当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年３月期と比較すると平成29年３月期は83.5％も少ない51,581千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第２四半期連結累計期間は、営業損失200百万円（前年同四半期は営業損失57百万円）、経常損失158百万円（前年同四半期は経常損失８百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純損失は121百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円）となっております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
（1）株式譲渡
当社の連結子会社である株式会社フジトミは、平成29年６月29日開催の取締役会において、少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同社の株式保有者と株式譲渡契約を締結（平成29年６月30日付締結 ７件、平成29年７月６日付締結 ２件）し、平成29年７月６日付で株式を取得しました。これに伴い、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社は当社の連結子会社となりました。
① 目的
エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を子会社化することで、保険事業の裾野を広げ保険事業全体の安定的な成長を目的としております。少額短期保険業者は、独自のアイデアで販売基盤を発掘し柔軟な商品開発を行うことができるため、既存顧客向けの専用新商品の開発などを通じ、代理店事業とのシナジー効果が見込めます。
② 取得する会社の概要
名称 エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社
事業内容 少額短期保険業
資本金 310,500千円
③ 株式譲渡契約締結日
平成29年６月30日（７件）
平成29年７月６日（２件）
④ 株式取得日
平成29年７月６日
⑤ 取得した株式数、取得価額及び取得後の所有割合
取得した株式数 6,760株
取得価額 10,140千円
取得後の所有割合 99.12％（間接所有割合 99.12％）
（2）事業譲渡
当社の連結子会社である株式会社フジトミは、平成29年７月25日開催の取締役会において、同社が行う映像コンテンツ配信事業（以下、「ＶＯＤ事業」という。）に伴う保有資産のすべてを運営委託先に譲渡し、ＶＯＤ事業を廃止することを決議しました。
① 目的
株式会社フジトミは、平成24年より業務委託の方法でＶＯＤ事業を行ってまいりましたが、現状で契約が残っているホテルの採算を個別に再評価した結果、赤字ホテルが大半であることが判明いたしました。今後も業務改善や新規開拓は望めず、売上増加はほとんど見込まれないため、保有資産のすべてを運営委託先に譲渡し、ＶＯＤ事業を廃止することといたしました。
② 譲渡先の概要
名称 株式会社ニューシーズン
事業内容 映像コンテンツ配信業
売上高 37,872千円（平成29年３月期）
③ 譲渡する資産の額
有形固定資産（器具及び備品） 173千円
無形固定資産（営業権） 56,190千円
④ 譲渡日及び譲渡金額
譲渡日 平成29年７月28日
譲渡金額 8,000千円
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により雇用情勢や所得環境が改善し、消費者マインドの持ち直しの動きがみられるなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、北朝鮮によるミサイル発射等の地政学的リスクの高まりや、中国の不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向が、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、貴金属市場全般に、朝鮮半島の地政学的リスクの高まりや、ＦＲＢによる追加利上げ縮小の観測等により、全般的に商品価格が上昇し取引は活発に行われました。特に主力商品の金は９月19日に4,721円（期先）を付け、約２年３ヶ月ぶりの高値となりました。しかしながら、前年に行われた英国国民投票によるＥＵ離脱問題に比べて強材料としてのインパクトが弱く、商品市場の売買高については前年を下回る結果となりました。国内商品取引所の総売買高は、25,114千枚（前年同四半期比6.0％減）、貴金属市場の売買高は、15,886千枚（前年同四半期比6.5％減）となり、依然商品市場は厳しい環境で推移しております。このような環境の下、当社グループの委託売買高は、主力の貴金属市場が126千枚（前年同四半期比26.9％減）と大きく低迷したため、全体では158千枚（前年同四半期比22.6％減）と減少しましたが、平成28年１月より取扱いを開始しました取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は順調に売買高を増加させております。
生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売は、価格競争が激化するなか、協業体制を強化しシナジー効果を発揮させ収益を確保してまいりました。次に、保険事業では、当社の連結子会社である株式会社フジトミは、保険事業の裾野を広げ保険事業全体の安定的な成長と代理店事業とのシナジー効果を図るため、平成29年７月６日付で少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得しました。これに伴い、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社は当社の連結子会社となりました。また、株式会社フジトミは、同社が行っておりました映像コンテンツ配信事業につきまして、業務改善や新規開拓が望めず、今後の売上増加がほとんど見込まれないため、平成29年７月28日付で当該事業に伴う保有資産のすべてを運営委託先へ譲渡し、当該事業を廃止しました。
