文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、投資・金融サービス業（商品先物取引、金融商品取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、少額短期保険業、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業、広告用電設資材卸売業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、その他（インターネット広告業、コンピューターハードウェア・ソフトウェアの販売）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。
また、当社グループの業績は、営業総利益の大半を投資・金融サービス業が占めており、なかでも商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。国内の商品市場は、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いており、平成30年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）は、51,379千枚と市場が活況であった平成16年３月期の83.5％も少ない水準にあります。当社グループといたしましては、国内の商品市場の活性化や発展に寄与するように努め、商品取引所の売買高の早期回復を目標に邁進してまいります。
（2）経営戦略等
当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。
また、当社グループの業績については、事業環境の低迷によって平成19年３月期より続いている営業利益での赤字から脱却し黒字転換を実現するために、経営資源の適切な配分かつリスク管理の徹底に努めながら、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。
（3）経営環境
国内経済につきましては、今後も雇用・所得環境が改善し、景気拡大はさらに継続していくことが予想されます。一方で、米中貿易摩擦の激化、シリア問題等における欧米とロシアの対立、各国の金融政策正常化等の影響により、株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明に推移していくことが予想されます。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境なかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、継続的な営業損失から脱却することが当社グループの最優先事項であります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが置かれている経営環境は、厳しい環境が続いていることから、経営資源の最適な配分を図るために、グループ事業の選択・再構築を推し進めております。このような状況のもと、対処すべき課題は、次のとおりであります。
《投資・金融サービス業》
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。新たな事業の柱として金融商品取引業を今後大きく成長させるために、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図り、同取引の顧客層を拡大させ、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
《生活・環境事業》
保険募集業務では、生損保のクロスセリングの推進や代理店事業と少額短期保険業とのシナジー効果の強化に力を入れ、契約件数の増加に努めてまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、新たな顧客の開拓に重点を置いた営業活動を行い、お客様のニーズに応じた提案をすることで顧客基盤の拡充に努めてまいります。
《スポーツ施設提供業》
スポーツ施設提供業では、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、より質の良いサービスの提供に注力し、売上・来場者の増加に繋げてまいります。
《不動産業》
不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資の判断をする上で、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載するとおりであります。また、当社グループはこれらのリスク発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市況による影響について
当社グループの営業総利益のうち商品先物取引における受取手数料が約40％を占めております。当該取引は相場商品を取引の対象としていることから、受取手数料は国内外の金融市場の動向や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあり、結果、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、これらの要因により長期間にわたって商品市場における売買高の低迷や減少が続いた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）の受取手数料は、当社グループの営業総利益の約19％を占めております。当該取引におきましても、為替市場や株式市場の市況動向の影響を受ける傾向があります。
② ディーリング業務について
当社グループでは、受託業務に伴う流動性を確保するマーケットメーカーとしての役割及び積極的に収益機会を獲得するために自己の計算による商品先物取引を行っております。当社グループの営業収益のうち、売買損益とは当該業務による商品先物取引等の売買に伴う損益を指しますが、自己玉については、建玉の数量制限など商品取引所毎に市場管理基本要綱が定められております。また、当社グループは自己ディーリング業務運用規程などによる厳しい社内規程に基づきリスク管理を行っております。なお、当社グループでは金融商品取引のディーリング業務も行っております。また、これらのディーリング業務につきましては、取引対象が相場商品であることから、市場動向を見誤った場合や不測の自体が生じた場合等には、当初想定していないリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制及び改定等による新たな規制の導入について
当社グループの主事業である商品先物取引は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則などの関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの適用を受けております。また、これらの他に消費者契約法や個人情報保護法などの適用を受けております。金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）は、金融商品取引法を中心とした法令・諸規則の適用を受けております。なお、財務の健全性を測る指標の一つとして純資産額規制比率（商品先物取引法）、自己資本規制比率（金融商品取引法）の制度があり、それぞれに規制比率を120％以上維持することが義務付けられております。
