２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,893,052	※１ 1,941,942
売掛金	932	939
有価証券	10,000	－
前払費用	3,952	6,682
関係会社短期貸付金	20,000	120,000
未収入金	5,308	24,671
その他	1,174	2,665
貸倒引当金	△442	△494
流動資産合計	1,933,978	2,096,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 1,641,792	※１ 1,963,319
土地	※１ 1,473,270	※１ 1,715,962
その他	107,844	102,189
有形固定資産合計	3,222,906	3,781,471
投資その他の資産
投資有価証券	1,320,147	1,102,232
関係会社株式	2,109,624	1,156,624
長期差入保証金	5,150	5,150
長期貸付金	22,050	20,622
関係会社長期貸付金	120,000	－
その他	700	550
貸倒引当金	△700	△550
投資その他の資産合計	3,576,972	2,284,629
固定資産合計	6,799,878	6,066,101
資産合計	8,733,857	8,162,509

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,822	－
未払金	45,661	4,804
未払費用	3,902	2,387
1年内返済予定の長期借入金	※１ 20,400	※１ 20,400
未払法人税等	12,985	3,369
その他	10,869	10,830
流動負債合計	97,641	41,792
固定負債
長期借入金	※１ 162,600	※１ 142,200
繰延税金負債	155,122	70,733
退職給付引当金	16,486	12,707
商品取引事故引当金	－	16,653
その他	162,676	163,367
固定負債合計	496,884	405,662
負債合計	594,526	447,454
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金
資本準備金	887,445	887,445
資本剰余金合計	887,445	887,445
利益剰余金
利益準備金	360,000	360,000
その他利益剰余金
別途積立金	4,670,000	4,670,000
繰越利益剰余金	351,723	95,376
利益剰余金合計	5,381,723	5,125,376
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	7,814,792	7,558,445
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	324,538	160,271
繰延ヘッジ損益	－	△3,661
評価・換算差額等合計	324,538	156,609
純資産合計	8,139,331	7,715,054
負債純資産合計	8,733,857	8,162,509

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
売上高	※１ 290,204	※１ 256,767
関係会社受取配当金	10,659	24,012
関係会社事務代行収益	3,000	3,000
営業収益合計	303,863	283,780
売上原価	186,694	145,746
営業総利益	117,169	138,033
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 304,043	※２ 295,144
営業損失（△）	△186,874	△157,110
営業外収益
受取利息	3,011	3,443
受取配当金	28,139	28,451
貸倒引当金戻入額	75	150
その他	351	727
営業外収益合計	31,576	32,772
営業外費用
支払利息	3,499	2,437
その他	－	712
営業外費用合計	3,499	3,150
経常損失（△）	△158,796	△127,488
特別利益
投資有価証券売却益	407,212	40,795
厚生年金基金代行返上損戻入額	－	22,130
連結納税個別帰属額調整益	－	33,112
受取保険金	12,769	－
特別利益合計	419,982	96,038
特別損失
投資有価証券売却損	－	110
関係会社清算損	－	187,211
連結納税個別帰属額調整損	－	23,876
災害による損失	3,510	－
特別損失合計	3,510	211,198
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	257,676	△242,647
法人税、住民税及び事業税	43,732	△9,911
法人税等合計	43,732	△9,911
当期純利益又は当期純損失（△）	213,943	△232,736

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	887,445	887,445	360,000	4,670,000	161,391	5,191,391	△454,360	7,624,476
当期変動額
剰余金の配当						△23,611	△23,611		△23,611
当期純利益						213,943	213,943		213,943
自己株式の取得								△15	△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	190,332	190,332	△15	190,316
当期末残高	2,000,000	887,445	887,445	360,000	4,670,000	351,723	5,381,723	△454,376	7,814,792

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	339,857	－	339,857	7,964,333
当期変動額
剰余金の配当				△23,611
当期純利益				213,943
自己株式の取得				△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,318		△15,318	△15,318
当期変動額合計	△15,318	－	△15,318	174,997
当期末残高	324,538	－	324,538	8,139,331

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	887,445	887,445	360,000	4,670,000	351,723	5,381,723	△454,376	7,814,792
当期変動額
剰余金の配当						△23,610	△23,610		△23,610
当期純損失（△）						△232,736	△232,736		△232,736
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△256,347	△256,347	－	△256,347
当期末残高	2,000,000	887,445	887,445	360,000	4,670,000	95,376	5,125,376	△454,376	7,558,445

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	324,538	－	324,538	8,139,331
当期変動額
剰余金の配当				△23,610
当期純損失（△）				△232,736
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△164,267	△3,661	△167,928	△167,928
当期変動額合計	△164,267	△3,661	△167,928	△424,276
当期末残高	160,271	△3,661	156,609	7,715,054

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ　　　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　５～50年

　器具及び備品　　３～15年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(3) 商品取引事故引当金

商品取引事故による損失に備えるため、顧客よりの損害賠償請求に伴う損失見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

(3) ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	250,000千円	250,000千円
建物及び構築物	417,561	398,183
土地	208,043	208,043
計	875,604	856,227

担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定長期借入金	20,400千円	20,400千円
長期借入金	162,600	142,200

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	250,000千円	250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	250,000	250,000

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
株式会社三新電業社	30,000千円	50,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	72,900千円	73,650千円

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳（販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は軽微であります。）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
人件費	184,478千円	139,689千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	809,624	1,101,492	291,868

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	809,624	788,810	△20,813

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	1,300,000	347,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産		千円			千円
電話加入権	8,858			8,387
固定資産	1,408			1,333
商品取引事故引当金	－			5,099
投資有価証券	7,279			6,892
税務上の繰越欠損金	1,557,498			2,025,578
差入保証金	1,584			1,500
退職給付引当金	5,331			3,891
その他	2,920			5,977
繰延税金資産小計	1,584,882			2,058,660
評価性引当額	△1,584,882			△2,058,660
繰延税金資産合計	－			－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△155,122			△70,733
繰延税金負債合計	△155,122			△70,733
繰延税金負債の純額	△155,122			△70,733

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.63
受取配当金	△3.31
住民税均等割	0.90
評価性引当額の増減	△14.13
その他	△3.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.97

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は3,973千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,973千円増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。この欠損金の繰越控除制度改正による、影響額はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,626,778	416,272	－	92,668	1,950,383	628,578
	構築物	15,013	－	－	2,077	12,936	28,847
	車両	208	－	－	104	104	666
	器具及び備品	107,636	4,153	－	9,704	102,084	79,149
	土地	1,473,270	242,692	－	－	1,715,962	－
	計	3,222,906	663,118	－	104,554	3,781,471	737,241

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

１．建物の増加額　賃貸用マンションの取得によるもの　367,272千円

２．土地の増加額　賃貸用マンションの取得によるもの　242,692千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,142	52	150	1,044
商品取引事故引当金	－	16,653	－	16,653

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算期後の状況

特記事項はありません。

②　訴訟

　当社が受託した商品先物取引に関して１件の損害賠償請求事件が現在係争中であります。これは、当社の不法行為により損害を被ったとして、当社を被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は39,936千円であります。これに対して当社は何ら不法行為は無かったことを主張しております。