第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づくとともに、社団法人日本商品取引員協会（現日本商品先物取引協会、以下同じ。）が定めた「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における証券取引法に基づく開示の内容について」（平成５年７月14日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、至誠清新監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書並びに四半期報告書の作成要領等に関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,281,984	※１ 3,067,645
委託者未収金	64,700	44,185
売掛金	154,794	156,641
有価証券	－	26,931
商品及び製品	※６ 366,842	318,609
原材料及び貯蔵品	3,973	6,900
保管有価証券	※１ 320,979	※１ 388,178
差入保証金	2,533,910	3,409,087
委託者先物取引差金	553,680	541,578
預託金	※１ 35,000	※１ 35,000
繰延税金資産	1,697	1,543
その他	※２ 188,062	※２ 130,731
貸倒引当金	△11,031	△2,184
流動資産合計	7,494,594	8,124,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,146,498	3,158,338
減価償却累計額	△986,601	△1,096,758
建物及び構築物（純額）	※１,※６ 2,159,897	※１ 2,061,580
土地	※１,※６ 2,061,909	※１ 2,061,909
その他	941,034	1,117,760
減価償却累計額	△493,008	△514,818
その他（純額）	448,025	602,942
有形固定資産合計	4,669,831	4,726,432
無形固定資産
その他	135,866	104,004
無形固定資産合計	135,866	104,004
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 1,413,127	※１,※３ 1,462,216
繰延税金資産	469	614
その他	638,595	644,235
貸倒引当金	△144,303	△132,935
投資その他の資産合計	1,907,888	1,974,131
固定資産合計	6,713,586	6,804,568
資産合計	14,208,181	14,929,414

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	76,574	69,043
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 20,400	※１ 20,400
未払法人税等	16,088	27,727
預り証拠金	2,540,222	2,026,025
預り証拠金代用有価証券	320,979	388,178
受入保証金	495,041	1,821,682
その他	※２ 262,596	※２ 283,968
流動負債合計	3,831,902	4,737,024
固定負債
長期借入金	※１ 121,800	※１ 101,400
繰延税金負債	69,444	116,691
退職給付に係る負債	178,252	207,763
長期未払金	52,251	47,404
その他	155,493	141,193
固定負債合計	577,241	614,453
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	※４ 30,825	※４ 28,513
金融商品取引責任準備金	※４ 45	※４ 506
特別法上の準備金合計	30,870	29,020
負債合計	4,440,014	5,380,497
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,445	888,475
利益剰余金	5,936,896	5,734,398
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	8,370,965	8,168,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	102,591	228,276
繰延ヘッジ損益	△2,241	△1,268
その他の包括利益累計額合計	100,349	227,007
非支配株主持分	1,296,850	1,153,411
純資産合計	9,768,166	9,548,917
負債純資産合計	14,208,181	14,929,414

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
受取手数料	1,354,086	1,344,109
売買損益	△48,910	△53,065
売上高	1,909,593	1,903,737
その他の営業収益	13,028	60,682
営業収益合計	3,227,797	3,255,464
売上原価	1,234,171	1,273,430
営業総利益	1,993,626	1,982,033
営業費用
取引所関係費	41,459	63,133
人件費	※１ 1,411,819	※１ 1,415,254
調査費	55,026	55,970
通信費	31,742	31,981
広告宣伝費	56,332	83,759
車両費	5,434	6,068
地代家賃	56,297	58,554
電算機費	87,082	98,707
減価償却費	67,317	72,627
貸倒引当金繰入額	－	1,444
その他	392,080	438,962
営業費用合計	2,204,593	2,326,465
営業損失（△）	△210,967	△344,431
営業外収益
受取利息	14,733	7,783
受取配当金	46,506	36,553
貸倒引当金戻入額	1,194	10,813
商品取引事故引当金戻入額	12,653	－
その他	18,083	20,465
営業外収益合計	93,171	75,616
営業外費用
支払利息	2,750	2,525
貸倒損失	320	240
持分法による投資損失	※４ 229,083	－
その他	3,194	1,190
営業外費用合計	235,347	3,955
経常損失（△）	△353,142	△272,771

