当社の連結子会社である株式会社フジトミは、平成29年６月29日開催の取締役会において、少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同社の株式保有者と株式譲渡契約を締結、平成29年７月６日に当該株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）いたしました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社は当社の連結子会社となります。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は、一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の経済政策に関する今後の動向や、中国の不動産価格や市場金利の上昇等の金融資本市場の変動の影響が、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、前半は、主力商品の金は地政学的リスクの高まりと円高等の強弱両面の材料の影響を受け、ボラティリティの低い市場環境となりました。一方で後半は、中東情勢の先行き不透明感や円相場の円安傾向等の影響を受けて、安全資産の金に資金がシフトしたため、貴金属市場を中心に堅調に推移しました。その結果、国内商品取引所の総売買高は、11,556千枚（前年同四半期比18.6％減）となり、引き続き商品市場は厳しい環境で推移しております。このような環境の下、当社グループの委託売買高は、主力の貴金属市場が63千枚（前年同四半期比28.6％減）と低迷したため、全体では79千枚（前年同四半期比24.5％減）と減少しましたが、平成28年１月より取扱いを開始しました取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は順調に売買高を増加させております。
生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売は、価格競争が激化するなか、協業体制を強化しシナジー効果を発揮させることにより収益を確保してまいりました。また、生命保険・損害保険の募集業務では、生損保のクロスセリングを推進し顧客基盤の拡充を図ってまいりました。
スポーツ施設提供業におきましては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、近隣のゴルフ場間の価格競争の激化により、売上、集客ともに苦戦を強いられましたが、費用の見直しなどコストの削減に注力してまいりました。
不動産業におきましては、賃貸部門では、当社グループの所有する賃貸物件はホテルを中心に高稼働率で推移しており、安定した収益源となっております。また、売買部門では、短期転売を目的とした物件を中心に仕入・販売を行うことに加え、収益物件を新築し賃貸や転売により収益の増加を目指しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益905百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業総利益550百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業損失38百万円（前年同四半期は営業損失81百万円）、経常損失８百万円（前年同四半期は経常損失35百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、受取手数料279百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。また、自己ディーリング部門は38百万円の売買益（前年同四半期は売買損54百万円）となりました。こうした結果、営業収益は317百万円（前年同四半期比22.7％増）、セグメント損失は18百万円（前年同四半期はセグメント損失61百万円）となりました。当第１四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
|
|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
6,063 |
△45.3 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
175,491 |
△24.9 |
|
|
|
ゴム市場 |
|
5,560 |
29.4 |
|
|
|
石油市場 |
|
9,243 |
38.5 |
|
|
小計 |
196,358 |
△23.2 |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
石油市場 |
|
2,218 |
△2.6 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
23,390 |
△30.0 |
|
|
小計 |
25,609 |
△28.3 |
||
|
商品先物取引計 |
221,968 |
△23.8 |
|||
|
金融商品取引 |
|
|
|||
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
|
56,399 |
219.0 |
|
|
|
取引所為替証拠金取引 |
|
934 |
△78.2 |
|
|
金融商品取引計 |
57,333 |
161.0 |
|||
|
合計 |
279,301 |
△10.9 |
|||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．売買損益
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
|
|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
△624 |
－ |
|
|
|
貴金属市場 |
|
2,295 |
△79.8 |
|
|
|
ゴム市場 |
|
5,671 |
147.8 |
|
|
|
石油市場 |
|
7,319 |
－ |
|
|
小計 |
14,662 |
－ |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
石油市場 |
|
22,898 |
－ |
|
|
|
貴金属市場 |
|
530 |
－ |
|
|
小計 |
23,428 |
－ |
||
|
商品先物取引計 |
38,090 |
－ |
|||
|
金融商品トレーディング損益 |
－ |
－ |
|||
|
合計 |
38,090 |
－ |
|||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．その他
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
その他（情報提供報酬等） |
9 |
△80.1 |
|
合計 |
9 |
△80.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第１四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ニ．商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
3,414 |
△38.5 |
367 |
△57.8 |
3,781 |
△41.1 |
|
貴金属市場 |
37,380 |
△26.5 |
3,733 |
179.4 |
41,113 |
△21.2 |
|
ゴム市場 |
4,529 |
△6.3 |
60 |
△53.8 |
4,589 |
△7.5 |
|
石油市場 |
6,027 |
49.7 |
320 |
△58.4 |