これらの適用法令に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報について
当社グループは、業務遂行上の必要性から多くの個人情報をコンピュータシステムなどによって取扱っております。当社グループは、個人情報の管理について、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護規程や社内システム管理規程等を設けるとともにコンピューターシステムのセキュリティー強化にも努めており、また役職員への啓蒙活動を行い、当該情報の管理に万全を期しております。
しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスなど何らかの方法により個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的な信用を失う怖れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンピュータシステムについて
当社グループは、お客様からのホームトレードシステムや金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）ツールによる売買注文の受付、商品取引所への売買注文の発注をはじめ、多くの業務でコンピュータシステムを利用しております。当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社グループの業務に支障が生じ、その規模によっては、業績に重大な影響を受ける可能性があります。
⑥ 訴訟について
当社の連結子会社である株式会社フジトミが受託した商品先物取引に関して３件の損害賠償請求事件が現在係争中であります。これは、当該会社の不法行為により損害を被ったとして、当該会社を被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は、23,753千円であります。これに対して当該会社は、何ら不法行為は無かったことを主張しております。
⑦ 事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象について
当社グループの営業総利益の大半を占めている投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）は、市場が活況であった平成16年３月期（311,670千枚）と比較すると、平成30年３月期（51,379千枚）は83.5％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失344百万円（前連結会計年度は営業損失210百万円）、経常損失は272百万円（前連結会計年度は経常損失353百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は178百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失128百万円）となっております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、消費者マインドの持ち直しなど景気は緩やかな回復を持続してきました。一方で、米中の対立が端を発する貿易摩擦や国際的に深刻化する地政学的リスクへの不安感が米国株式市場を乱高下させる要因となり、その影響が日経平均や円相場を不安定にさせるなど、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、前半は夏場の北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験などによる地政学的リスクの高まりが、後半においては米長期金利の急騰や米中の貿易摩擦を契機とした世界同時株安の影響による円高ドル安の進行が、金や白金のボラティリティを高め、国内貴金属市場の売買高は前期比8.2％増となりました。しかしながら、貴金属市場以外の商品市場は、強弱材料に乏しくボラティリティの低い環境が長く続いたため、取引は総じて低調に推移しました。その結果、国内商品取引所の総売買高は、前期と比較して0.5％減の51,379千枚となりました。また、国内の株式市場においては、好調な企業収益に株価が支えられ、一時日経平均は平成30年１月23日に24,129円34銭を記録しましたが、米国株安や円高懸念の影響により短期間で3,000円超下落し、３月26日に20,347円49銭を付けたあと、21,000円付近を推移する値動きとなりました。
生活・環境事業においては、高騰する電気料金やリニューアル需要によりＬＥＤ照明等の需要は依然高水準で推移しております。また、国内の生損保市場は、生保は低金利環境の影響で貯蓄性商品が減少し、損保は新種保険の好調を背景に拡大しております。
これらの事業以外においては、ゴルフ場は、ゴルフ人口の減少の影響で来場者数の確保に苦戦を強いられるなか、人件費の高騰が追い打ちをかけ、厳しい事業環境となりました。不動産業では、外国人観光客数は、アジア圏からの訪日客が増加しており、東京や大阪などの都市圏では、ホテルの客室稼働率が依然高水準にあります。また、賃貸用マンションは、都市圏で需要が伸びているものの供給過多の影響で空室率は増加傾向にあります。
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、株式会社フジトミの主力である商品先物取引の受取手数料は794百万円（前連結会計年度比27.7％減）と減少しましたが、同社が平成28年１月から取扱いを開始した取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は順調に売買高を伸ばしており、受取手数料は376百万円（同237.1％増）と大幅に増加しました。その結果、投資・金融サービス業の受取手数料は1,171百万円（同3.2％減）となりました。また、自己ディーリング部門は、53百万円の売買損（前連結会計年度は48百万円の売買損）となっております。
