第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づくとともに、社団法人日本商品取引員協会（現日本商品先物取引協会、以下同じ。）が定めた「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における証券取引法に基づく開示の内容について」（平成５年７月14日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、至誠清新監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書並びに四半期報告書の作成要領等に関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,285,070	※１ 3,281,984
委託者未収金	76,421	64,700
売掛金	198,958	154,794
有価証券	140,000	－
商品及び製品	156,371	※６ 366,842
原材料及び貯蔵品	6,790	3,973
保管有価証券	※１ 332,805	※１ 320,979
差入保証金	1,831,244	2,533,910
委託者先物取引差金	715,929	553,680
預託金	※１ 25,000	※１ 35,000
繰延税金資産	1,187	1,697
その他	※２ 138,382	※２ 188,062
貸倒引当金	△136,902	△11,031
流動資産合計	6,771,257	7,494,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,219,690	3,146,498
減価償却累計額	△869,550	△986,601
建物及び構築物（純額）	※１ 2,350,140	※１,※６ 2,159,897
土地	※１ 2,215,962	※１,※６ 2,061,909
その他	686,667	941,034
減価償却累計額	△416,272	△493,008
その他（純額）	270,394	448,025
有形固定資産合計	4,836,497	4,669,831
無形固定資産
その他	127,017	135,866
無形固定資産合計	127,017	135,866
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 1,680,291	※１,※３ 1,413,127
繰延税金資産	409	469
その他	602,169	638,595
貸倒引当金	△134,960	△144,303
投資その他の資産合計	2,147,910	1,907,888
固定資産合計	7,111,425	6,713,586
資産合計	13,882,682	14,208,181

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	71,994	76,574
短期借入金	50,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 20,400	※１ 20,400
未払法人税等	42,733	16,088
預り証拠金	2,349,341	2,540,222
預り証拠金代用有価証券	332,805	320,979
受入保証金	136,915	495,041
その他	※２ 219,456	※２ 262,596
流動負債合計	3,223,645	3,831,902
固定負債
長期借入金	※１ 142,200	※１ 121,800
繰延税金負債	71,918	69,444
退職給付に係る負債	157,283	178,252
長期未払金	50,391	52,251
商品取引事故引当金	16,653	－
その他	165,091	155,493
固定負債合計	603,538	577,241
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	※４ 30,829	※４ 30,825
金融商品取引責任準備金	※４ 2	※４ 45
特別法上の準備金合計	30,831	30,870
負債合計	3,858,015	4,440,014
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,445	888,445
利益剰余金	6,088,965	5,936,896
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	8,523,035	8,370,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	92,010	102,591
繰延ヘッジ損益	△3,661	△2,241
その他の包括利益累計額合計	88,348	100,349
非支配株主持分	1,413,283	1,296,850
純資産合計	10,024,667	9,768,166
負債純資産合計	13,882,682	14,208,181

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
受取手数料	1,210,640	1,354,086
売買損益	331,222	△48,910
売上高	1,953,178	1,909,593
その他の営業収益	4,899	13,028
営業収益合計	3,499,940	3,227,797
売上原価	1,282,261	1,234,171
営業総利益	2,217,679	1,993,626
営業費用
取引所関係費	53,593	41,459
人件費	※１ 1,411,023	※１ 1,411,819
調査費	47,917	55,026
通信費	39,115	31,742
広告宣伝費	49,685	56,332
車両費	13,077	5,434
地代家賃	65,219	56,297
電算機費	95,825	87,082
減価償却費	57,720	67,317
貸倒引当金繰入額	19,895	－
その他	517,671	392,080
営業費用合計	2,370,746	2,204,593
営業損失（△）	△153,067	△210,967
営業外収益
受取利息	15,062	14,733
受取配当金	40,272	46,506
貸倒引当金戻入額	3,523	1,194
商品取引事故引当金戻入額	－	12,653
その他	10,925	18,083
営業外収益合計	69,783	93,171
営業外費用
支払利息	2,667	2,750
貸倒損失	360	320
持分法による投資損失	20,918	※６ 229,083
その他	2,247	3,194
営業外費用合計	26,193	235,347
経常損失（△）	△109,478	△353,142