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 233	※２ 234
商品取引責任準備金戻入額	3	2,311
投資有価証券売却益	13,092	24,307
負ののれん発生益	－	16,989
貸倒引当金戻入額	112,657	10,374
その他	370	475
特別利益合計	126,358	54,693
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ	43	460
固定資産除売却損	※３ 1,950	※３ 48,551
投資有価証券売却損	1,223	6,733
システム移行費用	－	29,520
その他	－	6,237
特別損失合計	3,217	91,503
税金等調整前当期純損失（△）	△230,002	△309,581
法人税、住民税及び事業税	17,169	16,742
法人税等調整額	△569	8
法人税等合計	16,599	16,750
当期純損失（△）	△246,601	△326,331
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△118,143	△147,445
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△128,458	△178,886

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純損失（△）	△246,601	△326,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,577	141,790
繰延ヘッジ損益	1,419	973
その他の包括利益合計	※１,※２ 25,997	※１,※２ 142,763
包括利益	△220,604	△183,568
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△116,457	△52,228
非支配株主に係る包括利益	△104,146	△131,339

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,000	888,445	6,088,965	△454,376	8,523,035
当期変動額
剰余金の配当			△23,610		△23,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△128,458		△128,458
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△152,069	－	△152,069
当期末残高	2,000,000	888,445	5,936,896	△454,376	8,370,965

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	92,010	△3,661	88,348	1,413,283	10,024,667
当期変動額
剰余金の配当					△23,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△128,458
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,581	1,419	12,001	△116,432	△104,431
当期変動額合計	10,581	1,419	12,001	△116,432	△256,501
当期末残高	102,591	△2,241	100,349	1,296,850	9,768,166

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,000	888,445	5,936,896	△454,376	8,370,965
当期変動額
剰余金の配当			△23,610		△23,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△178,886		△178,886
連結子会社の増資による持分の増減		30			30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	30	△202,497	－	△202,467
当期末残高	2,000,000	888,475	5,734,398	△454,376	8,168,498

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	102,591	△2,241	100,349	1,296,850	9,768,166
当期変動額
剰余金の配当					△23,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△178,886
連結子会社の増資による持分の増減					30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	125,685	973	126,658	△143,439	△16,781
当期変動額合計	125,685	973	126,658	△143,439	△219,249
当期末残高	228,276	△1,268	227,007	1,153,411	9,548,917

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△230,002	△309,581
減価償却費	67,317	72,627
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△116,527	△20,215
持分法による投資損益（△は益）	229,083	－
商品取引事故引当金の増減額（△は減少）	△16,653	－
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△3	△2,311
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）	△916	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,969	29,510
受取利息及び受取配当金	△61,240	△44,343
支払利息	2,750	2,558
固定資産除売却損益（△は益）	1,717	48,317
システム移行費用	－	29,520
投資有価証券売却損益（△は益）	△11,869	△17,574
たな卸資産の増減額（△は増加）	100,507	45,935
負ののれん発生益	－	△16,989
委託者未収金の増減額（△は増加）	9,966	24,136
差入保証金の増減額（△は増加）	△702,666	△875,176
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）	162,248	12,102
預託金の増減額（△は増加）	△10,000	－
預り証拠金の増減額（△は減少）	190,880	△514,196
受入保証金の増減額（△は減少）	358,126	1,326,640
その他	229,789	194,571
小計	223,475	△14,464
利息及び配当金の受取額	61,240	44,343
利息の支払額	△2,750	△2,558
法人税等の支払額	△72,665	△24,771
法人税等の還付額	11,985	29,487
営業活動によるキャッシュ・フロー	221,286	32,036