スポーツ施設提供業におきましては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、前半は近隣のゴルフ場間の価格競争の激化により集客等に苦戦を強いられましたが、後半はサービスの見直しに注力した結果、来場者数の回復に繋がりました。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となっております。また、不動産売買では、短期に収益を獲得できる案件に加え、安定性のある優良賃貸物件等の獲得にも力を入れました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,629百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業総利益935百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業損失200百万円（前年同四半期は営業損失57百万円）、経常損失158百万円（前年同四半期は経常損失８百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、受取手数料は567百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。また、自己ディーリング部門は67百万円の売買損（前年同四半期は売買損11百万円）となりました。こうした結果、営業収益は500百万円（前年同四半期比21.4％減）、セグメント損失は164百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
|
|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
13,892 |
△29.6 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
329,675 |
△33.1 |
|
|
|
ゴム市場 |
|
9,096 |
24.7 |
|
|
|
石油市場 |
|
16,714 |
△9.4 |
|
|
小計 |
369,379 |
△31.4 |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
石油市場 |
|
6,795 |
86.7 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
46,355 |
△21.4 |
|
|
小計 |
53,150 |
△15.1 |
||
|
商品先物取引計 |
422,529 |
△29.7 |
|||
|
金融商品取引 |
|
|
|||
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
140,004 |
254.6 |
||
|
|
取引所為替証拠金取引 |
4,857 |
△29.8 |
||
|
金融商品取引計 |
144,861 |
212.2 |
|||
|
合計 |
567,391 |
△12.4 |
|||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．売買損益
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
|
|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
3,506 |
43.0 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
4,173 |
△81.7 |
|
|
|
ゴム市場 |
|
5,671 |
62.1 |
|
|
|
石油市場 |
|
△35,658 |
－ |
|
|
小計 |
△22,308 |
－ |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
石油市場 |
|
△45,476 |
－ |
|
|
|
貴金属市場 |
|
530 |
－ |
|
|
小計 |
△44,946 |
－ |
||
|
商品先物取引計 |
△67,254 |
－ |
|||
|
金融商品トレーディング損益 |
－ |
－ |
|||
|
合計 |
△67,254 |
－ |
|||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．その他
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
その他（情報提供報酬等） |
56 |
△19.0 |
|
合計 |
56 |
△19.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ニ．商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
8,227 |
△14.1 |
868 |
△23.7 |
9,095 |
△15.1 |
|
貴金属市場 |
76,326 |
△28.2 |
7,014 |
24.0 |
83,340 |
△25.6 |
|
ゴム市場 |
7,579 |
△7.1 |
60 |
△72.7 |
7,639 |
△8.9 |
|
石油市場 |
11,215 |
10.9 |
620 |
△49.9 |
11,835 |
4.2 |
|
小計 |
103,347 |
△23.0 |
8,562 |
3.7 |
111,909 |
△21.5 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
5,598 |
19.4 |
940 |
△30.6 |
6,538 |
8.2 |
|
貴金属市場 |
49,964 |
△24.8 |
3,726 |
－ |
53,690 |
△19.2 |
|
小計 |
55,562 |
△21.9 |
4,666 |
238.6 |
60,228 |
△16.9 |
|
合計 |
158,909 |
△22.6 |
13,228 |
37.3 |
172,137 |
△19.9 |
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ホ．金融商品取引の売買高の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
38,639 |
260.1 |
－ |
－ |
38,639 |
258.7 |
|
取引所為替証拠金取引 |
10,647 |
△18.8 |
－ |
－ |
10,647 |
△18.8 |
|
合計 |
49,286 |
106.7 |
－ |
－ |
49,286 |
106.4 |
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち当第２四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
828 |
△33.5 |
－ |
－ |
828 |
△37.3 |
|
貴金属市場 |
6,153 |
1.8 |
－ |
－ |
6,153 |
1.8 |
|
ゴム市場 |
306 |
△13.8 |
－ |
－ |
306 |
△13.8 |
|
石油市場 |
296 |
△27.8 |
100 |
△51.0 |
396 |
△35.5 |
|
小計 |
7,583 |
△5.9 |
100 |
△64.2 |
7,683 |
