当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年３月期と比較すると平成28年３月期は83.0％も少ない53,117千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間は、営業損失81百万円（前年同四半期は営業損失130百万円）、経常損失は35百万円（前年同四半期は経常損失100百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円）と引き続き損失を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国を中心としたアジア新興国の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題に揺れるユーロ圏を中心とした海外経済の不確実性の高まりが、わが国の景気を下押しするリスクと懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、期間前半は、ＯＰＥＣによる原油の増産凍結合意の見送りにより一時価格が下落する局面もありましたが、世界的な需要回復の期待感や産油国であるナイジェリアの政情不安などの影響から価格が上昇し、原油市場につきましては、ボラティリティの高い市場環境となりました。また、期間後半は、英国のＥＵ離脱問題による長期的な金融市場の不透明感や乱高下する為替市況が影響し、安全資産である金に資金がシフトしました。その結果、国内石油市場の売買高は、3,480千枚（前年同四半期比32.0％増）、国内貴金属市場の売買高は、8,869千枚（前年同四半期比28.1％増）となり、国内商品取引所の総売買高は、14,195千枚（前年同四半期比23.9％増）と前年同四半期と比べて増加しました。しかし、依然低水準で推移しており、まだまだ先行きが厳しい事業環境のなかで、当社グループの委託売買高は、平成27年５月に上場しました東京ゴールドスポット100の売買高が好調に増加したため、105千枚（前年同四半期比10.9％増）となりました。
生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売につきましては、シナジー効果を発揮させることにより効率良く収益を確保してまいりました。また、生命保険・損害保険の募集業務では、協業体制の強化により募集チャンネルを拡充させ、顧客基盤の拡大に努めてまいりました。
スポーツ施設提供業におきましては、料金システムを改定したことが功を奏し、ゴルフ場への来場者数は前年同四半期と比較して増加しました。
不動産業におきましては、賃貸部門では、依然高稼働率が続いており、安定した収益源となっております。また、売買部門では、短期転売を目的とした物件を中心に仕入・販売を行うことに加え、収益物件を新築し、賃貸・保有しながら転売を目指す事業にも取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益956百万円、営業総利益501百万円、営業損失81百万円（前年同四半期は営業損失130百万円）、経常損失35百万円（前年同四半期は経常損失100百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円）となりました。
なお、平成27年２月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年３月分を含めているため、前第１四半期連結累計期間につきましては、両社の４ヶ月間（平成27年３月１日～平成27年６月30日）を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年同四半期増減率につきましては記載しておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、受取手数料313百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。また、自己ディーリング部門は54百万円の売買損（前年同四半期は売買益７百万円）となりました。こうした結果、営業収益は258百万円（前年同四半期比21.4％減）、セグメント損失は61百万円（前年同四半期はセグメント損失84百万円）となりました。当第１四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
|
|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
11,095 |
40.4 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
233,563 |
△13.8 |
|
|
|
ゴム市場 |
|
4,298 |
△21.4 |
|
|
|
石油市場 |
|
6,671 |
△40.6 |
|
|
小計 |
255,628 |
△13.5 |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
石油市場 |
|
2,278 |
△9.5 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
33,437 |
44.8 |
|
|
小計 |
35,716 |
39.4 |
||
|
商品先物取引計 |
291,344 |
△9.3 |
|||
|
金融商品取引 |
|
|
|||
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
|
17,682 |
－ |
|
|
|
取引所為替証拠金取引 |
|
4,284 |
－ |
|
|
金融商品取引計 |
21,966 |
－ |
|||
|
証券取引等 |
102 |
△69.7 |
|||
|
合計 |
313,414 |
△2.5 |
|||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．売買損益
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
|
|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
1,074 |
－ |
|
|
|
貴金属市場 |
|
11,364 |
－ |
|
|
|
ゴム市場 |
|
2,288 |
△76.1 |
|
|
|
石油市場 |
|
△38,064 |
－ |
|
|
小計 |
△23,337 |
－ |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
石油市場 |
|
△28,906 |
－ |
|
|
|
貴金属市場 |
|
2 |
－ |
|
|
小計 |
△28,903 |
－ |
||
|
商品先物取引計 |
△52,240 |
－ |
|||
|
金融商品トレーディング損益 |
△2,543 |
－ |
|||
|
合計 |
△54,784 |
－ |
|||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．その他
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
その他（情報提供報酬等） |
45 |
4.3 |
|
合計 |
45 |
4.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買高に関して当第１四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ニ．商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
5,550 |
38.6 |
870 |
32.8 |
6,420 |
37.8 |
|
貴金属市場 |
50,835 |
3.3 |
1,336 |
159.4 |
52,171 |
4.9 |
|
ゴム市場 |
4,832 |
△21.0 |
130 |
△60.8 |
4,962 |
△23.0 |
|
石油市場 |
4,026 |
△53.9 |
770 |
7.8 |