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,307,500	△1,277,500
定期預金の払戻による収入	1,307,500	1,297,500
有価証券の取得による支出	△130,000	△120,000
有価証券の償還による収入	262,247	90,000
有形固定資産の取得による支出	△378,055	△286,372
有形固定資産の売却による収入	19,634	277
無形固定資産の取得による支出	△37,714	△53,012
投資有価証券の取得による支出	△239,035	△343,892
投資有価証券の売却による収入	153,606	504,484
投資有価証券の償還による収入	157,481	－
貸付による支出	△2,800	△2,500
貸付の回収による収入	5,898	3,769
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 7,942
敷金及び保証金の差入による支出	△65,089	△92,558
敷金及び保証金の回収による収入	41,157	100,667
その他	△6,324	1,173
投資活動によるキャッシュ・フロー	△218,991	△170,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△20,400	△20,400
配当金の支払額	△23,610	△23,610
非支配株主への配当金の支払額	△12,285	△12,310
リース債務の返済による支出	－	△73
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,296	△56,394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,001	△194,378
現金及び現金同等物の期首残高	1,947,654	1,943,653
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,943,653	※１ 1,749,274

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

㈱フジトミ

㈱日本ゴルフ倶楽部

㈱小林洋行コミュニケーションズ

㈱三新電業社

看板資材㈱

ふくろう少額短期保険㈱

　上記のうち、ふくろう少額短期保険㈱については、当連結会計年度において当社連結子会社㈱フジトミが新たにふくろう少額短期保険㈱株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ㈱

(2) 投資差額の償却に関する事項

持分法適用会社との間に生じた投資差額（のれん相当額）は、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法、連結子会社㈱フジトミは総平均法による原価法

保管有価証券

　商品先物取引の委託証拠金の代用

商品先物取引法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証券の充用価格は次のとおりであります。

利付国債証券（７％未満）   額面金額の80％

社債(上場銘柄)　　　　　　 額面金額の65％

株券(一部上場銘柄)         時価の70％相当額

倉荷証券                   時価の70％相当額

②　デリバティブ                  時価法

③　たな卸資産

商　品　　　　　　　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

トレーディング商品　時価法

販売用不動産　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　３～68年

　機械装置　　　　５～17年

　器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　商品取引責任準備金

商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則第111条に定める額を計上しております。

③　金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理　税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用　連結納税制度を適用しております

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産の内訳、対応する債務の内訳及び担保債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
イ．担保資産
（担保資産の内訳）
現金及び預金	380,000千円	380,000千円
預託金	5,000	5,000
建物及び構築物	380,185	363,383
土地	208,043	208,043
投資有価証券	11,925	11,925
計	985,153	968,351
（対応する債務の内訳）
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額	50,000千円	50,000千円

ロ．担保付債務

１年内返済予定の長期借入金	20,400千円	20,400千円
長期借入金	121,800	101,400
計	142,200	121,800

ハ．預託資産

　商品先物取引法等関係法令により預託すべき取引証拠金の代用として㈱日本商品清算機構に預託している資産は、次のとおりであります。

保管有価証券	319,439千円	386,918千円
投資有価証券	90,300	101,625
計	409,739	488,543

ニ．分離保管資産

商品先物取引法第210条に基づき日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産の金額	－千円	－千円
同法施行規則第98条に基づく、委託者資産保全措置額	50,000千円	50,000千円

ホ．分別保管資産

金融商品取引法第43条の2のに基づき日証金信託銀行に分別保管している預託金（顧客分別金信託） 10,000千円 10,000千円

※２　消費税等の会計処理

　未収消費税等は、流動資産の「その他」に、未払消費税等は、流動負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	0千円	0千円

※４　特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　商品取引責任準備金　商品先物取引法第221条

　金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

５　当社、連結子会社㈱フジトミ及び㈱三新電業社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	480,000千円	480,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	380,000	380,000

※６　資産保有目的の変更

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」308,161千円を保有目的の変更により、流動資産の「商品及び製品」（販売用不動産）に振替えております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　人件費に含まれている引当金の繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月31日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月31日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付費用	26,883千円	30,611千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月31日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月31日 　　至　平成30年３月31日）
土地	24千円	－千円
車両	209	234
計	233	234