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 233
商品取引責任準備金戻入額	21,000	3
投資有価証券売却益	124,261	13,092
貸倒引当金戻入額	－	112,657
厚生年金基金代行返上損戻入額	58,238	－
その他	11,729	370
特別利益合計	215,229	126,358
特別損失
商品取引責任準備金繰入額	916	－
金融商品取引責任準備金繰入れ	2	43
固定資産除売却損	※３ 10,194	※３ 1,950
投資有価証券売却損	18,185	1,223
事業構造改善費用	※４ 145,047	－
退職特別加算金	217,145	－
貸倒引当金繰入額	※５ 208,435	－
その他	21,000	－
特別損失合計	620,927	3,217
税金等調整前当期純損失（△）	△515,176	△230,002
法人税、住民税及び事業税	55,836	17,169
法人税等調整額	690	△569
法人税等合計	56,527	16,599
当期純損失（△）	△571,703	△246,601
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△8,066	△118,143
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△563,637	△128,458

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純損失（△）	△571,703	△246,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△252,731	24,577
繰延ヘッジ損益	△3,661	1,419
その他の包括利益合計	※１,※２ △256,392	※１,※２ 25,997
包括利益	△828,096	△220,604
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△778,913	△116,457
非支配株主に係る包括利益	△49,183	△104,146

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,000	888,445	6,676,214	△454,376	9,110,283
当期変動額
剰余金の配当			△23,610		△23,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△563,637		△563,637
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△587,248	－	△587,248
当期末残高	2,000,000	888,445	6,088,965	△454,376	8,523,035

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	303,624	－	303,624	1,474,752	10,888,661
当期変動額
剰余金の配当					△23,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△563,637
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△211,614	△3,661	△215,276	△61,469	△276,745
当期変動額合計	△211,614	△3,661	△215,276	△61,469	△863,993
当期末残高	92,010	△3,661	88,348	1,413,283	10,024,667

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,000	888,445	6,088,965	△454,376	8,523,035
当期変動額
剰余金の配当			△23,610		△23,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△128,458		△128,458
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△152,069	－	△152,069
当期末残高	2,000,000	888,445	5,936,896	△454,376	8,370,965

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	92,010	△3,661	88,348	1,413,283	10,024,667
当期変動額
剰余金の配当					△23,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△128,458
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,581	1,419	12,001	△116,432	△104,431
当期変動額合計	10,581	1,419	12,001	△116,432	△256,501
当期末残高	102,591	△2,241	100,349	1,296,850	9,768,166

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△515,176	△230,002
減価償却費	57,720	67,317
貸倒引当金の増減額（△は減少）	223,692	△116,527
持分法による投資損益（△は益）	20,918	229,083
商品取引事故引当金の増減額（△は減少）	16,653	△16,653
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△20,083	△3
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）	19,778	△916
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23,695	20,969
受取利息及び受取配当金	△55,334	△61,240
支払利息	2,667	2,750
固定資産除売却損益（△は益）	10,194	1,717
投資有価証券売却損益（△は益）	△106,075	△11,869
たな卸資産の増減額（△は増加）	△52,539	100,507
委託者未収金の増減額（△は増加）	△141,376	9,966
差入保証金の増減額（△は増加）	411,310	△702,666
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）	363,418	162,248
預託金の増減額（△は増加）	△15,000	△10,000
預り証拠金の増減額（△は減少）	△917,593	190,880
受入保証金の増減額（△は減少）	136,915	358,126
事業構造改善費用	145,047	－
退職特別加算金	217,145	－
その他	207,598	229,789
小計	△13,812	223,475
利息及び配当金の受取額	55,271	61,240
利息の支払額	△2,667	△2,750
法人税等の支払額	△58,790	△72,665
法人税等の還付額	1,204	11,985
退職特別加算金の支払額	△217,145	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△235,939	221,286

