文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は力強さにはやや欠けるものの持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国による対イラン制裁再開などの中東情勢問題の緊迫化やトランプ政権の保護主義的な通商政策に関する不確実性が、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、主力商品である金は、中東情勢の懸念や米国金利の先高観などが強材料となる一方で、北朝鮮リスクの後退や円安ドル高基調が弱材料となり、ボラティリティの高い環境で推移しました。その結果、国内の貴金属市場の売買高は、7,911千枚（前年同四半期比11.3％増）となり、国内商品取引所の総売買高は、11,934千枚（前年同四半期比3.0％増）と前年と比較して増加しました。また、国内の株式市場は、好調な企業収益を背景に、５月21日、６月12日に23,000円台を付けたものの、米中貿易戦争の激化などが株価上昇の足かせとなったため、５月、６月は22,000円～23,000円のレンジ相場で推移しました。
このような環境の下、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が80千枚（前年同四半期比28.0％増）と増加したため、全体では92千枚（前年同四半期比17.1％増）と増加に転じました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は20千枚（前年同四半期比33.7％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は84千枚（前年同四半期は２千枚）となったため、全体では104千枚（前年同四半期比471.5％増）と大幅に増加しました。
生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売は、依然高水準で需要が推移しているなか収益の確保に努め、保険事業では、所属員の総合的な提案スキルの向上と前期に連結子会社化したふくろう少額短期保険株式会社の経営立て直しを通じて保険事業全体の安定的な成長に尽力してまいりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、期間を通して天候は比較的晴天に恵まれたため、来場者数の増加に繋がりました。また、料金設定の見直しなどに注力した結果、前年と比較して、売上、来場者数ともに増加しました。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準を維持し、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、中小不動産業者との協業強化や仕入れルートの新規開拓などに注力し、短期的な収益獲得を目指してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益832百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業総利益561百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業損失74百万円（前年同四半期は営業損失38百万円）、経常損失49百万円（前年同四半期は経常損失８百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、受取手数料346百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。また、自己ディーリング部門は11百万円の売買損（前年同四半期は売買益38百万円）となりました。こうした結果、営業収益は336百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。当第１四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
|
|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
4,977 |
△17.9 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
148,326 |
△15.5 |
|
|
|
ゴム市場 |
|
2,254 |
△59.5 |
|
|
|
石油市場 |
|
5,303 |
△42.6 |
|
|
小計 |
160,862 |
△18.1 |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
石油市場 |
|
3,214 |
44.9 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
40,903 |
74.9 |
|
|
小計 |
44,118 |
72.3 |
||
|
商品先物取引計 |
204,980 |
△7.7 |
|||
|
金融商品取引 |
|
|
|||
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
|
69,989 |
24.1 |
|
|
|
取引所為替証拠金取引 |
|
71,256 |
－ |
|
|
金融商品取引計 |
141,246 |
146.4 |
|||
|
合計 |
346,226 |
24.0 |
|||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．売買損益
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
|
|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
－ |
－ |
|
|
|
貴金属市場 |
|
△13,068 |
－ |
|
|
|
ゴム市場 |
|
210 |
△96.3 |
|
|
|
石油市場 |
|
－ |
－ |
|
|
小計 |
△12,857 |
－ |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
石油市場 |
|
1,419 |
△93.8 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,419 |
△93.9 |
||
|
商品先物取引計 |
△11,438 |
－ |
|||
|
金融商品トレーディング損益 |
－ |
－ |
|||
|
合計 |
△11,438 |
－ |
|||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．その他
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
その他（情報提供報酬等） |
1,887 |
－ |
|
合計 |
1,887 |
－ |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第１四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ニ．商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
2,497 |
△26.9 |
－ |
－ |
2,497 |
△34.0 |
|
貴金属市場 |
35,961 |
△3.8 |
4,230 |
13.3 |
40,191 |
△2.2 |
|
ゴム市場 |
2,037 |
△55.0 |
124 |
106.7 |
2,161 |
△52.9 |