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月31日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月31日 　　至　平成30年３月31日）
（固定資産除却損）
建物及び構築物	512千円	－千円
車両	223	0
機械装置	－	5
器具及び備品	1,195	181
その他	14	－
計	1,946	187
（固定資産売却損）
車両	4千円	－千円
器具及び備品	－	173
無形固定資産その他（ライセンス料）	－	48,190
計	4	48,363

※４　持分法による投資損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　持分法適用会社のＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ㈱に係るのれん相当額について、事業環境及び業績等を勘案して回収可能価額を評価した結果、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高212,882千円の全額を営業外費用の「持分法による投資損失」に計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	22,903千円	190,888千円
組替調整額	△948	△1,843
計	21,955	189,044
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,419	973
組替調整額	－	－
計	1,419	973
税効果調整前合計	23,375	190,017
税効果額	2,622	△47,254
その他の包括利益合計	25,997	142,763

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	21,955千円	189,044千円
税効果額	2,622	△47,254
税効果調整後	24,577	141,790
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	1,419	973
税効果額	－	－
税効果調整後	1,419	973
その他の包括利益合計
税効果調整前	23,375	190,017
税効果額	2,622	△47,254
税効果調整後	25,997	142,763

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	10,094	－	－	10,094
合計	10,094	－	－	10,094
自己株式
普通株式	650	－	－	650
合計	650	－	－	650

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	利益剰余金	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	10,094	－	－	10,094
合計	10,094	－	－	10,094
自己株式
普通株式	650	－	－	650
合計	650	－	－	650

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	23,610	利益剰余金	2.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,281,984千円	3,067,645千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,307,500	△1,287,500
商品取引責任準備預金	△30,829	△30,825
金融商品取引責任準備預金	△2	△45
現金及び現金同等物	1,943,653	1,749,274

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たにエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（平成30年３月１日付でふくろう少額短期保険株式会社に商号を変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社株式の取得価額とエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	26,034	千円
固定資産	14,443
流動負債	△12,753
固定負債	△353
非支配株主持分	△240
負ののれん発生益	△16,989
株式の取得価額	10,140
現金及び現金同等物	△18,082
差引：取得による収入	7,942

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの主たる事業は、商品先物取引の受託業務、自己売買業務及び金融商品取引の受託業務、自己売買業務を行う投資・金融サービス業であります。この事業は全て自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的債券によるほか、自己の計算に基づき会社の利益確保のため自己売買業務を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である委託者未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、保管有価証券及び預り証拠金代用有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、顧客より預託された取引証拠金であり、商品先物取引法施行規則に基づく充用価格によって預託を受けております。

預り証拠金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る取引証拠金であります。また、受入保証金は、当社グループの顧客より預託された金融商品に係る保証金であります。

差入保証金は、主に当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る取引証拠金及び、金融商品取引に係る受入保証金であり、商品先物取引に基づくクリアリング・ハウス及び東京金融取引所へ預託しております。また、委託者先物取引差金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る値洗い額であり、預り証拠金により担保されているため、リスクは非常に低いものであります。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、運転資金を目的とした調達であり、金利は固定されておりリスクは存在しません。

　また、一部の子会では商品先物取引自己売買及び金融商品取引自己売買をトレーディングポジションとして保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　一部の連結子会社の営業債権につきましては、取引先毎の残高及び期日を親会社が把握することにより、回収リスクの軽減を図っております。また、自己売買取引の差入保証金については、全て稟議決裁を経て取締役会規程に則り与信管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資産運用規程に従っております。