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△161,000	△1,307,500
定期預金の払戻による収入	301,000	1,307,500
有価証券の取得による支出	－	△130,000
有価証券の償還による収入	109,979	262,247
有形固定資産の取得による支出	△194,628	△378,055
有形固定資産の売却による収入	138	19,634
無形固定資産の取得による支出	△57,583	△37,714
投資有価証券の取得による支出	△612,043	△239,035
投資有価証券の売却による収入	803,582	153,606
投資有価証券の償還による収入	－	157,481
貸付による支出	△2,000	△2,800
貸付の回収による収入	4,856	5,898
敷金及び保証金の差入による支出	△127,954	△65,089
敷金及び保証金の回収による収入	207,061	41,157
その他	△4,064	△6,324
投資活動によるキャッシュ・フロー	267,342	△218,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	290,020	50,000
短期借入金の返済による支出	△260,220	－
長期借入金の返済による支出	△21,713	△20,400
配当金の支払額	△23,610	△23,610
非支配株主への配当金の支払額	△12,285	△12,285
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,810	△6,296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,593	△4,001
現金及び現金同等物の期首残高	1,944,061	1,947,654
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,947,654	※１ 1,943,653

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

㈱フジトミ

㈱日本ゴルフ倶楽部

㈱小林洋行コミュニケーションズ

㈱三新電業社

看板資材㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ㈱

(2) 投資差額の償却に関する事項

持分法適用会社との間に生じた投資差額（のれん相当額）は、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法、連結子会社㈱フジトミは総平均法による原価法

保管有価証券

　商品先物取引の委託証拠金の代用

商品先物取引法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証券の充用価格は次のとおりであります。

利付国債証券（７％未満）   額面金額の80％

社債(上場銘柄)　　　　　　 額面金額の65％

株券(一部上場銘柄)         時価の70％相当額

倉荷証券                   時価の70％相当額

②　デリバティブ                  時価法

③　たな卸資産

商　品　　　　　　　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

トレーディング商品　時価法

販売用不動産　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　３～68年

　機械装置　　　　５～17年

　器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　商品取引責任準備金

商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則第111条に定める額を計上しております。

③　金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理　税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用　連結納税制度を適用しております

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「たな卸資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた155,059千円は、「たな卸資産の増減額（△は増加）」△52,539千円、「その他」207,598千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産の内訳、対応する債務の内訳及び担保債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
イ．担保資産
（担保資産の内訳）
現金及び預金	380,000千円	380,000千円
預託金	5,000	5,000
建物及び構築物	398,183	380,185
土地	208,043	208,043
投資有価証券	11,925	11,925
計	1,003,152	985,153
（対応する債務の内訳）
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額	50,000千円	50,000千円

ロ．担保付債務

１年内返済予定の長期借入金	20,400千円	20,400千円
長期借入金	142,200	121,800
計	162,600	142,200

ハ．預託資産

　商品先物取引法等関係法令により預託すべき取引証拠金の代用として㈱日本商品清算機構に預託している資産は、次のとおりであります。

保管有価証券	331,325千円	319,439千円
投資有価証券	22,920	90,300
計	354,225	409,739

ニ．分離保管資産

商品先物取引法第210条に基づき日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産の金額	－千円	－千円
同法施行規則第98条に基づく、委託者資産保全措置額	50,000千円	50,000千円

ホ．分別保管資産

金融商品取引法第43条の2のに基づき日証金信託銀行に分別保管している預託金（顧客分別金信託） 10,000千円 10,000千円

※２　消費税等の会計処理

　未収消費税等は、流動資産の「その他」に、未払消費税等は、流動負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	229,083千円	0千円

※４　特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　商品取引責任準備金　商品先物取引法第221条

　金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

５　当社、連結子会社㈱フジトミ及び㈱三新電業社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	430,000千円	480,000千円
借入実行残高	50,000	100,000
差引額	380,000	380,000

※６　資産保有目的の変更

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」308,161千円を保有目的の変更により、流動資産の「商品及び製品」（販売用不動産）に振替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　人件費に含まれている引当金の繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月31日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月31日 　　至　平成29年３月31日）
退職給付費用	26,901千円	26,883千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月31日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月31日 　　至　平成29年３月31日）
土地	－千円	24千円
車両	－	209
計	－	233

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月31日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月31日 　　至　平成29年３月31日）
（固定資産除却損）
建物及び構築物	－千円	512千円
車両	－	223
器具及び備品	6,320	1,195
ソフトウエア	1,666	－
その他	2,200	14
計	10,187	1,946
（固定資産売却損）
車両	7千円	4千円

