当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年３月期と比較すると平成28年３月期は83.0％も少ない53,117千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第２四半期連結累計期間は、営業損失57百万円（前年同四半期は営業損失199百万円）、経常損失８百万円（前年同四半期は経常損失178百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純損失は31百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失511百万円）となっております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国を中心とするアジア新興国の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題の影響による海外経済の不確実性の高まりが、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、期間の中期までは、英国のＥＵ離脱問題による長期的な金融市場の不透明感や不安定な為替市場の影響で、安全資産である金に資金がシフトしたため、貴金属市場を中心に市況は活況を呈しました。しかしながら８月に入ると、ＦＲＢによる年内利上げの観測が強まったことにより金取引が手控えられ、為替も比較的小幅に推移したことから、期間の終期は、貴金属市場を中心にボラティリティの低い市場環境となりました。その結果、国内貴金属市場の売買高は、16,995千枚（前年同四半期比6.3％増）に止まり、国内商品取引所の総売買高は、26,725千枚（前年同四半期比4.7％増）となりました。引き続き市場全体は低水準で推移しており、まだまだ先行きが厳しい事業環境のなかで、当社グループの委託売買高は、主力商品である貴金属が期間前半の好市況の恩恵を受け、前年同四半期比10.2％増となり、全体では205千枚（前年同四半期比4.4％増）となりました。
生活・環境事業におきましては、生命保険・損害保険の募集業務では、所属員の総合的な提案スキルを向上させ、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡大に努めてまいりました。また広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売業につきましては、シナジー効果を発揮させることにより効率的に収益の確保を図ってまいりました。
スポーツ施設提供業におきましては、関東圏が空梅雨だった影響もあり、ゴルフ場の天候は比較的恵まれたため、来場者数、売上ともに前年同四半期と比較して増加しました。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となっております。また、不動産売買では、短期に収益を獲得できる案件に加え、安定性のある優良賃貸物件等の獲得にも力を入れました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,791百万円、営業総利益1,068百万円、営業損失57百万円（前年同四半期は営業損失199百万円）、経常損失８百万円（前年同四半期は経常損失178百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失511百万円）となりました。
なお、平成27年２月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年３月分を含めているため、前第２四半期連結累計期間につきましては、両社の７ヶ月間（平成27年３月１日～平成27年９月30日）を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年同四半期増減率につきましては記載しておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、商品先物取引の受取手数料は601百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。また、自己ディーリング部門は11百万円の売買損（前年同四半期は売買益121百万円）となりました。こうした結果、営業収益は636百万円（前年同四半期比12.9％減）となりましたが、不採算子会社の清算による費用削減効果等によりセグメント損失は６百万円（前年同四半期はセグメント損失121百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
|
|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
19,728 |
21.5 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
492,949 |
△2.1 |
|
|
|
ゴム市場 |
|
7,296 |
△31.1 |
|
|
|
石油市場 |
|
18,442 |
△0.1 |
|
|
小計 |
538,416 |
△1.9 |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
石油市場 |
|
3,639 |
△35.0 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
58,996 |
9.4 |
|
|
小計 |
62,635 |
5.2 |
||
|
商品先物取引計 |
601,052 |
△1.2 |
|||
|
金融商品取引 |
|
|
|||
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
39,477 |
－ |
||
|
|
取引所為替証拠金取引 |
6,924 |
－ |
||
|
金融商品取引計 |
46,401 |
－ |
|||
|
証券取引等 |
189 |
△79.5 |
|||
|
合計 |
647,642 |
6.3 |
|||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．売買損益
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
|
|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
2,452 |
△75.6 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
22,783 |
－ |
|
|
|
ゴム市場 |
|
3,498 |
△77.3 |
|
|
|
石油市場 |
|
△25,337 |
－ |
|
|
小計 |
3,397 |
△96.9 |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
石油市場 |
|
△14,873 |
－ |
|
|
|
貴金属市場 |
|
△4 |
－ |
|
|
小計 |
△14,877 |
－ |
||
|
商品先物取引計 |
△11,480 |
－ |
|||
|
金融商品トレーディング損益 |
70 |
－ |
|||
|
合計 |
△11,409 |
－ |
|||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．その他
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
その他（情報提供報酬等） |
69 |
△33.8 |
|
合計 |
69 |
△33.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 当社グループの商品先物取引の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ニ．商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
9,581 |
13.6 |
1,137 |
△44.2 |
10,718 |
2.4 |
|
貴金属市場 |
106,358 |
7.4 |
5,658 |
609.0 |
112,016 |
12.2 |
|
ゴム市場 |
8,161 |
△31.0 |
220 |
△58.6 |
8,381 |
△32.2 |
|
石油市場 |
10,116 |
△29.6 |
1,238 |
△4.8 |
11,354 |
△27.6 |
|
小計 |
134,216 |
0.4 |
8,253 |
76.8 |
142,469 |
3.0 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
