第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、至誠監査法人は平成27年10月1日付をもって、清新監査法人と合併し、名称を至誠清新監査法人に変更しております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,441,253

3,383,212

受取手形及び売掛金

313,478

240,445

有価証券

229,916

80,000

商品及び製品

396,314

401,621

原材料及び貯蔵品

9,511

7,347

差入保証金

2,617,339

1,801,870

その他

1,215,372

1,089,512

貸倒引当金

25,362

83,562

流動資産合計

8,197,822

6,920,449

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,345,120

2,266,328

土地

2,018,815

2,035,953

その他(純額)

212,565

236,497

有形固定資産合計

4,576,501

4,538,778

無形固定資産

 

 

その他

125,568

119,873

無形固定資産合計

125,568

119,873

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,244,186

1,979,684

その他

557,604

594,707

貸倒引当金

22,807

186,217

投資その他の資産合計

2,778,983

2,388,174

固定資産合計

7,481,052

7,046,826

資産合計

15,678,875

13,967,275

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

63,985

56,567

短期借入金

20,200

30,000

1年内返済予定の長期借入金

20,400

20,400

未払法人税等

37,175

38,367

預り証拠金

3,641,719

2,711,104

その他

237,641

170,710

流動負債合計

4,021,122

3,027,150

固定負債

 

 

長期借入金

163,913

147,300

退職給付に係る負債

180,978

152,671

商品取引事故引当金

16,653

その他

373,287

382,394

固定負債合計

718,178

699,018

特別法上の準備金

 

 

商品取引責任準備金

50,912

29,912

特別法上の準備金合計

50,912

29,912

負債合計

4,790,214

3,756,081

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,000,000

2,000,000

資本剰余金

888,445

888,445

利益剰余金

6,676,214

6,069,624

自己株式

454,376

454,376

株主資本合計

9,110,283

8,503,693

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

303,624

306,752

繰延ヘッジ損益

3,049

その他の包括利益累計額合計

303,624

303,703

非支配株主持分

1,474,752

1,403,796

純資産合計

10,888,661

10,211,193

負債純資産合計

15,678,875

13,967,275

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

営業収益

 

 

受取手数料

1,192,130

913,259

売買損益

37,563

253,265

売上高

957,094

1,550,344

その他

1,231

1,719

営業収益合計

2,188,019

2,718,589

売上原価

607,020

1,012,762

営業総利益

1,580,999

1,705,826

営業費用

1,759,233

1,849,052

営業損失(△)

178,234

143,225

営業外収益

 

 

受取利息

9,873

7,801

受取配当金

39,195

40,004

貸倒引当金戻入額

953

3,500

商品取引事故引当金戻入額

3,346

その他

6,024

9,650

営業外収益合計

59,393

60,957

営業外費用

 

 

支払利息

2,897

2,014

賃貸収入原価

864

959

持分法による投資損失

27,476

その他

100

300

営業外費用合計

3,861

30,750

経常損失(△)

122,702

113,018

特別利益

 

 

商品取引責任準備金戻入額

21,000

投資有価証券売却益

445,487

122,307

償却債権取立益

10,241

受取保険金

11,953

その他

1,111

特別利益合計

458,552

153,549

特別損失

 

 

固定資産除売却損

25,186

5,151

投資有価証券売却損

18,075

事業構造改善費用

※1 145,047

退職特別加算金

217,145

貸倒引当金繰入額

※2 205,730

データ移行費等

12,530

その他

4,492

21,000

特別損失合計

42,208

612,149

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

293,641

571,618

法人税、住民税及び事業税

44,216

54,155

法人税等調整額

416

579

法人税等合計

43,799

54,735

四半期純利益又は四半期純損失(△)

249,841

626,354

非支配株主に帰属する四半期純利益

41,221

43,375

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

208,620

582,978

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

249,841

626,354

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

146,766

12,166

繰延ヘッジ損益

3,049

その他の包括利益合計

146,766

15,216

四半期包括利益

103,074

641,570

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

80,984

582,900

非支配株主に係る四半期包括利益

22,090

58,670

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結子会社の事業年度等の変更に関する事項

 連結財務情報のより適正な開示を図るため、第1四半期連結会計期間より、㈱三新電業社の決算日を4月30日から3月31日に、看板資材㈱の決算日を6月30日から3月31日にそれぞれ変更しております。

 この変更により、当第3四半期連結累計期間は、平成27年3月1日から平成27年12月31日までの10ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。該当事項はありません。

(2) 連結の範囲の重要な変更

 当第3四半期連結会計期間において、株式会社共和トラストは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 事業構造改善費用

 事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

固定資産除売却損

-千円

72,051千円

解約違約金等

72,996

145,047

 

※2 貸倒引当金繰入額

 当社連結子会社株式会社フジトミが保有していた有価証券(診療報酬債権の売買を目的としたレセプトファンド債券)について、当該ファンド及び運用会社であるオプティファクターの破産手続きの進行により、破産更生債権等に振り替えたことに伴い、回収不能と見込まれる金額を見積り100,000千円を計上しております。

 また、満期保有目的の債券について、信用リスクに応じた回収可能性を勘案し、回収不能と見込まれる金額を見積り105,730千円を計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

減価償却費

44,650千円

42,345千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

23,611

2.5

平成26年3月31日

平成26年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

23,610

2.5

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

投資・金融サービス業

生活・環境事業

スポーツ施設提供業

不動産業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,170,525

215,261

343,820

380,874

2,110,481

77,537

2,188,019

2,188,019

セグメント間の内部売上高又は振替高

111

15

54,675

54,802

2,250

57,052

57,052

1,170,525

215,373

343,835

435,549

2,165,284

79,787

2,245,071

57,052

2,188,019

セグメント利益又は損失(△)

36,952

65,075

48,361

124,052

70,385

15,016

85,401

263,635

178,234

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,635千円には、セグメント間取引消去17,711千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,347千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

投資・金融サービス業

生活・環境事業

スポーツ施設提供業

不動産業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,075,035

673,381

351,939

507,972

2,608,329

110,260

2,718,589

2,718,589

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

54,675

54,681

2,957

57,638

57,638

1,075,035

673,381

351,945

562,647

2,663,010

113,217

2,776,227

57,638

2,718,589

セグメント利益又は損失(△)

75,999

29,239

38,143

183,456

116,361

14,203

130,564

273,790

143,225

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△273,790千円には、セグメント間取引消去8,773千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,564千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

22円09銭

△61円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

208,620

△582,978

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

208,620

△582,978

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,444

9,444

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 当第3四半期連結会計期間において、連結子会社株式会社フジトミが受託した商品先物取引に関して1件の損害賠償請求事件が発生し、現在係争中であります。これは同社の不法行為により損害を被ったとして、同社を被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は185千円であります。これに対して同社は、何ら不法行為は無かったことを主張しております。なお、結審に至るまでは相当期間を要するものと思われ、現時点では結果を予想することは困難であります。