当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年３月期と比較すると平成27年３月期は85.2％も少ない46,027千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第３四半期連結累計期間は、営業損失143百万円（前年同四半期は営業損失178百万円）、経常損失113百万円（前年同四半期は経常損失122百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純損失は582百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益208百万円）となっております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益及び四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（1）業績の状況
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、世界的に原油価格の下落に歯止めがきかず、ＯＰＥＣが減産見送りを決定したことがさらに原油価格の下落傾向に拍車をかけているなか、東京商品取引所におきましては、ボラティリティが高かった石油市場が活況を呈したため、ドバイ原油の12月の月間取引高が503,119枚と2001年の上場来最高となりました。また、５月に上場しました東京ゴールドスポット100も決済期限のない商品設計が個人投資家に広く受け入れられ、順調に取引高を伸ばしております。その結果、国内商品取引所の総売買高は、前年同四半期と比較して10.5％増の37,776千枚となりました。このような事業環境でありましたが、当社グループにおきましては、主力商品である金を中心に苦戦を強いられ、貴金属市場の委託売買高は前年同四半期と比較して41.2％減の229千枚となり、総委託売買高は280千枚（前年同四半期比37.4％減）となっております。
また、当社連結子会社の株式会社共和トラストは、平成27年９月30日付で商品先物取引業を廃止、翌10月１日に解散し、平成27年12月28日をもって清算結了いたしました。
生活・環境事業におきましては、生命保険・損害保険の募集業務は、新規顧客獲得による収益の拡大に努めるのに加え、既存顧客への新たなニーズに応じた保険商品の提案を積極的に行いました。また、広告用電設資材卸売業やＬＥＤ照明等の販売に関しましては、既存事業の拡大や収益の相乗効果を図ってまいりました。
スポーツ施設提供業におきましては、期間前半は天候にも恵まれゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）の来場者数は堅調に推移しておりましたが、期間後半は周辺のゴルフ場との競争激化の影響により来場者数は減少し、前年同四半期と比較して微減しました。
不動産業におきましては、不動産販売は、仕入れ環境が厳しいなか、収益性を重視し慎重に仕入れ・販売を行いました。不動産賃貸は、今春より新たに稼働した賃貸マンションを含め、安定した収益源になっております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,718百万円、営業総利益1,705百万円、営業損失143百万円（前年同四半期は営業損失178百万円）、経常損失113百万円（前年同四半期は経常損失122百万円）となりました。なお、特別退職金217百万円及び、当社連結子会社の株式会社フジトミが保有する有価証券（債券）について回収不能と見込まれる金額を見積もり計上した貸倒引当金繰入額205百万円を含めた特別損失612百万円があり、親会社株主に帰属する四半期純損失582百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益208百万円）となりました。
なお、平成27年２月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年３月分を含めているため、当第３四半期連結累計期間につきましては、両社の10ヶ月間（平成27年３月１日～平成27年12月31日）を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年同四半期増減率につきましては記載しておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、商品先物取引の受取手数料は820百万円（前年同四半期比27.5％減）となりました。また、自己ディーリング部門は253百万円の売買益（前年同四半期比574.2％増）となりました。こうした結果、営業収益は1,075百万円（前年同四半期比8.2％減）、セグメント損失は75百万円（前年同四半期はセグメント損失36百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
|
|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
20,331 |
△5.7 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
676,539 |
△33.1 |
|
|
|
ゴム市場 |
|
13,052 |
30.8 |
|
|
|
石油市場 |
|
22,858 |
△41.6 |
|
|
小計 |
732,782 |
△32.3 |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
石油市場 |
|
6,816 |
199.0 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
80,727 |
72.5 |
|
|
小計 |
87,543 |
78.3 |
||
|
商品先物取引計 |
820,325 |
△27.5 |
|||
|
証券取引等（金融商品仲介等） |
1,238 |
△1.6 |
|||
|
合計 |
821,564 |
△27.5 |
|||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．売買損益
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
|
|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
26,861 |
765.1 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
△11,523 |
－ |
|
|
|
ゴム市場 |
|
14,076 |
22.4 |
|
|
|
石油市場 |
|
186,926 |
6,320.3 |
|
|
小計 |
216,339 |
475.9 |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
石油市場 |
|
36,708 |
－ |
|
|
|
貴金属市場 |
|
218 |
－ |
|
|
小計 |
36,926 |
－ |
||
|
商品先物取引計 |
253,265 |
574.2 |
|||
|
合計 |
253,265 |
574.2 |
|||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．その他
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
その他（情報提供報酬等） |
205 |
△25.5 |
|
合計 |
205 |
△25.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ニ．商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
10,407 |
△19.2 |
3,058 |
△34.8 |
13,465 |
△23.3 |
|
貴金属市場 |
141,152 |
△57.9 |
1,484 |
△31.9 |
142,636 |
△57.8 |
|
ゴム市場 |
15,026 |
48.2 |
632 |
△25.5 |
15,658 |
42.6 |
|
石油市場 |
18,629 |
△38.9 |