※４　事業構造改善費用

　事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
固定資産除売却損	72,051千円	－千円
解約違約金等	72,996	－
計	145,047	－

※５　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社連結子会社㈱フジトミが保有している有価証券（診療報酬債権の売買を目的としたレセプトファンド債券）について、当該ファンド及び運用会社であるオプティファクターの破産手続きの進行により、破産更生債権等に振り替えたことに伴い、回収不能と見込まれる金額を見積り100,000千円を計上しております。

　また、満期保有目的の債券について、信用リスクに応じた回収可能性を勘案し、回収不能と見込まれる金額を見積り108,435千円を計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　持分法による投資損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　持分法適用会社のＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ㈱に係るのれん相当額について、事業環境及び業績等を勘案して回収可能価額を評価した結果、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高212,882千円の全額を営業外費用の「持分法による投資損失」に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△281,771千円	22,903千円
組替調整額	△55,348	△948
計	△337,119	21,955
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△3,661	1,419
組替調整額	－	－
計	△3,661	1,419
税効果調整前合計	△340,781	23,375
税効果額	84,388	2,622
その他の包括利益合計	△256,392	25,997

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△337,119千円	21,955千円
税効果額	84,388	2,622
税効果調整後	△252,731	24,577
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△3,661	1,419
税効果額	－	－
税効果調整後	△3,661	1,419
その他の包括利益合計
税効果調整前	△340,781	23,375
税効果額	84,388	2,622
税効果調整後	△256,392	25,997

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	10,094	－	－	10,094
合計	10,094	－	－	10,094
自己株式
普通株式	650	－	－	650
合計	650	－	－	650

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	利益剰余金	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	10,094	－	－	10,094
合計	10,094	－	－	10,094
自己株式
普通株式	650	－	－	650
合計	650	－	－	650

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	利益剰余金	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	3,285,070千円	3,281,984千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,307,500	△1,307,500
商品取引責任準備預金	△29,912	△30,829
金融商品取引責任準備預金	△2	△2
現金及び現金同等物	1,947,654	1,943,653

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの主たる事業は、商品先物取引の受託業務及び自己売買業務を行う投資・金融サービス業であります。この事業は全て自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的債券によるほか、自己の計算に基づき会社の利益確保のため自己売買業務を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、商品先物取引の代用証拠金として顧客から預っている保管有価証券は株式市場の価格変動リスク、商品先物取引等の現金証拠金として顧客から預り清算機構等へ差入れている差入保証金及び自己売買業務の差入保証金は清算機構等の信用リスク、商品先物取引の未決済玉を決済したと仮定して計算した顧客の売買損相当額を顧客に代わって商品取引所に立替払いした委託者先物取引差金は商品の価格変動リスクにそれぞれ晒されておりますが、商品先物取引の預り証拠金及び預り証拠金代用有価証券の残高の範囲内であることからリスクは非常に低いものであります。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である預り委託証拠金及び預り委託証拠金代用有価証券は、商品先物取引等の証拠金であり、営業債権の保管有価証券、差入保証金、委託者先物取引差金、預託金の残高の範囲内にあります。

　長期借入金は、運転資金を目的とした調達であり、金利は固定されておりリスクは存在しません。

　また、一部の子会社を除き商品自己売買取引及び証券自己売買取引をトレーディングポジションとして保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　一部の連結子会社の営業債権につきましては、取引先毎の残高及び期日を親会社が把握することにより、回収リスクの軽減を図っております。また、自己売買取引の差入保証金については、全て稟議決裁を経て取締役会規程に則り与信管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資産運用規程に従っております。