4,796 |
△49.2 |
|
小計 |
65,243 |
△4.2 |
3,106 |
40.2 |
68,349 |
△2.8 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
2,361 |
△11.0 |
1,000 |
－ |
3,361 |
26.6 |
|
貴金属市場 |
37,534 |
55.9 |
2 |
△98.0 |
37,536 |
55.3 |
|
小計 |
39,895 |
49.3 |
1,002 |
902.0 |
40,897 |
52.4 |
|
合計 |
105,138 |
10.9 |
4,108 |
77.4 |
109,246 |
12.5 |
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち当第１四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
661 |
34.3 |
257 |
594.6 |
918 |
73.5 |
|
貴金属市場 |
5,143 |
△44.4 |
394 |
506.2 |
5,537 |
△40.6 |
|
ゴム市場 |
468 |
△33.0 |
30 |
－ |
498 |
△28.7 |
|
石油市場 |
238 |
△67.3 |
400 |
33.3 |
638 |
△37.9 |
|
小計 |
6,510 |
△41.7 |
1,081 |
168.9 |
7,591 |
△34.4 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
102 |
△43.0 |
600 |
－ |
702 |
292.2 |
|
貴金属市場 |
6,799 |
49.9 |
－ |
－ |
6,799 |
46.7 |
|
小計 |
6,901 |
46.4 |
600 |
500.0 |
7,501 |
55.8 |
|
合計 |
13,411 |
△15.5 |
1,681 |
234.9 |
15,092 |
△7.9 |
② 生活・環境事業
当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は208百万円（前年同四半期比13.7％減）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
広告用電設資材卸売業 |
136,278 |
－ |
|
生命保険・損害保険の募集 |
35,173 |
23.1 |
|
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 |
26,710 |
26.4 |
|
映像コンテンツ配信事業 |
9,468 |
0.0 |
|
その他 |
528 |
56.6 |
|
合計 |
208,159 |
△13.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．広告用電設資材卸売業につきましては、平成27年２月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年３月分を含めているため、前第１四半期連結累計期間は、両社の４ヶ月間（平成27年３月１日～平成27年６月30日）を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年同四半期増減率につきましては記載しておりません。
③ スポーツ施設提供業
当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は138百万円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益は28百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
④ 不動産業
当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は318百万円（前年同四半期比245.4％増）、セグメント利益は70百万円（前年同四半期比51.9％増）となりました。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
不動産販売収入 |
254,125 |
558.6 |
|
不動産賃貸料収入 |
64,746 |
20.5 |
|
合計 |
318,871 |
245.4 |
⑤ その他
当第１四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は32百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
（2）業務上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期末の総資産は、前期末と比べ34百万円増加し、13,917百万円となりました。これは主に差入保証金の増加304百万円、建物及び構築物の減少103百万円及び土地の減少128百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ172百万円増加し、4,030百万円となりました。これは主に受入保証金の増加144百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少88百万円、配当金の支払23百万円により、9,886百万円となりました。
なお、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は61.0％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループの業績は、営業総利益の大半を投資・金融サービス業が占めており、なかでも商品先物取引部門の受取手数料収入が当社グループの収益源となっております。ボラティリティの高い市場環境が国内商品市場の回復を後押しておりますが、国内商品取引所の売買高は依然低迷しており、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、更なる法令順守に心がけ、商品市場の早期回復や発展に寄与するように努めてまいります。また、将来的に採算の見込める部門や新規事業等へ投資していくことに加え、不採算事業からのスピーディーな撤退を進めることにより機動的な事業再編を行い、安定した収益の確保に向けて、積極的な経営戦略に取り組んでまいります。
（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループでは、継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策として、当社グループの収益構造は、投資・金融サービス業の営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、幅広い資産運用の提供ができるよう体制整備に力を入れてまいります。また、顧客層の拡大を図るため、様々な情報提供の場を充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、広告用電設資材卸売業及び太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、積極的に営業活動を行い、収益の拡大を目指してまいります。また、保険募集業務では、協業体制をより強化し、顧客基盤の拡大に努めてまいります。
スポーツ施設提供業においては、当社所有のゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）の来場者を増やすため、利用者のニーズに合わせたサービスを提供することで、利用者一人ひとりの満足度が向上するよう努めてまいります。
不動産業においては、当社グループの所有不動産を賃貸することで安定した収益を確保していくことに加え、売買部門では、慎重かつ収益性を重視した仕入・販売を行い、バランスのとれた収益構造の確立を目指してまいります。これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。