1,762 |
△11.7 |
20,391 |
△37.3 |
|
小計 |
185,214 |
△52.4 |
6,936 |
△28.6 |
192,150 |
△51.8 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
6,977 |
78.2 |
350 |
－ |
7,327 |
87.1 |
|
貴金属市場 |
88,251 |
60.9 |
200 |
－ |
88,451 |
61.3 |
|
小計 |
95,228 |
62.0 |
550 |
－ |
95,778 |
63.0 |
|
合計 |
280,442 |
△37.4 |
7,486 |
△22.9 |
287,928 |
△37.1 |
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち当第３四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
446 |
△43.9 |
80 |
－ |
526 |
△33.8 |
|
貴金属市場 |
4,699 |
△39.7 |
180 |
1,700.0 |
4,879 |
△37.5 |
|
ゴム市場 |
276 |
△19.3 |
100 |
－ |
376 |
9.9 |
|
石油市場 |
237 |
△70.9 |
162 |
14.9 |
399 |
△58.2 |
|
小計 |
5,658 |
△41.9 |
522 |
245.7 |
6,180 |
△37.5 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
234 |
91.8 |
50 |
－ |
284 |
132.8 |
|
貴金属市場 |
4,401 |
60.6 |
－ |
－ |
4,401 |
60.6 |
|
小計 |
4,635 |
61.9 |
50 |
－ |
4,685 |
63.7 |
|
合計 |
10,293 |
△18.3 |
572 |
278.8 |
10,865 |
△14.8 |
② 生活・環境事業
当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は673百万円（前年同四半期比212.8％増）、セグメント損失は29百万円（前年同四半期はセグメント損失65百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
生命保険・損害保険の募集 |
91,695 |
54.3 |
|
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 |
88,352 |
△27.4 |
|
広告用電設資材卸売業 |
463,415 |
－ |
|
映像コンテンツ配信事業 |
28,404 |
△14.5 |
|
その他 |
1,514 |
58.5 |
|
合計 |
673,381 |
212.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ スポーツ施設提供業
当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は351百万円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益は38百万円（前年同四半期比21.1％減）となりました。
④ 不動産業
当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は507百万円（前年同四半期比33.4％増）、セグメント利益は183百万円（前年同四半期比47.9％増）となりました。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
不動産販売収入 |
332,785 |
41.8 |
|
不動産賃貸料収入 |
175,186 |
19.8 |
|
合計 |
507,972 |
33.4 |
⑤ その他
当第３四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は110百万円（前年同四半期比42.2％増）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。
（2）業務上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期末の総資産は、前期末と比べ1,711百万円減少し、13,967百万円となりました。これは主に差入保証金の減少815百万円及び投資有価証券の減少264百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ1,034百万円減少し、3,756百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少930百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失582百万円の計上及び配当金の支払23百万円により、10,211百万円となりました。
なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は63.1％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループは、投資・金融サービス業の収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引部門の受取手数料収入が収益の柱となっている現状から、国内商品取引所の売買高が依然低水準で推移していることなどが影響し、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、更なる法令順守に心がけ、商品市場の早期回復や発展に寄与するように努めてまいります。また、将来的に採算の見込める部門や新規事業等へ投資していくことにより、安定した収益源の確保に向けて、積極的な経営戦略に取り組んでまいります。
（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループでは、継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却することが経営の最重要課題であります。
当社グループの収益構造は、投資・金融サービス業の営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案やサービスの提供、また運用環境に応じた投資セミナーや様々なツールによる情報提供などを充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
また、当社連結子会社の株式会社フジトミは、既存顧客へのサービスの充実を図るとともに新たな顧客を獲得するため、平成28年１月15日より新規事業として取引所為替証拠金取引「くりっく365」及び取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」の取扱いを開始しております。
なお、当社連結子会社の株式会社共和トラストは、平成27年９月30日付で商品先物取引業を廃止、翌10月１日に解散し、平成27年12月28日をもって清算結了いたしました。
投資・金融サービス業以外におきましては、生活・環境事業では、保険募集業務においては、ファイナンシャルプランナーとの連携や協業体制の拡充により、最大限のシナジー効果を発揮できるよう努めてまいります。また、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、積極的に営業展開してまいります。
スポーツ施設提供業においては、当社所有のゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）の来場者を増やすため、積極的に営業活動を行い、また設備の充実やサービスの向上にも取り組んでまいります。
不動産業においては、当社グループの所有不動産を賃貸することで安定した収益を確保してまいります。また、不動産販売は、優良物件につきましては積極的に売買を行い、収益の確保を目指してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。