生活・環境事業において、生命保険・損害保険事業では、募集手数料は173百万円（前連結会計年度比20.3％増）、平成29年７月６日より当社の連結子会社に加わったふくろう少額短期保険株式会社が営む少額短期保険業の保険料等収入などの売上高は47百万円となりました。また、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高174百万円（同1.7％増）や株式会社三新電業社が営む広告用電設資材卸売業の売上高509百万円（同0.7％減）などを加えた、生活・環境事業の売上高は927百万円（同5.4％増）となっております。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、５月、６月は近隣のゴルフ場間の価格競争の激化や悪天候の影響で、売上、来場者数ともに前年を大きく下回りましたが、後半は、料金設定の見直しやサービスの向上など営業活動に注力し前半の遅れを挽回した結果、売上高は442百万円（同1.7％減）となっております。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、引き続き入居率、稼働率ともに高水準にあり、安定した収益源となっております。また、不動産売買では、短期に収益を獲得できる案件に加え、収益物件を新築し賃貸や転売により収益の増加に注力しました。その結果、売上高は618百万円（同4.7％増）となり、その他の事業を含めた営業収益は3,255百万円（同0.9％増）、営業総利益は1,982百万円（同0.6％減）となっております。
一方、営業費用は2,326百万円（同5.5％増）となり、営業損失344百万円（前連結会計年度は営業損失210百万円）、経常損失272百万円（前連結会計年度は経常損失353百万円）となりました。また、負ののれん発生益16百万円などの特別利益54百万円、固定資産除売却損48百万円やシステム移行費用29百万円などの特別損失91百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は178百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失128百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ 投資・金融サービス業
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,118百万円（前連結会計年度比3.7％減）、セグメント損失は229百万円（前連結会計年度は115百万円のセグメント損失）となりました。
当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ 受取手数料
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
農産物市場 |
22,473 |
△25.5 |
|
|
貴金属市場 |
608,946 |
△31.9 |
|
|
ゴム市場 |
14,050 |
△14.3 |
|
|
石油市場 |
28,839 |
△20.4 |
|
|
小計 |
674,310 |
△31.0 |
|
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
石油市場 |
13,760 |
94.8 |
|
|
貴金属市場 |
106,038 |
△6.8 |
|
|
小計 |
119,798 |
△0.9 |
|
商品先物取引計 |
794,108 |
△27.7 |
|
|
金融商品取引 |
|
|
|
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
308,987 |
216.5 |
|
|
取引所為替証拠金取引 |
67,907 |
378.6 |
|
金融商品取引計 |
376,894 |
237.1 |
|
|
合計 |
1,171,003 |
△3.2 |
|
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 売買損益
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
農産物市場 |
3,778 |
－ |
|
|
貴金属市場 |
12,500 |
△63.5 |
|
|
ゴム市場 |
3,862 |
－ |
|
|
石油市場 |
△32,446 |
－ |
|
|
小計 |
△12,305 |
－ |
|
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
石油市場 |
△41,290 |
－ |
|
|
貴金属市場 |
530 |
－ |
|
|
小計 |
△40,760 |
－ |
|
商品先物取引計 |
△53,065 |
－ |
|
|
金融商品取引トレーディング損益 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
△53,065 |
－ |
|
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ハ その他
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
その他（情報提供報酬等） |
190 |
△39.3 |
|
合計 |
190 |
△39.3 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。
ニ 商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同期比 （％） |
自己（枚） |
前年同期比 （％） |
合計（枚） |
前年同期比 （％） |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
13,026 |
△13.2 |
960 |
△51.3 |
13,986 |
△17.7 |
|
貴金属市場 |
150,904 |
△19.6 |
14,312 |
2.9 |
165,216 |
△18.1 |
|
ゴム市場 |
12,452 |
△39.3 |
140 |
△78.2 |
12,592 |
△40.4 |
|
石油市場 |
20,190 |
△1.4 |
720 |
△64.5 |
20,910 |
△7.1 |
|
小計 |
196,572 |
△19.4 |
16,132 |
△13.1 |
212,704 |
△18.9 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
10,782 |
6.6 |
1,040 |
△51.0 |
11,822 |
△3.4 |
|
貴金属市場 |
114,136 |
△8.9 |
3,726 |
－ |
117,862 |
△6.0 |
|
小計 |
124,918 |
△7.8 |
4,766 |
116.8 |
129,684 |
△5.8 |
|
合計 |
321,490 |
△15.2 |
20,898 |
0.7 |
342,388 |
△14.4 |
(注)１．主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日 |
||||||
|
取引所名 |
銘柄名 |
委託売買高 （枚） |
割合(％) |
取引所名 |
銘柄名 |
委託売買高 （枚） |
割合(％) |
|
㈱東京商品取引所 |
金 |
129,792 |
34.2 |
㈱東京商品取引所 |
金 |
104,745 |
32.6 |
|
金ミニ |
61,689 |
16.3 |
金限日 |
67,551 |
21.0 |
||
|
白金 |
56,653 |
14.9 |
白金 |
44,177 |