|
石油市場 |
4,237 |
△29.7 |
－ |
－ |
4,237 |
△33.2 |
|
小計 |
44,732 |
△12.9 |
4,354 |
△2.8 |
49,086 |
△12.1 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
3,436 |
48.5 |
260 |
△51.9 |
3,696 |
29.5 |
|
貴金属市場 |
44,756 |
74.2 |
－ |
－ |
44,756 |
52.1 |
|
小計 |
48,192 |
72.1 |
260 |
△93.9 |
48,452 |
50.1 |
|
合計 |
92,924 |
17.1 |
4,614 |
△47.2 |
97,538 |
10.7 |
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ホ．金融商品取引の売買高の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
20,793 |
33.7 |
－ |
－ |
20,793 |
33.7 |
|
取引所為替証拠金取引 |
84,138 |
－ |
－ |
－ |
84,138 |
－ |
|
合計 |
104,931 |
471.5 |
－ |
－ |
104,931 |
471.5 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第１四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
558 |
1.6 |
－ |
－ |
558 |
△4.1 |
|
貴金属市場 |
5,394 |
△15.9 |
50 |
42.9 |
5,444 |
△15.5 |
|
ゴム市場 |
228 |
△33.3 |
－ |
－ |
228 |
△33.3 |
|
石油市場 |
438 |
△16.4 |
－ |
－ |
438 |
△29.8 |
|
小計 |
6,618 |
△15.4 |
50 |
△70.2 |
6,668 |
△16.6 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
176 |
△11.1 |
－ |
－ |
176 |
△55.8 |
|
貴金属市場 |
9,462 |
△9.1 |
－ |
－ |
9,462 |
△9.1 |
|
小計 |
9,638 |
△9.2 |
－ |
－ |
9,638 |
△10.8 |
|
合計 |
16,256 |
△11.8 |
50 |
△86.4 |
16,306 |
△13.3 |
ト．金融商品取引の未決済建玉の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
9,855 |
56.5 |
－ |
－ |
9,855 |
56.5 |
|
取引所為替証拠金取引 |
6,067 |
412.0 |
－ |
－ |
6,067 |
412.0 |
|
合計 |
15,922 |
112.8 |
－ |
－ |
15,922 |
112.8 |
② 生活・環境事業
当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は235百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント損失は49百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
広告用電設資材卸売業 |
114,661 |
△20.6 |
|
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 |
55,699 |
120.5 |
|
生命保険・損害保険の募集 |
34,230 |
△14.0 |
|
少額短期保険業 |
30,638 |
－ |
|
その他 |
34 |
△97.2 |
|
合計 |
235,265 |
6.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ スポーツ施設提供業
当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は131百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益は27百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
④ 不動産業
当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は85百万円（前年同四半期比59.6％減）、セグメント利益は57百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
不動産賃貸料収入 |
63,213 |
1.1 |
|
不動産販売収入 |
22,187 |
△85.1 |
|
合計 |
85,400 |
△59.6 |
⑤ その他
当第１四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は44百万円（前年同四半期比29.3％増）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比81.3％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期末の総資産は、前期末と比べ408百万円減少し、14,521百万円となりました。これは主に差入保証金の減少541百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ280百万円減少し、5,099百万円となりました。これは主に受入保証金の減少177百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少39百万円、配当金の支払23百万円により、9,421百万円となりました。
なお、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は57.2％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。新たな事業の柱として金融商品取引業を今後大きく成長させるために、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図り、同取引の顧客層を拡大させ、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、生損保のクロスセリングの推進や代理店事業と少額短期保険業とのシナジー効果の強化に力を入れ、契約件数の増加に努めてまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業においては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、新たな顧客の開拓に重点を置いた営業活動を行い、お客様のニーズに応じた提案をすることで顧客基盤の拡充に努めてまいります。
スポーツ施設提供業においては、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、より質の良いサービスの提供に注力し、売上・来場者数の増加に繋げてまいります。
不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、また、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。