第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,285,070	3,160,505
受取手形及び売掛金	275,379	258,696
有価証券	140,000	100,000
商品及び製品	156,371	218,936
原材料及び貯蔵品	6,790	4,777
差入保証金	2,164,049	2,577,943
その他	880,499	951,214
貸倒引当金	△136,902	△53,521
流動資産合計	6,771,257	7,218,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,350,140	2,235,787
土地	2,215,962	2,141,260
その他（純額）	270,394	441,484
有形固定資産合計	4,836,497	4,818,532
無形固定資産
その他	127,017	144,821
無形固定資産合計	127,017	144,821
投資その他の資産
投資有価証券	1,680,291	1,597,285
その他	602,578	629,928
貸倒引当金	△134,960	△158,734
投資その他の資産合計	2,147,910	2,068,479
固定資産合計	7,111,425	7,031,833
資産合計	13,882,682	14,250,387
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	71,994	71,437
短期借入金	50,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	20,400	20,400
未払法人税等	42,733	25,478
預り証拠金	2,682,146	2,874,271
受入保証金	136,915	363,652
その他	219,456	327,083
流動負債合計	3,223,645	3,782,322
固定負債
長期借入金	142,200	132,000
退職給付に係る負債	157,283	167,133
商品取引事故引当金	16,653	－
その他	287,401	255,614
固定負債合計	603,538	554,747
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	30,829	30,829
金融商品取引責任準備金	2	2
特別法上の準備金合計	30,831	30,831
負債合計	3,858,015	4,367,901

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,445	888,445
利益剰余金	6,088,965	6,033,890
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	8,523,035	8,467,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	92,010	11,895
繰延ヘッジ損益	△3,661	△3,218
その他の包括利益累計額合計	88,348	8,676
非支配株主持分	1,413,283	1,405,849
純資産合計	10,024,667	9,882,485
負債純資産合計	13,882,682	14,250,387

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益
受取手数料	672,557	719,681
売買損益	121,221	△11,409
売上高	911,102	1,080,721
その他	1,236	2,606
営業収益合計	1,706,118	1,791,600
売上原価	590,100	722,639
営業総利益	1,116,018	1,068,961
営業費用	※１ 1,315,185	※１ 1,126,659
営業損失（△）	△199,167	△57,698
営業外収益
受取利息	6,107	5,934
受取配当金	24,611	30,271
貸倒引当金戻入額	3,364	5,798
商品取引事故引当金戻入額	－	12,653
その他	7,445	8,099
営業外収益合計	41,528	62,757
営業外費用
支払利息	1,369	1,380
賃貸収入原価	684	491
持分法による投資損失	18,655	11,190
その他	300	－
営業外費用合計	21,009	13,062
経常損失（△）	△178,648	△8,004
特別利益
商品取引責任準備金戻入額	21,000	－
貸倒引当金戻入額	－	51,145
投資有価証券売却益	56,613	1,181
その他	－	170
特別利益合計	77,613	52,497
特別損失
固定資産除売却損	4,766	682
投資有価証券売却損	－	1,150
投資有価証券評価損	－	63,752
事業構造改善費用	※２ 111,676	－
退職特別加算金	217,145	－
その他	21,000	1,360
特別損失合計	354,588	66,946
税金等調整前四半期純損失（△）	△455,623	△22,452
法人税、住民税及び事業税	39,258	15,128
法人税等調整額	79	△802
法人税等合計	39,338	14,326
四半期純損失（△）	△494,961	△36,779
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	16,324	△5,314
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△511,285	△31,464

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△494,961	△36,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△109,279	△69,948
繰延ヘッジ損益	△3,142	△3,218
その他の包括利益合計	△112,422	△73,167
四半期包括利益	△607,384	△109,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△596,885	△114,797
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,498	4,851