4,689 |
△10.7 |
1,354 |
577.0 |
6,043 |
10.9 |
|
貴金属市場 |
66,441 |
15.0 |
24 |
△88.0 |
66,465 |
14.6 |
|
小計 |
71,130 |
12.8 |
1,378 |
244.5 |
72,508 |
14.3 |
|
合計 |
205,346 |
4.4 |
9,631 |
90.1 |
214,977 |
6.5 |
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち当第２四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
1,246 |
239.5 |
75 |
66.7 |
1,321 |
220.6 |
|
貴金属市場 |
6,044 |
11.3 |
－ |
－ |
6,044 |
9.3 |
|
ゴム市場 |
355 |
△7.1 |
－ |
－ |
355 |
△7.1 |
|
石油市場 |
410 |
△16.3 |
204 |
－ |
614 |
25.3 |
|
小計 |
8,055 |
20.8 |
279 |
92.4 |
8,334 |
22.3 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
136 |
△7.5 |
200 |
－ |
336 |
128.6 |
|
貴金属市場 |
7,364 |
76.4 |
－ |
－ |
7,364 |
76.4 |
|
小計 |
7,500 |
73.6 |
200 |
－ |
7,700 |
78.2 |
|
合計 |
15,555 |
41.6 |
479 |
230.3 |
16,034 |
44.0 |
② 生活・環境事業
当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は424百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグメント損失25百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
広告用電設資材卸売業 |
256,202 |
－ |
|
生命保険・損害保険の募集 |
72,039 |
14.3 |
|
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 |
74,665 |
41.1 |
|
映像コンテンツ配信事業 |
18,936 |
0.0 |
|
その他 |
2,537 |
124.1 |
|
合計 |
424,380 |
△7.1 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．広告用電設資材卸売業につきましては、平成27年２月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年３月分を含めているため、前第２四半期連結累計期間は、両社の７ヶ月間（平成27年３月１日～平成27年９月30日）を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年四半期増減率につきましては記載しておりません。
③ スポーツ施設提供業
当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は243百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
④ 不動産業
当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は417百万円（前年同四半期比89.0％増）、セグメント利益は121百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
不動産販売収入 |
290,520 |
172.3 |
|
不動産賃貸料収入 |
127,274 |
11.3 |
|
合計 |
417,794 |
89.0 |
⑤ その他
当第２四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は69百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に対して125百万円減少し、1,822百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、263百万円（前年同期は407百万円の支出）となりました。これは主に、受入保証金の増加226百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、393百万円（前年同期は262百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出287百万円及び投資有価証券の取得による支出141百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、３百万円（前年同期は37百万円の支出）となりました。これは短期借入による収入50百万円、配当金の支払額23百万円、非支配株主への配当金の支払額12百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。
（3）業務上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期末の総資産は、前期末と比べ367百万円増加し、14,250百万円となりました。これは主に差入保証金の増加413百万円及び投資有価証券の減少83百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ509百万円増加し、4,367百万円となりました。これは主に、預り証拠金の増加192百万円及び受入保証金の増加226百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円の計上及び配当金の支払23百万円により、9,882百万円となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は59.5％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループの業績は、営業収益の大半を投資・金融サービス業が占めており、なかでも商品先物取引部門の受取手数料収入が当社グループの収益源となっております。ボラティリティの高い市場環境が国内商品市場の回復を後押ししておりますが、国内商品取引所の売買高は依然低水準で推移しており、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、更なる法令順守に心がけ、商品市場の早期回復や発展に寄与するように努めてまいります。また、将来的に採算の見込める部門や新規事業等へ投資していくことにより、安定した収益源の確保に向けて、積極的かつ慎重な経営戦略に取り組んでまいります。
（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループでは、継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却することが経営の最重要課題であります。
当社グループの収益構造は、投資・金融サービス業の営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、幅広い資産運用の提供ができるよう体制整備に力を入れてまいります。また、顧客層の拡大を図るため、幅広い金融商品や情報等が提供できる場を充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、協業体制をより強化し、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡大と保全に努めてまいります。また、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、積極的に営業活動を行い、収益の拡大を目指してまいります。
スポーツ施設提供業においては、当社所有のゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）の来場者を増やすため、積極的な営業活動を行うことに加え、利用者満足度の向上に繋がるサービスを拡充してまいります。
不動産業においては、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行いバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。