　自己売買取引の利用にあたっては、国内の取引所取引及び格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　連結子会社の自己売買取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が毎日資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。なお、オプション取引の評価損益はオプション料とその時価との比較で計算されますが、オプション取引の契約額は全てのオプションの権利行使をした場合及び被権利行使を受けた場合において原市場での売買の総約定代金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	3,281,984	3,281,984	－
(2)	売掛金	154,794	154,794	－
(3)	保管有価証券	320,979	462,587	141,608
(4)	差入保証金	2,533,910	2,533,910	－
(5)	委託者先物取引差金	553,680	553,680	－
(6)	投資有価証券	1,399,252	1,399,252	－
	資産計	8,244,602	8,386,210	141,608
(1)	買掛金	76,574	76,574	－
(2)	短期借入金	100,000	100,000	－
(3)	預り証拠金	2,540,222	2,540,222	－
(4)	預り証拠金代用有価証券	320,979	462,587	141,608
(5)	受入保証金	495,041	495,041	－
(6)	長期借入金（１年内返済予定 長期借入金を含む）	142,200	142,200	－
	負債計	3,675,027	3,816,635	141,608
(1)	デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの	（契約額　売建）　　 76,501	74,530	1,971
		（契約額　買建）　　823,237	795,133	△28,104
(2)	ヘッジ会計が適用されているもの （※１）	△2,241	△2,241	－

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	3,067,645	3,067,645	－
(2)	売掛金	156,641	156,641	－
(3)	保管有価証券	388,178	586,903	198,725
(4)	差入保証金	3,409,087	3,409,087	－
(5)	委託者先物取引差金	541,578	541,578	－
(6)	投資有価証券	1,423,341	1,423,341	－
	資産計	8,986,471	9,185,196	198,725
(1)	買掛金	69,043	69,043	－
(2)	短期借入金	100,000	100,000	－
(3)	預り証拠金	2,026,025	2,026,025	－
(4)	預り証拠金代用有価証券	388,178	586,903	198,725
(5)	受入保証金	1,821,682	1,821,682	－
(6)	長期借入金（１年内返済予定 長期借入金を含む）	121,800	121,800	－
	負債計	4,526,728	4,725,453	198,725
(1)	デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの	（契約額　売建） 　　　　－	－	－
		（契約額　買建） 　　　　－	－	－
(2)	ヘッジ会計が適用されているもの （※１）	△1,268	△1,268	－

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(5) 委託者先物取引差金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。

(3) 保管有価証券

　取引に基づくものであり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(4) 差入保証金

　取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 預り証拠金、(5) 受入保証金

　 取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 預り証拠金代用有価証券

　取引に基づく有価証券であり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(6) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式等　※１	13,875	38,875
長期未払金　※２	52,251	47,404

※１　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められことから、「資産(6)投資有価証券」には含めておりません。

※２　役員退職慰労金等であり、当該役員等の退職時期が特定されていないため時価の算定が困難と認められることから除外しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,281,984	－	－	－
売掛金	154,794	－	－	－
差入保証金	2,533,910	－	－	－
委託者先物取引差金	553,680	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	6,524,370	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,067,645	－	－	－
売掛金	156,641	－	－	－
差入保証金	3,409,087	－	－	－
委託者先物取引差金	541,578	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	26,931	－	－	－
合計	7,201,883	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	20,400	20,400	20,400	20,400	20,400	40,200

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	20,400	20,400	20,400	20,400	20,400	19,800

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	937,787	678,048	259,738
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	937,787	678,048	259,738
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	461,465	591,159	△129,694
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	461,465	591,159	△129,694
合計		1,399,252	1,269,208	130,044

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額13,875千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,095,306	692,023	403,282
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,095,306	692,023	403,282
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	288,444	363,687	△75,242
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	26,931	30,000	△3,069
	(3）その他	39,590	45,479	△5,889
	小計	354,965	439,166	△84,200
合計		1,450,272	1,131,190	319,081

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額38,875千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

３.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	153,606	13,092	△1,223
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	153,606	13,092	△1,223

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	504,484	24,307	△6,733
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	504,484	24,307	△6,733

