２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,823,784	※１ 1,753,111
売掛金	939	939
前払費用	4,741	5,124
関係会社短期貸付金	－	100,000
未収入金	12,586	12,456
その他	3,832	4,392
貸倒引当金	△494	△494
流動資産合計	1,845,391	1,875,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 1,861,710	※１ 1,767,571
土地	※１ 1,715,962	※１ 1,715,962
その他	93,787	84,699
有形固定資産合計	3,671,461	3,568,233
投資その他の資産
投資有価証券	1,092,729	1,199,620
関係会社株式	1,156,624	1,156,624
長期差入保証金	5,150	5,150
長期貸付金	19,418	18,148
関係会社長期貸付金	270,000	320,000
投資その他の資産合計	2,543,921	2,699,542
固定資産合計	6,215,382	6,267,776
資産合計	8,060,773	8,143,307

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	12,724	15,827
未払費用	2,286	2,386
1年内返済予定の長期借入金	※１ 20,400	※１ 20,400
未払法人税等	10,805	15,107
その他	11,140	11,204
流動負債合計	57,356	64,926
固定負債
長期借入金	※１ 121,800	※１ 101,400
繰延税金負債	68,111	115,365
退職給付引当金	14,053	15,133
その他	157,146	151,373
固定負債合計	361,111	383,273
負債合計	418,468	448,199
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金
資本準備金	887,445	887,445
資本剰余金合計	887,445	887,445
利益剰余金
利益準備金	360,000	360,000
その他利益剰余金
別途積立金	4,670,000	4,670,000
繰越利益剰余金	27,149	△28,093
利益剰余金合計	5,057,149	5,001,906
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	7,490,218	7,434,976
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	154,328	261,400
繰延ヘッジ損益	△2,241	△1,268
評価・換算差額等合計	152,086	260,131
純資産合計	7,642,305	7,695,107
負債純資産合計	8,060,773	8,143,307

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
売上高	※１ 293,681	※１ 292,262
関係会社受取配当金	35,212	35,812
関係会社事務代行収益	3,000	3,000
営業収益合計	331,894	331,075
売上原価	159,319	151,969
営業総利益	172,574	179,106
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 271,119	※２ 265,046
営業損失（△）	△98,544	△85,940
営業外収益
受取利息	4,299	5,176
受取配当金	31,240	31,716
貸倒引当金戻入額	550	－
商品取引事故引当金戻入額	12,653	－
その他	2,754	3,958
営業外収益合計	51,497	40,851
営業外費用
支払利息	2,145	1,855
その他	750	－
営業外費用合計	2,895	1,855
経常損失（△）	△49,942	△46,944
特別利益
投資有価証券売却益	8,228	19,286
特別利益合計	8,228	19,286
特別損失
固定資産除却損	409	－
投資有価証券売却損	73	685
連結納税個別帰属額調整損	14,927	15,692
特別損失合計	15,409	16,377
税引前当期純損失（△）	△57,124	△44,035
法人税、住民税及び事業税	△12,508	△12,403
法人税等合計	△12,508	△12,403
当期純損失（△）	△44,615	△31,631

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	887,445	887,445	360,000	4,670,000	95,376	5,125,376	△454,376	7,558,445
当期変動額
剰余金の配当						△23,610	△23,610		△23,610
当期純損失（△）						△44,615	△44,615		△44,615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△68,226	△68,226	－	△68,226
当期末残高	2,000,000	887,445	887,445	360,000	4,670,000	27,149	5,057,149	△454,376	7,490,218

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	160,271	△3,661	156,609	7,715,054
当期変動額
剰余金の配当				△23,610
当期純損失（△）				△44,615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,942	1,419	△4,522	△4,522
当期変動額合計	△5,942	1,419	△4,522	△72,749
当期末残高	154,328	△2,241	152,086	7,642,305

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	887,445	887,445	360,000	4,670,000	27,149	5,057,149	△454,376	7,490,218
当期変動額
剰余金の配当						△23,610	△23,610		△23,610
当期純損失（△）						△31,631	△31,631		△31,631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△55,242	△55,242	－	△55,242
当期末残高	2,000,000	887,445	887,445	360,000	4,670,000	△28,093	5,001,906	△454,376	7,434,976

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	154,328	△2,241	152,086	7,642,305
当期変動額
剰余金の配当				△23,610
当期純損失（△）				△31,631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	107,071	973	108,044	108,044
当期変動額合計	107,071	973	108,044	52,801
当期末残高	261,400	△1,268	260,131	7,695,107

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ　　　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　５～50年

　器具及び備品　　３～15年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

(3) ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	250,000千円	250,000千円
建物及び構築物	380,185	363,383
土地	208,043	208,043
計	838,228	821,426

担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定長期借入金	20,400千円	20,400千円
長期借入金	121,800	101,400
計	142,200	121,800

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	250,000千円	250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	250,000	250,000

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
株式会社三新電業社	100,000千円		100,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	75,900千円	75,900千円

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳（販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は軽微であります。）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
人件費	131,389千円	130,471千円
租税公課	33,274千円	26,117千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	809,624	1,044,640	235,016

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	809,624	952,257	142,633

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	347,000	347,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産		千円			千円
電話加入権	8,387			8,387
固定資産	1,333			1,333
投資有価証券	6,892			6,892
税務上の繰越欠損金	2,055,148			1,475,167
差入保証金	1,500			1,500
退職給付引当金	4,303			4,633
その他	4,605			3,642
繰延税金資産小計	2,082,171			1,501,558
評価性引当額	△2,082,171			△1,501,558
繰延税金資産合計	－			－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,111			△115,365
繰延税金負債合計	△68,111			△115,365
繰延税金負債の純額	△68,111			△115,365

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,850,559	1,150	－	93,753	1,757,955	825,196
	構築物	11,151	－	－	1,534	9,616	32,167
	車両	0	－	－	－	0	770
	器具及び備品	93,787	793	－	9,881	84,699	97,669
	土地	1,715,962	－	－	－	1,715,962	－
	計	3,671,461	1,943	－	105,170	3,568,233	955,803

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	494	－	－	494

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。