　自己売買取引の利用にあたっては、国内の取引所取引及び格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　連結子会社の自己売買取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が毎日資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。なお、オプション取引の評価損益はオプション料とその時価との比較で計算されますが、オプション取引の契約額は全てのオプションの権利行使をした場合及び被権利行使を受けた場合において原市場での売買の総約定代金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	3,285,070	3,285,070	－
(2)	売掛金	198,958	198,958	－
(3)	保管有価証券	332,805	464,711	131,906
(4)	差入保証金	1,831,244	1,831,244	－
(5)	委託者先物取引差金	715,929	715,929	－
(6)	投資有価証券	1,397,317	1,393,068	△4,249
	資産計	7,761,325	7,888,981	127,656
(1)	買掛金	71,994	71,994	－
(2)	短期借入金	50,000	50,000	－
(3)	預り証拠金	2,349,341	2,349,341	－
(4)	預り証拠金代用有価証券	332,805	464,711	131,906
(5)	受入保証金	136,915	136,915	－
(6)	長期借入金（１年内返済予定 長期借入金を含む）	162,600	162,600	－
	負債計	3,103,656	3,235,562	131,906
(1)	デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの	（契約額　売建)     772,496	770,375	2,121
		（契約額　買建)      16,998	16,753	△245
(2)	ヘッジ会計が適用されているもの （※１）	△3,661	△3,661	－

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	3,281,984	3,281,984	－
(2)	売掛金	154,794	154,794	－
(3)	保管有価証券	320,979	462,587	141,608
(4)	差入保証金	2,533,910	2,533,910	－
(5)	委託者先物取引差金	553,680	553,680	－
(6)	投資有価証券	1,399,252	1,399,252	－
	資産計	8,244,602	8,386,210	141,608
(1)	買掛金	76,574	76,574	－
(2)	短期借入金	100,000	100,000	－
(3)	預り証拠金	2,540,222	2,540,222	－
(4)	預り証拠金代用有価証券	320,979	462,587	141,608
(5)	受入保証金	495,041	495,041	－
(6)	長期借入金（１年内返済予定 長期借入金を含む）	142,200	142,200	－
	負債計	3,675,027	3,816,635	141,608
(1)	デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの	（契約額　売建）　　 76,501	74,530	1,971
		（契約額　買建）　　823,237	795,133	△28,104
(2)	ヘッジ会計が適用されているもの （※１）	△2,241	△2,241	－

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(5) 委託者先物取引差金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。

(3) 保管有価証券

　取引に基づくものであり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(4) 差入保証金

　取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 預り証拠金、(5) 受入保証金

　 取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 預り証拠金代用有価証券

　取引に基づく有価証券であり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(6) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式等　※１	422,973	13,875
長期未払金　※２	50,391	52,251

※１　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められことから、「資産(6)投資有価証券」には含めておりません。

※２　役員退職慰労金等であり、当該役員等の退職時期が特定されていないため時価の算定が困難と認められることから除外しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,285,070	－	－	－
売掛金	198,958	－	－	－
差入保証金	1,831,244	－	－	－
委託者先物取引差金	715,929	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	40,015	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	6,031,202	40,015	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,281,984	－	－	－
売掛金	154,794	－	－	－
差入保証金	2,533,910	－	－	－
委託者先物取引差金	553,680	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	6,524,370	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	20,400	20,400	20,400	20,400	20,400	60,600

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	20,400	20,400	20,400	20,400	20,400	40,200

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	40,015	35,765	△4,249
	小計	40,015	35,765	△4,249
合計		40,015	35,765	△4,249

（注）　満期保有目的債券その他（連結貸借対照表計上額140,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「満期保有目的債券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	934,028	647,698	286,330
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	934,028	647,698	286,330
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	423,273	601,663	△178,389
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	423,273	601,663	△178,389
合計		1,357,302	1,249,361	107,940

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額53,890千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額229,083千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	937,787	678,048	259,738
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	937,787	678,048	259,738
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	461,465	591,159	△129,694
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	461,465	591,159	△129,694
合計		1,399,252	1,269,208	130,044

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額13,875千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

３.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	793,582	124,261	△18,185
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	10,000	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	803,582	124,261	△18,185

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	153,606	13,092	△1,223
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	153,606	13,092	△1,223

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)商品関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区　分	取引の種類	契約金額 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引	現物先物取引 貴金属市場 売　建 買　建 石油市場 売　建 買　建	454,300 － 318,196 －	－ － － －	440,800 － 329,575 －	13,500 － △11,378 －
合計		－	－	－	2,121