6,347 |
32.3 |
|
小計 |
51,350 |
△21.3 |
4,480 |
44.2 |
55,830 |
△18.3 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
2,314 |
△2.0 |
540 |
△46.0 |
2,854 |
△15.1 |
|
貴金属市場 |
25,690 |
△31.6 |
3,726 |
－ |
29,416 |
△21.6 |
|
小計 |
28,004 |
△29.8 |
4,266 |
325.7 |
32,270 |
△21.1 |
|
合計 |
79,354 |
△24.5 |
8,746 |
112.9 |
88,100 |
△19.4 |
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ホ．金融商品取引の売買高の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
15,553 |
205.5 |
－ |
－ |
15,553 |
204.3 |
|
取引所為替証拠金取引 |
2,808 |
△73.0 |
－ |
－ |
2,808 |
△73.0 |
|
合計 |
18,361 |
18.5 |
－ |
－ |
18,361 |
18.3 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第１四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
549 |
△16.9 |
33 |
△87.2 |
582 |
△36.6 |
|
貴金属市場 |
6,411 |
24.7 |
35 |
△91.1 |
6,446 |
16.4 |
|
ゴム市場 |
342 |
△26.9 |
－ |
－ |
342 |
△31.3 |
|
石油市場 |
524 |
120.2 |
100 |
△75.0 |
624 |
△2.2 |
|
小計 |
7,826 |
20.2 |
168 |
△84.5 |
7,994 |
5.3 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
198 |
94.1 |
200 |
△66.7 |
398 |
△43.3 |
|
貴金属市場 |
10,412 |
53.1 |
－ |
－ |
10,412 |
53.1 |
|
小計 |
10,610 |
53.7 |
200 |
△66.7 |
10,810 |
44.1 |
|
合計 |
18,436 |
37.5 |
368 |
△78.1 |
18,804 |
24.6 |
ト．金融商品取引の未決済建玉の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
6,297 |
407.4 |
－ |
－ |
6,297 |
395.4 |
|
取引所為替証拠金取引 |
1,185 |
14.8 |
－ |
－ |
1,185 |
14.8 |
|
合計 |
7,482 |
229.2 |
－ |
－ |
7,482 |
224.9 |
② 生活・環境事業
当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は220百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント損失は12百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
広告用電設資材卸売業 |
144,337 |
5.9 |
|
生命保険・損害保険の募集 |
39,798 |
13.1 |
|
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 |
25,259 |
△5.4 |
|
映像コンテンツ配信事業 |
9,468 |
0.0 |
|
その他 |
1,246 |
135.8 |
|
合計 |
220,109 |
5.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ スポーツ施設提供業
当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は121百万円（前年同四半期比12.2％減）、セグメント利益は26百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。
④ 不動産業
当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は211百万円（前年同四半期比33.7％減）、セグメント利益は63百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
不動産販売収入 |
148,888 |
△41.4 |
|
不動産賃貸料収入 |
62,501 |
△3.5 |
|
合計 |
211,389 |
△33.7 |
⑤ その他
当第１四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は34百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期比39.6％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）業務上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期末の総資産は、前期末と比べ165百万円増加し、14,373百万円となりました。これは主に差入保証金の増加191百万円、投資有価証券の増加117百万円及び現金及び預金の減少78百万円、商品及び製品の減少37百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ173百万円増加し、4,613百万円となりました。これは主に受入保証金の増加244百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加51百万円、配当金の支払23百万円により、9,759百万円となりました。
なお、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は59.1％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、営業組織の拡充や体制整備に力を入れてまいります。また、投資情報番組の提供や投資セミナー等の実施により顧客数や預り資産の増加を図り、安定した収益源の基盤となるよう努めてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、協業体制をより強化し、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡充に努めてまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業においては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、最大限にシナジー効果を発揮させることにより、収益の拡大を目指してまいります。
スポーツ施設提供業においては、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、幅広いサービスを提供し利用者の満足度を向上させ、来場者数の増加に繋げてまいります。
不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、また、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。