２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,941,942	※１ 1,823,784
売掛金	939	939
前払費用	6,682	4,741
関係会社短期貸付金	120,000	－
未収入金	24,671	12,586
その他	2,665	3,832
貸倒引当金	△494	△494
流動資産合計	2,096,408	1,845,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 1,963,319	※１ 1,861,710
土地	※１ 1,715,962	※１ 1,715,962
その他	102,189	93,787
有形固定資産合計	3,781,471	3,671,461
投資その他の資産
投資有価証券	1,102,232	1,092,729
関係会社株式	1,156,624	1,156,624
長期差入保証金	5,150	5,150
長期貸付金	20,622	19,418
関係会社長期貸付金	－	270,000
その他	550	－
貸倒引当金	△550	－
投資その他の資産合計	2,284,629	2,543,921
固定資産合計	6,066,101	6,215,382
資産合計	8,162,509	8,060,773

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	4,804	12,724
未払費用	2,387	2,286
1年内返済予定の長期借入金	※１ 20,400	※１ 20,400
未払法人税等	3,369	10,805
その他	10,830	11,140
流動負債合計	41,792	57,356
固定負債
長期借入金	※１ 142,200	※１ 121,800
繰延税金負債	70,733	68,111
退職給付引当金	12,707	14,053
商品取引事故引当金	16,653	－
その他	163,367	157,146
固定負債合計	405,662	361,111
負債合計	447,454	418,468
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金
資本準備金	887,445	887,445
資本剰余金合計	887,445	887,445
利益剰余金
利益準備金	360,000	360,000
その他利益剰余金
別途積立金	4,670,000	4,670,000
繰越利益剰余金	95,376	27,149
利益剰余金合計	5,125,376	5,057,149
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	7,558,445	7,490,218
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	160,271	154,328
繰延ヘッジ損益	△3,661	△2,241
評価・換算差額等合計	156,609	152,086
純資産合計	7,715,054	7,642,305
負債純資産合計	8,162,509	8,060,773

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
売上高	※１ 256,767	※１ 293,681
関係会社受取配当金	24,012	35,212
関係会社事務代行収益	3,000	3,000
営業収益合計	283,780	331,894
売上原価	145,746	159,319
営業総利益	138,033	172,574
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 295,144	※２ 271,119
営業損失（△）	△157,110	△98,544
営業外収益
受取利息	3,443	4,299
受取配当金	28,451	31,240
貸倒引当金戻入額	150	550
商品取引事故引当金戻入額	－	12,653
その他	727	2,754
営業外収益合計	32,772	51,497
営業外費用
支払利息	2,437	2,145
その他	712	750
営業外費用合計	3,150	2,895
経常損失（△）	△127,488	△49,942
特別利益
投資有価証券売却益	40,795	8,228
厚生年金基金代行返上損戻入額	22,130	－
連結納税個別帰属額調整益	33,112	－
特別利益合計	96,038	8,228
特別損失
固定資産除却損	－	409
投資有価証券売却損	110	73
関係会社清算損	187,211	－
連結納税個別帰属額調整損	23,876	14,927
特別損失合計	211,198	15,409
税引前当期純損失（△）	△242,647	△57,124
法人税、住民税及び事業税	△9,911	△12,508
法人税等合計	△9,911	△12,508
当期純損失（△）	△232,736	△44,615

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	887,445	887,445	360,000	4,670,000	351,723	5,381,723	△454,376	7,814,792
当期変動額
剰余金の配当						△23,610	△23,610		△23,610
当期純損失（△）						△232,736	△232,736		△232,736
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△256,347	△256,347	－	△256,347
当期末残高	2,000,000	887,445	887,445	360,000	4,670,000	95,376	5,125,376	△454,376	7,558,445

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	324,538	－	324,538	8,139,331
当期変動額
剰余金の配当				△23,610
当期純損失（△）				△232,736
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△164,267	△3,661	△167,928	△167,928
当期変動額合計	△164,267	△3,661	△167,928	△424,276
当期末残高	160,271	△3,661	156,609	7,715,054

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	887,445	887,445	360,000	4,670,000	95,376	5,125,376	△454,376	7,558,445
当期変動額
剰余金の配当						△23,610	△23,610		△23,610
当期純損失（△）						△44,615	△44,615		△44,615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△68,226	△68,226	－	△68,226
当期末残高	2,000,000	887,445	887,445	360,000	4,670,000	27,149	5,057,149	△454,376	7,490,218

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	160,271	△3,661	156,609	7,715,054
当期変動額
剰余金の配当				△23,610
当期純損失（△）				△44,615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,942	1,419	△4,522	△4,522
当期変動額合計	△5,942	1,419	△4,522	△72,749
当期末残高	154,328	△2,241	152,086	7,642,305

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ　　　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　５～50年

　器具及び備品　　３～15年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

(3) ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	250,000千円	250,000千円
建物及び構築物	398,183	380,185
土地	208,043	208,043
計	856,227	838,228

担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定長期借入金	20,400千円	20,400千円
長期借入金	142,200	121,800
計	162,600	142,200

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	250,000千円	250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	250,000	250,000

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
株式会社三新電業社	50,000千円		100,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	73,650千円	75,900千円

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳（販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は軽微であります。）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
人件費	139,689千円	131,389千円
租税公課	37,884千円	33,274千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	809,624	788,810	△20,813

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	809,624	1,044,640	235,016

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	347,000	347,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産		千円			千円
電話加入権	8,387			8,387
固定資産	1,333			1,333
商品取引事故引当金	5,099			－
投資有価証券	6,892			6,892
税務上の繰越欠損金	2,025,578			2,055,148
差入保証金	1,500			1,500
退職給付引当金	3,891			4,303
その他	5,977			4,605
繰延税金資産小計	2,058,660			2,082,171
評価性引当額	△2,058,660			△2,082,171
繰延税金資産合計	－			－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70,733			△68,111
繰延税金負債合計	△70,733			△68,111
繰延税金負債の純額	△70,733			△68,111

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,950,383	3,040	－	102,864	1,850,559	731,442
	構築物	12,936	－	－	1,785	11,151	30,632
	車両	104	－	－	104	0	770
	器具及び備品	102,084	1,975	409	9,863	93,787	87,787
	土地	1,715,962	－	－	－	1,715,962	－
	計	3,781,471	5,015	409	114,616	3,671,461	850,633

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,044	－	550	494
商品取引事故引当金	16,653	－	16,653	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。