（注）１．時価の算定方法　市場取引につきましては東京商品取引所における最終価格によっております。

２．デリバティブ取引の評価損益は「金融商品に関する会計基準」を適用し、連結損益計算書の売買損益に含めて計上しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区　分	取引の種類	契約金額 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引	現物先物取引 貴金属市場 売　建 買　建 ゴム市場 売　建 買　建 石油市場 売　建 買　建 現金決済取引 石油市場 売　建 買　建	－ 167,645 76,501 － － 303,837 － 351,755	－ － － － － － － －	－ 167,810 74,530 － － 300,898 － 326,425	－ 165 1,971 － － △2,939 － △25,330
合計		－	－	－	△26,132

（注）１．時価の算定方法　市場取引につきましては東京商品取引所における最終価格によっております。

２．デリバティブ取引の評価損益は「金融商品に関する会計基準」を適用し、連結損益計算書の売買損益に含めて計上しております。

(２)株価指数

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区　分	取引の種類	契約金額 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引	日経225 売　建 買　建	－ 16,998	－ －	－ 16,753	－ △245
合計		－	－	－	△245

（注）１．時価の算定方法　市場取引につきましては東京金融取引所における最終価格によっております。

２．デリバティブ取引の評価損益は「金融商品に関する会計基準」を適用し、連結損益計算書の売買損益に含めて計上しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(３)通貨関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約金額 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	162,600	142,200	△3,661

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約金額 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	142,200	121,800	△2,241

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社株式会社フジトミ及び株式会社小林洋行コミュニケーションズは、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、また、連結子会社株式会社三新電業社は確定拠出金制度を、株式会社日本ゴルフ倶楽部は退職一時金制度を設けております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	180,978千円	157,283千円
退職給付費用	26,901	26,883
退職給付の支払額	△50,596	△5,913
退職給付に係る負債の期末残高	157,283	178,252

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26,901千円 当連結会計年度26,883千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,875千円、当連結会計年度10,144千円であります。

４．　連結子会社株式会社共和トラストの解散に伴い、前連結会計年度において退職特別加算金217,145千円を支給しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	46,687	千円		54,580	千円
貸倒引当金	87,228			51,156
長期未払金	15,429			14,511
商品取引責任準備金	9,513			9,438
商品取引事故引当金	5,099			－
投資有価証券	45,750			36,506
会員権	4,846			4,846
未払事業税・未払事業所税	3,543			1,839
未払費用	10,877			12,583
税務上の繰越欠損金	2,909,140			2,966,810
その他	36,698			36,909
繰延税金資産小計	3,174,814			3,189,182
評価性引当額	△3,173,217			△3,187,015
繰延税金資産合計	1,597			2,166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71,918			△69,444
繰延税金負債合計	△71,918			△69,444
繰延税金負債の純額	△70,321			△67,277

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	1,187	千円		1,697	千円
固定資産－繰延税金資産	409			469
固定負債－繰延税金負債	71,918			69,444

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。

なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125,709千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は141,451千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,934,155	3,099,665
	期中増減額	165,510	△313,496
	期末残高	3,099,665	2,786,168
期末時価		3,316,333	3,085,433

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（296,983千円）であり、主な減少額は減価償却費（83,234千円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（72,624千円）であり、主な減少額は減価償却費（77,960千円）、保有目的変更に伴う販売用不動産への振替（308,161千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、商品先物取引業、生命保険、損害保険の募集、ＬＥＤ照明等の販売、ゴルフ場関連事業、不動産業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」及び「不動産業」の４つを報告セグメントとしております。

　「投資・金融サービス業」は商品先物取引の受託業務及び自己売買業務を行っております。「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売、映像コンテンツの配信業務、広告用電設資材卸売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結 財務諸表 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,417,691	914,694	442,658	571,579	3,346,623	153,316	3,499,940	－	3,499,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	331	46	73,650	74,027	3,735	77,762	△77,762	－
計	1,417,691	915,025	442,704	645,229	3,420,651	157,052	3,577,703	△77,762	3,499,940
セグメント利益又は損失（△）	△36,858	△33,671	15,644	249,139	194,254	18,472	212,726	△365,794	△153,067
セグメント資産	5,865,807	578,461	1,044,431	6,418,067	13,906,768	48,653	13,955,422	△72,739	13,882,682
その他の項目
減価償却費	22,019	2,812	17,278	5,028	47,138	153	47,292	10,428	57,720
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	56,235	101,468	74,503	19,304	251,512	698	252,211	－	252,211