13.7 |
||
|
金限日 |
56,517 |
14.9 |
金ミニ |
36,492 |
11.4 |
||
|
ゴム |
20,499 |
5.4 |
ガソリン |
19,642 |
6.1 |
||
２．商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば㈱東京商品取引所の金は１枚1kg、ガソリンは１枚50ｋlというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ホ 金融商品取引の売買高の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同期比 （％） |
自己（枚） |
前年同期比 （％） |
合計（枚） |
前年同期比 （％） |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
88,280 |
230.7 |
－ |
－ |
88,280 |
230.1 |
|
取引所為替証拠金取引 |
87,508 |
279.9 |
－ |
－ |
87,508 |
279.9 |
|
小計 |
175,788 |
253.5 |
－ |
－ |
175,788 |
253.1 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
ヘ 商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同期比 （％） |
自己（枚） |
前年同期比 （％） |
合計（枚） |
前年同期比 （％） |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
543 |
△18.8 |
－ |
－ |
543 |
△18.8 |
|
貴金属市場 |
4,872 |
△17.6 |
－ |
－ |
4,872 |
△18.3 |
|
ゴム市場 |
359 |
△17.1 |
－ |
－ |
359 |
△27.2 |
|
石油市場 |
415 |
△5.9 |
－ |
－ |
415 |
△26.0 |
|
小計 |
6,189 |
△17.0 |
－ |
－ |
6,189 |
△19.5 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
210 |
26.5 |
－ |
－ |
210 |
39.3 |
|
貴金属市場 |
10,854 |
15.7 |
－ |
－ |
10,854 |
15.7 |
|
小計 |
11,064 |
15.9 |
－ |
－ |
11,064 |
13.7 |
|
合計 |
17,253 |
1.5 |
－ |
－ |
17,253 |
△0.9 |
ト 金融商品取引の未決済建玉の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同期比 （％） |
自己（枚） |
前年同期比 （％） |
合計（枚） |
前年同期比 （％） |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
9,356 |
145.6 |
－ |
－ |
9,356 |
145.6 |
|
取引所為替証拠金取引 |
6,661 |
405.8 |
－ |
－ |
6,661 |
405.8 |
|
小計 |
16,017 |
212.4 |
－ |
－ |
16,017 |
212.4 |
ｂ 生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は927百万円（前連結会計年度比5.4％増）、セグメント損失は50百万円（前連結会計年度は13百万円のセグメント損失）となりました。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
|
広告用電設資材卸売業 |
509,733 |
△0.7 |
|
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等 |
174,900 |
1.7 |
|
生命保険・損害保険の募集 |
173,106 |
20.3 |
|
少額短期保険業 |
47,817 |
－ |
|
映像コンテンツ配信業務 |
9,468 |
△75.0 |
|
その他 |
12,674 |
△0.3 |
|
合計 |
927,699 |
5.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．映像コンテンツ配信業務につきましては、平成29年７月28日付で運営先に事業譲渡し、当該事業を廃止しております。
ｃ スポーツ施設提供業
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は442百万円（前連結会計年度比1.7％減）、セグメント利益は14百万円（同14.9％減）となりました。
ｄ 不動産業
当連結会計年度の不動産業の営業収益は618百万円（前連結会計年度比4.7％増）、セグメント利益は236百万円（同4.0％増）となりました。
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区分 |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
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不動産販売収入 |
369,447 |
9.8 |
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不動産賃貸料収入 |
248,951 |
△2.1 |
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合計 |
618,398 |
4.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｅ その他
当連結会計年度のインターネット広告業などの営業収益は148百万円（前連結会計年度比2.4％増）、セグメント利益は22百万円（同29.2％増）となりました。
財政状態については次のとおりです。