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)商品関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区　分	取引の種類	契約金額 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引	現物先物取引 貴金属市場 売　建 買　建 ゴム市場 売　建 買　建 石油市場 売　建 買　建 現金決済取引 石油市場 売　建 買　建	－ 167,645 76,501 － － 303,837 － 351,755	－ － － － － － － －	－ 167,810 74,530 － － 300,898 － 326,425	－ 165 1,971 － － △2,939 － △25,330
合計		－	－	－	△26,132

（注）１．時価の算定方法　市場取引につきましては東京商品取引所における最終価格によっております。

２．デリバティブ取引の評価損益は「金融商品に関する会計基準」を適用し、連結損益計算書の売買損益に含めて計上しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(２)株価指数

該当事項はありません。

(３)通貨関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約金額 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	142,200	121,800	△2,241

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約金額 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	121,800	101,400	△1,268

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社株式会社フジトミ及び株式会社小林洋行コミュニケーションズは、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、また、連結子会社株式会社三新電業社は確定拠出金制度を、株式会社日本ゴルフ倶楽部は退職一時金制度を設けております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	157,283千円	178,252千円
退職給付費用	26,883	30,611
退職給付の支払額	△5,913	△1,100
退職給付に係る負債の期末残高	178,252	207,763

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26,883千円 当連結会計年度30,611千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,144千円、当連結会計年度10,999千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	54,580	千円		63,617	千円
貸倒引当金	51,156			44,871
長期未払金	14,511			14,511
商品取引責任準備金	9,438			8,730
投資有価証券	36,506			25,870
会員権	4,846			4,908
未払事業税・未払事業所税	1,839			1,908
未払費用	12,583			11,962
税務上の繰越欠損金	2,966,810			2,508,675
その他	36,909			30,298
繰延税金資産小計	3,189,182			2,715,356
評価性引当額	△3,187,015			△2,713,198
繰延税金資産合計	2,166			2,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69,444			△116,691
繰延税金負債合計	△69,444			△116,691
繰延税金負債の純額	△67,277			△114,532

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	1,697	千円		1,543	千円
固定資産－繰延税金資産	469			614
固定負債－繰延税金負債	69,444			116,691

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社

事業の内容          少額短期保険業

（2）企業結合を行った主な理由

　少額短期保険業者は、独自のアイデアで販売基盤を発掘し柔軟な商品開発を行うことができるため、既存顧客向けの専用新商品の開発などを通じ、代理店事業とのシナジー効果が見込めるためであります。

（3）企業結合日

平成29年７月６日

平成29年９月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社

（平成30年３月１日付でふくろう少額短期保険株式会社に商号変更）

（6）取得した議決権比率

99.12％

なお、平成30年３月29日付の追加取得により議決権比率を99.81％としております。

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を子会社化することで、保険事業の裾野を広げ保険事業全体の安定的な成長を図るためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金	10,140千円
取得原価	10,140

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

16,989千円

（2）発生原因

被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	26,034千円
固定資産	14,443
資産合計	40,477
流動負債	△12,753
固定負債	△353
負債合計	△13,106

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法

保険収支	30,818千円
営業損失（△）	△20,267
経常損失（△）	△20,297
税引前当期純損失（△）	△20,297
当期純損失（△）	△20,630

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明は受けておりません。

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称    ふくろう少額短期保険株式会社

事業の内容          　少額短期保険業

（2）企業結合日

平成30年３月29日

（3）企業結合の法的形式

結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　同社の財務体質の改善を目的として、第三者割当増資の引受を行うものであります。この結果、連結子会社株式会社フジトミの保有する議決権比率は99.81％となっております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得の対価　現金	39,000千円
取得原価	39,000

４．子会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

（2）子会社株式の追加取得によって増加した資本剰余金の金額

　30千円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は141,451千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は140,856千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,099,665	2,786,168
	期中増減額	△313,496	△68,870
	期末残高	2,786,168	2,717,298
期末時価		3,085,433	3,241,763

