末残高	2,934,155	3,099,665
期末時価		2,814,646	3,316,333

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（448,731千円）、自社使用物件から賃貸等不動産への振替（242,692千円）であり、主な減少額は減価償却費（70,018千円）、保有目的変更に伴う販売用不動産への振替（83,458千円）であります。

　　当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（296,983千円）であり、主な減少額は減価償却費（83,234千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、商品先物取引業、生命保険、損害保険の募集、ＬＥＤ照明等の販売、ゴルフ場関連事業、不動産業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」及び「不動産業」の４つを報告セグメントとしております。

　「投資・金融サービス業」は商品先物取引の受託業務及び自己売買業務を行っております。「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売、映像コンテンツの配信業務、広告用電設資材卸売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結 財務諸表 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,559,149	416,958	441,212	599,674	3,016,995	104,622	3,121,617	－	3,121,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	427	15	72,900	73,342	3,000	76,342	△76,342	－
計	1,559,149	417,385	441,228	672,574	3,090,338	107,622	3,197,960	△76,342	3,121,617
セグメント利益又は損失（△）	△58,279	△66,749	26,641	180,740	82,352	19,118	101,471	△343,779	△242,308
セグメント資産	7,764,216	651,498	997,716	6,307,409	15,720,841	46,271	15,767,112	△88,237	15,678,875
その他の項目
減価償却費	26,290	2,390	15,114	6,758	50,553	－	50,553	10,921	61,475
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30,572	54,746	56,126	302,731	444,176	－	444,176	－	444,176

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△343,779千円には、セグメント間取引消去11,953千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355,733千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△88,237千円には、セグメント間債権の相殺消去△156,595千円、各報告セグメントに配分していない全社資産68,357千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額10,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結 財務諸表 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,417,691	914,694	442,658	571,579	3,346,623	153,316	3,499,940	－	3,499,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	331	46	73,650	74,027	3,735	77,762	△77,762	－
計	1,417,691	915,025	442,704	645,229	3,420,651	157,052	3,577,703	△77,762	3,499,940
セグメント利益又は損失（△）	△36,858	△33,671	15,644	249,139	194,254	18,472	212,726	△365,794	△153,067
セグメント資産	5,865,807	578,461	1,044,431	6,418,067	13,906,768	48,653	13,955,422	△72,739	13,882,682
その他の項目
減価償却費	22,019	2,812	17,278	5,028	47,138	153	47,292	10,428	57,720
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	56,235	101,468	74,503	19,304	251,512	698	252,211	－	252,211

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△365,794千円には、セグメント間取引消去11,846千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△377,640千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△72,739千円には、セグメント間債権の相殺消去△137,230千円、各報告セグメントに配分していない全社資産64,491千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額10,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

	投資・金融 サービス業	生活・環境 事　　　業	スポーツ施設 提供業	不動産業	その他	合計
外部顧客への 売上高	1,559,149	416,958	441,212	599,674	104,622	3,121,617

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

	投資・金融 サービス業	生活・環境 事　　　業	スポーツ施設 提供業	不動産業	その他	合計
外部顧客への 売上高	1,417,691	914,694	442,658	571,579	153,316	3,499,940

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、生活・環境事業において18,089千円の負ののれん発生益を計上しております。これは当社が、平成27年２月27日に株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の全株式を取得し子会社化したことに際し、両社の時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	996.77円	911.80円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	18.13円	△59.68円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（千円）	171,205	△563,637
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	171,205	△563,637
期中平均株式数（千株）	9,444	9,444

（重要な後発事象）

　当社連結子会社株式会社フジトミが保有する満期保有目的の債券のうち、平成28年5月30日付で30,000千円及び平成28年6月27日で20,000千円が償還されました。当該満期保有目的の債券に対しては、当連結会計年度末において貸倒引当金を計上しておりましたので翌連結会計年度の第１四半期において、同額の特別利益（貸倒引当金戻入益）が発生致します。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20,200	50,000	0.73	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20,400	20,400	1.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	163,913	142,200	1.40	平成29年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	184,313	212,600	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	20,400	20,400	20,400	20,400

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	821	1,706	2,718	3,499
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△176	△455	△571	△515
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△179	△511	△582	△563
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△19.06	△54.14	△61.73	△59.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△19.06	△35.08	△7.59	2.05

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

　当社及び当社の連結子会社である株式会社フジトミが受託した商品先物取引に関して６件の損害賠償請求事件が現在係争中であります。これは、当社及び連結子会社１社の不法行為により損害を被ったとして、当社及び連結子会社１社を被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は、76,060千円であります。これに対して当社及び連結子会社１社は、何ら不法行為は無かったことを主張しております。