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△455,623	△22,452
減価償却費	29,404	18,992
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20,323	△59,607
持分法による投資損益（△は益）	18,655	11,190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33,065	9,850
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△21,000	－
商品取引事故引当金の増減額（△は減少）	21,936	△16,653
受取利息及び受取配当金	△30,718	△36,206
支払利息	1,369	1,380
固定資産除売却損益（△は益）	4,766	682
投資有価証券売却損益（△は益）	△56,613	△31
投資有価証券評価損益（△は益）	－	63,752
売上債権の増減額（△は増加）	△24,721	2,468
たな卸資産の増減額（△は増加）	△81,159	△60,552
差入保証金の増減額（△は増加）	743,068	△429,495
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）	△150,736	△45,118
預り証拠金の増減額（△は減少）	△544,369	207,725
受入保証金の増減額（△は減少）	－	226,737
事業構造改善費用	111,676	－
退職特別加算金	217,145	－
その他	53,033	393,242
小計	△176,628	265,906
利息及び配当金の受取額	30,655	36,206
利息の支払額	△1,369	△1,380
法人税等の支払額	△43,787	△47,862
法人税等の還付額	717	10,773
退職特別加算金の支払額	△217,145	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△407,557	263,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△130,800	△600,000
定期預金の払戻による収入	170,000	600,000
有価証券の取得による支出	－	△130,000
有価証券の償還による収入	99,979	162,247
有形固定資産の取得による支出	△75,452	△287,914
無形固定資産の取得による支出	△34,779	△30,814
投資有価証券の取得による支出	△332,225	△141,250
投資有価証券の売却による収入	478,588	18,866
投資有価証券の償還による収入	－	19,983
敷金及び保証金の差入による支出	△113,485	△11,400
敷金及び保証金の回収による収入	196,609	5,052
その他	4,097	2,202
投資活動によるキャッシュ・フロー	262,532	△393,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,020	50,000
長期借入金の返済による支出	△11,513	△10,200
配当金の支払額	△23,610	△23,610
非支配株主への配当金の支払額	△12,285	△12,285
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,389	3,903
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△182,415	△125,480
現金及び現金同等物の期首残高	1,944,061	1,947,654
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,761,646	※１ 1,822,174

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
取引所関係費	22,268千円	21,755千円
人件費	785,419	710,716
貸倒引当金繰入額	24,802	12

※２　事業構造改善費用

　事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
固定資産除売却損	42,669千円	－千円
解約違約金等	69,007	－
計	111,676	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	3,198,637千円	3,160,505千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△1,408,300	△1,307,500
商品取引責任準備預金	△28,691	△30,829
金融商品取引責任準備金	－	△2
現金及び現金同等物	1,761,646	1,822,174

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	730,835	456,821	227,758	221,086	1,636,501	69,617	1,706,118	－	1,706,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	36,450	36,450	2,207	38,657	△38,657	－
計	730,835	456,821	227,758	257,536	1,672,951	71,824	1,744,775	△38,657	1,706,118
セグメント利益又は損失（△）	△121,896	△25,533	21,181	98,302	△27,946	8,105	△19,841	△179,326	△199,167

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△179,326千円には、セグメント間取引消去5,660千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,986千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	636,302	424,380	243,489	417,794	1,721,966	69,633	1,791,600	－	1,791,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	244	20	37,950	38,214	1,500	39,714	△39,714	－
計	636,302	424,624	243,509	455,744	1,760,181	71,133	1,831,315	△39,714	1,791,600
セグメント利益又は損失（△）	△6,826	△9,085	22,356	121,344	127,789	7,481	135,271	△192,969	△57,698

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,969千円には、セグメント間取引消去6,116千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△199,086千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額	54円14銭	３円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	511,285	31,464
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	511,285	31,464
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,444	9,444

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　当第２四半期連結会計期間において、連結子会社㈱フジトミが受託した商品先物取引に関して２件の損害賠償請求事件が発生し、現在係争中であります。これは、連結子会社㈱フジトミの不法行為により損害を被ったとして、連結子会社㈱フジトミを被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は、15,633千円であります。これに対して連結子会社㈱フジトミは、何ら不法行為は無かったことを主張しております。なお、結審に至るまでは相当期間を要するものと思われ、現時点では結果を予想することは困難であります。