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△365,794千円には、セグメント間取引消去11,846千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△377,640千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△72,739千円には、セグメント間債権の相殺消去△137,230千円、各報告セグメントに配分していない全社資産64,491千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額10,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結 財務諸表 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,161,585	879,994	450,361	590,745	3,082,686	145,111	3,227,797	－	3,227,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,068	26	75,900	78,994	3,000	81,994	△81,994	－
計	1,161,585	883,063	450,387	666,645	3,161,681	148,111	3,309,792	△81,994	3,227,797
セグメント利益又は損失（△）	△115,073	△13,401	16,881	227,437	115,844	17,208	133,052	△344,019	△210,967
セグメント資産	6,153,962	835,364	1,007,955	6,374,248	14,371,531	63,907	14,435,438	△227,257	14,208,181
その他の項目
減価償却費	23,595	3,690	24,806	4,719	56,811	422	57,234	10,082	67,317
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	40,740	251,397	48,825	74,377	415,341	428	415,769	－	415,769

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,019千円には、セグメント間取引消去12,787千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△356,806千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△227,257千円には、セグメント間債権の相殺消去△288,395千円、各報告セグメントに配分していない全社資産61,138千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額10,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

	投資・金融 サービス業	生活・環境 事　　　業	スポーツ施設 提供業	不動産業	その他	合計
外部顧客への 売上高	1,417,691	914,694	442,658	571,579	153,316	3,499,940

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

	投資・金融 サービス業	生活・環境 事　　　業	スポーツ施設 提供業	不動産業	その他	合計
外部顧客への 売上高	1,161,585	879,994	450,361	590,745	145,111	3,227,797

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	911.80円	896.97円
１株当たり当期純損失金額（△）	△59.68円	△13.60円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（千円）	△563,637	△128,458
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△563,637	△128,458
期中平均株式数（千株）	9,444	9,444

（重要な後発事象）

　連結子会社株式会社フジトミによるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式取得（孫会社化）

　連結子会社株式会社フジトミは、平成29年４月13日開催の臨時取締役会において、少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付でエイチ・エス損害保険株式会社と基本合意書を締結いたしました。

１．株式取得の目的

　エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を子会社化することで、保険事業の裾野を広げ保険事業全体の安定的な成長を目的としております。少額短期保険会社は、独自のアイデアで販売基盤を発掘し柔軟な商品開発を行うことができるため、既存顧客向けの専用新商品の開発などを通じ、代理店事業とのシナジー効果が見込めます。

２．株式取得の相手先の名称

エイチ・エス損害保険株式会社

３．取得する会社の名称、事業内容、規模

(1) 名　　称　エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社

(2) 事業内容　少額短期保険業

(3) 規　　模　資本金310,500千円

４．株式取得の時期

未定

５．取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率

　取得する株式数及び取得価額は、持分比率が90％以上となることの条件を満たすことを前提に取得するため未定であります。

６．その他

　本株式取得は、保険業法第272条の32第１項の規定に基づき関東財務局の承認等の条件を満たすこと及び連結子会社株式会社フジトミの持分比率が90％以上となることが前提であり、これらの要件が満たされない場合には、本株式取得が実現しない可能性があります。

　なお、連結子会社株式会社フジトミは平成29年６月５日付で関東財務局への承認の申請を行っており、承認を受け次第、取締役会において同社の株式譲渡契約の締結について決議する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50,000	100,000	0.73	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20,400	20,400	1.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	142,200	121,800	1.40	平成30年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	212,600	242,200	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	20,400	20,400	20,400	20,400

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	956	1,791	2,579	3,227
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	14	△22	48	△230
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△5	△31	10	△128
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△0.60	△3.33	1.07	△13.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.60	△2.74	4.40	△14.66

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

　当社の連結子会社である株式会社フジトミが受託した商品先物取引に関して３件の損害賠償請求事件が現在係争中であります。これは、当該会社の不法行為により損害を被ったとして、当該会社を被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は、17,634千円であります。これに対して当該会社は、何ら不法行為は無かったことを主張しております。

　なお、係争中でありました損害賠償請求事件のうち１件については、平成29年５月23日に和解が成立し和解金5,000千円を支払っております。