△7.8 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
174 |
27.9 |
100 |
△50.0 |
274 |
△18.5 |
|
貴金属市場 |
9,386 |
27.5 |
－ |
－ |
9,386 |
27.5 |
|
小計 |
9,560 |
27.5 |
100 |
△50.0 |
9,660 |
25.5 |
|
合計 |
17,143 |
10.2 |
200 |
△58.2 |
17,343 |
8.2 |
ト．金融商品取引の未決済建玉の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
9,817 |
513.2 |
－ |
－ |
9,817 |
509.4 |
|
取引所為替証拠金取引 |
2,616 |
164.2 |
－ |
－ |
2,616 |
164.2 |
|
合計 |
12,433 |
379.9 |
－ |
－ |
12,433 |
378.0 |
② 生活・環境事業
当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は419百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント損失は29百万円（前年同四半期はセグメント損失９百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
広告用電設資材卸売業 |
250,364 |
△2.3 |
|
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 |
86,870 |
16.3 |
|
生命保険・損害保険の募集 |
71,372 |
△0.9 |
|
映像コンテンツ配信事業 |
9,468 |
△50.0 |
|
その他 |
1,572 |
△38.0 |
|
合計 |
419,647 |
△1.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ スポーツ施設提供業
当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は232百万円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益は31百万円（前年同四半期比40.1％増）となりました。
④ 不動産業
当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は405百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント利益は128百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
不動産販売収入 |
281,089 |
△3.2 |
|
不動産賃貸料収入 |
124,175 |
△2.4 |
|
合計 |
405,265 |
△3.0 |
⑤ その他
当第２四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は71百万円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益は11百万円（前年同四半期比52.9％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に対して189百万円減少し、1,754百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、142百万円（前年同期は263百万円の収入）となりました。これは主に受入保証金の増加544百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、285百万円（前年同期は393百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出202百万円及び投資有価証券の取得による支出188百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、46百万円（前年同期は３百万円の収入）となりました。これは配当金の支払額23百万円、非支配株主への配当金の支払額12百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）業務上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期末の総資産は、前期末と比べ177百万円増加し、14,386百万円となりました。これは主に差入保証金の増加181百万円、投資有価証券の増加132百万円及び現金及び預金の減少209百万円、商品及び製品の減少144百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ350百万円増加し、4,790百万円となりました。これは主に受入保証金の増加544百万円及び預り証拠金の減少254百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加78百万円及び配当金の支払23百万円により、9,595百万円となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は58.4％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
（8）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、営業組織の拡充や体制整備に力を入れてまいります。また、投資情報番組の提供や投資セミナー等の実施により顧客数や預り資産の増加を図り、安定した収益源の基盤となるよう努めてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、生損保のクロスセリングの推進や代理店事業と少額短期保険業とのシナジー効果の強化により、顧客基盤の拡充に努めてまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業においては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、積極的な営業活動を行い、収益の拡大を目指してまいります。
スポーツ施設提供業においては、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、幅広いサービスを提供し利用者の満足度を向上させ、来場者数の増加に繋げてまいります。
不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、また、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。