当連結会計年度の総資産は14,929百万円、純資産は9,548百万円、自己資本比率は56.2％、１株当たり純資産額は888.94円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による収入32百万円（前連結会計年度は221百万円の収入）、投資活動による支出170百万円（前連結会計年度は218百万円の支出）及び財務活動による支出56百万円（前連結会計年度は6百万円の支出）でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,749百万円（前連結会計年度末比194百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、32百万円となりました。これは主に、たな卸資産の減少45百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、170百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出286百万円の計上等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、56百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20百万円及び配当金の支払額23百万円の計上によるものであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる数値に基づいて評価及び見積りを行っております。ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
（営業収益）
営業収益は、受取手数料1,344百万円（前年同期比9百万円減）、売買損益△53百万円（前年同期比4百万円減）、売上高1,903百万円（前年同期比5百万円減）、その他の営業収益60百万円（前年同期比47百万円増）となりました。当社グループの中核事業である投資・金融サービスにおいて商品先物取引の受取手数料は794百万円（前年同期比304百万円減）となりましたが、金融商品取引の受取手数料は376百万円（前年同期比265百万円増）と大幅に増加しました。売上高は、生活・環境事業927百万円、スポーツ施設提供業442百万円、不動産業618百万円、その他148百万円であります。
（営業費用）
厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進めておりますが、営業費用は2,326百万円（前年同期比121百万円増）となりました。主な営業費用の内訳は、人件費が1,415百万円（前年同期比3百万円増）、電算機費が98百万円（前年同期比11百万円増）、広告宣伝費が83百万円（前年同期比27百万円増）取引所関係費が63百万円（前年同期比21百万円増）であります。
（営業損益）
営業費用の増加により営業損失は344百万円（前連結会計年度は営業損失210百万円）となりました。
（経常損益）
経常損失は272百万円（前連結会計年度は経常損失353百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
負ののれん発生益16百万円などの特別利益54百万円、固定資産除売却損48百万円やシステム移行費用29百万円などの特別損失91百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は178百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失128百万円）となりました。
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前連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
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区分 |
金額（百万円） |
営業収益に占める割合（％） |
金額（百万円） |
営業収益に占める割合（％） |
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営業収益 |
3,227 |
100.0 |
3,255 |
100.0 |
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内訳 受取手数料 |
1,354 |
42.0 |
1,344 |
41.3 |
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売買損益 |
△48 |
△1.5 |
△53 |
△1.6 |
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売上高 |
1,909 |
59.2 |
1,903 |
58.5 |
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その他の営業収益 |
13 |
0.4 |
60 |
1.9 |
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売上原価 |
1,234 |
38.2 |
1,273 |
39.1 |
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営業費用 |
2,204 |
68.3 |
2,326 |
71.5 |
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営業損失（△） |
△210 |
△6.5 |
△344 |
△10.6 |
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経常損失（△） |
△353 |
△10.9 |
△272 |
△8.4 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△128 |
△4.0 |
△178 |
△5.5 |
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目をご参照ください。
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ721百万円増加し14,929百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加875百万円によるものであります。
負債総額は、前期末と比べ940百万円増加し5,380百万円となりました。これは主に、預り証拠金の減少514百万円及び受入保証金の増加1,326百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純損失178百万円及び非支配株式に帰属する当期純損失147百万円の計上により、9,548百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー）
当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
（契約債務）
平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
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年度別要支払額（千円） |
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契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
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短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金 |