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（72,624千円）であり、主な減少額は減価償却費（77,960千円）、保有目的変更に伴う販売用不動産への振替（308,161千円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（25,094千円）であり、主な減少額は減価償却費（70,064千円）、保有目的変更に伴う販売用不動産への振替（23,900千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、商品先物取引業、金融商品取引業、生命保険、損害保険の募集、ＬＥＤ照明等の販売、ゴルフ場関連事業、不動産業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」及び「不動産業」の４つを報告セグメントとしております。

　「投資・金融サービス業」は商品先物取引及び金融商品取引の受託業務及び自己売買業務を行っております。「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売、広告用電設資材卸売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結 財務諸表 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,161,585	879,994	450,361	590,745	3,082,686	145,111	3,227,797	－	3,227,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,068	26	75,900	78,994	3,000	81,994	△81,994	－
計	1,161,585	883,063	450,387	666,645	3,161,681	148,111	3,309,792	△81,994	3,227,797
セグメント利益又は損失（△）	△115,073	△13,401	16,881	227,437	115,844	17,208	133,052	△344,019	△210,967
セグメント資産	6,153,962	835,364	1,007,955	6,374,248	14,371,531	63,907	14,435,438	△227,257	14,208,181
その他の項目
減価償却費	23,595	3,690	24,806	4,719	56,811	422	57,234	10,082	67,317
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	40,740	251,397	48,825	74,377	415,341	428	415,769	－	415,769

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,019千円には、セグメント間取引消去12,787千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△356,806千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△227,257千円には、セグメント間債権の相殺消去△288,395千円、各報告セグメントに配分していない全社資産61,138千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額10,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結 財務諸表 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,118,129	927,699	442,584	618,398	3,106,811	148,653	3,255,464	－	3,255,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,356	53	75,900	80,310	3,000	83,310	△83,310	－
計	1,118,129	932,056	442,638	694,298	3,187,121	151,653	3,338,775	△83,310	3,255,464
セグメント利益又は損失（△）	△229,506	△50,094	14,360	236,527	△28,713	22,228	△6,485	△337,946	△344,431
セグメント資産	6,659,292	1,068,821	1,000,881	6,490,328	15,219,324	87,174	15,306,499	△377,084	14,929,414
その他の項目
減価償却費	31,103	5,240	21,556	4,684	62,583	440	63,023	9,603	72,627
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	56,146	257,140	24,070	1,393	338,750	633	339,384	－	339,384

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△337,946千円には、セグメント間取引消去11,962千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△349,908千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△377,084千円には、セグメント間債権の相殺消去△435,415千円、各報告セグメントに配分していない全社資産58,331千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額9,603千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

	投資・金融 サービス業	生活・環境 事　　　業	スポーツ施設 提供業	不動産業	その他	合計
外部顧客への 売上高	1,161,585	879,994	450,361	590,745	145,111	3,227,797

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

	投資・金融 サービス業	生活・環境 事　　　業	スポーツ施設 提供業	不動産業	その他	合計
外部顧客への 売上高	1,118,129	927,699	442,584	618,398	148,653	3,255,464

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当連結会計年度にエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（平成30年３月１日付けでふくろう少額短期保険株式会社に商号変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益16,989千円を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	896.97円	888.94円
１株当たり当期純損失（△）	△13.60円	△18.94円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△128,458	△178,886
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△128,458	△178,886
期中平均株式数（千株）	9,444	9,444

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.67	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20,400	20,400	1.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	121,800	101,400	1.40	平成31年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	242,200	221,800	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	20,400	20,400	20,400	20,400

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	905	1,629	2,372	3,255
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△6	△216	△256	△309
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△8	△121	△139	△178
１株当たり四半期（当期）純損失 （△）（円）	△0.85	△12.86	△14.76	△18.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.85	△12.01	△1.89	△4.19

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

　当社の連結子会社である株式会社フジトミが受託した商品先物取引に関して３件の損害賠償請求事件が現在係争中であります。これは、当該会社の不法行為により損害を被ったとして、当該会社を被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は、23,753千円であります。これに対して当該会社は、何ら不法行為は無かったことを主張しております。