121,800 |
20,400 |
40,800 |
40,800 |
19,800 |
上記の表において、貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、賃貸不動産に係る設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
平成30年３月31日現在、長期借入金の残高は121,800千円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計480,000千円の当座貸越契約を締結しております（借入実行残高100,000千円、借入未実行残高380,000千円）。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（投資・金融サービス業）
売上高は、商品先物取引の受取手数料794百万円（前連結会計年度比27.7％減）、金融商品取引の受取手数料376百万円（同237.1％増）、自己ディーリング部門の53百万円の売買損（前連結会計年度は48百万円の売買損）により1,118百万円（同3.7％減）となりました。
セグメント損益は手数料収入等の減少43百万円、営業費用の増加79百万円により229百万円の損失（前連結会計年度は115百万円の損失）となりました。
セグメント資産は差入保証金の増加875百万円等により、前連結会計年度に比べ505百万円増加の6,659百万円となりました。
（生活・環境事業）
売上高は、ふくろう少額短期保険株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度比5.4％増の927百万円となりました。
セグメント損益は、売上原価27百万円の増加、営業費用52百万円の増加により50百万円の損失（前連結会計年度は13百万円の損失）となりました。
セグメント資産は、レンタル用ＬＥＤ照明の取得253百万円等により、前連結会計年度に比べ233百万円増加し1,068百万円となりました。
（スポーツ施設提供業）
売上高は、前期並みの442百万円（同1.7％減）となりました。
セグメント損益は、営業費用14百万円の増加により14百万円の利益（前連結会計年度比14.9％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ7百万円減少し1,000百万円となりました。
（不動産業）
売上高は、不動産売買の売上増33百万円により618百万円（同4.7％増）となりました。
セグメント損益は、売上高の増加に伴い236百万円の利益（前連結会計年度比4.0％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ116百万円増加し6,490百万円となりました。
（その他）
売上高は、顧客数の増加により148百万円（同2.4％増）となりました。
セグメント損益は、売上高の増加に伴い22百万円の利益（前連結会計年度比2.4％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ23百万円増加し87百万円となりました
(3）事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。新たな事業の柱として金融商品取引業を今後大きく成長させるために、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図り、同取引の顧客層を拡大させ、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、生損保のクロスセリングの推進や代理店事業と少額短期保険業とのシナジー効果の強化に力を入れ、契約件数の増加に努めてまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、新たな顧客の開拓に重点を置いた営業活動を行い、お客様のニーズに応じた提案をすることで顧客基盤の拡充に努めてまいります。
スポーツ施設提供業では、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、より質の良いサービスの提供に注力し、売上・来場者の増加に繋げてまいります。
不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
（1）株式譲渡
当社の連結子会社である株式会社フジトミは、平成29年６月29日開催の取締役会において、少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式譲渡契約の締結について決議し、同社の株式保有者と株式譲渡契約を締結（平成29年６月30日付締結 ７件、平成29年７月６日付締結 ２件）し、平成29年７月６日付で株式を取得しました。これに伴い、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社は当社の連結子会社となりました。
① 目的
エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を子会社化することで、保険事業の裾野を広げ保険事業全体の安定的な成長を目的としております。少額短期保険業者は、独自のアイデアで販売基盤を発掘し柔軟な商品開発を行うことができるため、既存顧客向けの専用新商品の開発などを通じ、代理店事業とのシナジー効果が見込めます。
② 取得する会社の概要
名称 エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社
事業内容 少額短期保険業
資本金 310,500千円
③ 株式譲渡契約締結日
平成29年６月30日（７件）
平成29年７月６日（２件）
④ 株式取得日
平成29年７月６日
⑤ 取得した株式数、取得価額及び取得後の所有割合
取得した株式数 6,760株
取得価額 10,140千円
取得後の所有割合 99.12％（間接所有割合 99.12％）
（2）事業譲渡
当社の連結子会社である株式会社フジトミは、平成29年７月25日開催の取締役会において、同社が行う映像コンテンツ配信業務（以下、「ＶＯＤ事業」という。）に伴う保有資産のすべてを運営委託先に譲渡し、ＶＯＤ事業を廃止することを決議しました。
① 目的
株式会社フジトミは、平成24年より業務委託の方法でＶＯＤ事業を行ってまいりましたが、現状で契約が残っているホテルの採算を個別に再評価した結果、赤字ホテルが大半であることが判明いたしました。今後も業務改善や新規開拓は望めず、売上増加はほとんど見込まれないため、保有資産のすべてを運営委託先に譲渡し、ＶＯＤ事業を廃止することといたしました。
② 譲渡先の概要
名称 株式会社ニューシーズン
事業内容 映像コンテンツ配信業務
売上高 37,872千円（平成29年３月期）
③ 譲渡する資産の額
有形固定資産（器具及び備品） 173千円
無形固定資産（営業権） 56,190千円
④ 譲渡日及び譲渡金額
譲渡日 平成29年７月28日
譲渡金額 8,000千円
該当事項はありません。