第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
営業収益	（千円）	3,121,617	3,499,940	3,227,797	3,255,464	3,391,861
（うち受取手数料）	（千円）	(1,568,753)	(1,210,640)	(1,354,086)	(1,344,109)	(1,546,803)
経常損失（△）	（千円）	△179,101	△109,478	△353,142	△272,771	△283,228
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	171,205	△563,637	△128,458	△178,886	△168,506
包括利益	（千円）	222,478	△828,096	△220,604	△183,568	△430,529
純資産額	（千円）	10,888,661	10,024,667	9,768,166	9,548,917	9,085,562
総資産額	（千円）	15,678,875	13,882,682	14,208,181	14,929,414	14,621,312
１株当たり純資産額	（円）	996.77	911.80	896.97	888.94	852.53
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	18.13	△59.68	△13.60	△18.94	△17.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.0	62.0	59.6	56.2	55.1
自己資本利益率	（％）	1.83	△6.25	△1.50	△2.12	△2.05
株価収益率	（倍）	18.64	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△330,208	△235,939	221,286	32,036	△94,301
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△126,238	267,342	△218,991	△170,020	△5,540
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△49,841	△27,810	△6,296	△56,394	△53,371
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,944,061	1,947,654	1,943,653	1,749,274	1,596,061
従業員数		163	136	138	140	149
(外、平均臨時雇用者数)	（人）	（50）	（47）	（45）	（44）	（60）

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第69期、第70期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第69期、第70期、第71期及び第72期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
営業収益	（千円）	303,863	283,780	331,894	331,075	323,214
経常損失（△）	（千円）	△158,796	△127,488	△49,942	△46,944	△74,383
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	213,943	△232,736	△44,615	△31,631	△68,558
資本金	（千円）	2,000,000	2,000,000	2,000,000	2,000,000	2,000,000
発行済株式総数	（株）	10,094,644	10,094,644	10,094,644	10,094,644	10,094,644
純資産額	（千円）	8,139,331	7,715,054	7,642,305	7,695,107	7,447,094
総資産額	（千円）	8,733,857	8,162,509	8,060,773	8,143,307	7,798,232
１株当たり純資産額	（円）	861.82	816.89	809.19	814.78	788.52
１株当たり配当額		普通配当2.5	普通配当2.5	普通配当2.5	普通配当2.5	普通配当2.5
(うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	22.65	△24.64	△4.72	△3.35	△7.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	93.2	94.5	94.8	94.5	95.5
自己資本利益率	（％）	2.66	△2.94	△0.58	△0.41	△0.91
株価収益率	（倍）	14.92	－	－	－	－
配当性向	（％）	11.04	－	－	－	－
従業員数		7	5	5	5	5
(外、平均臨時雇用者数)	（人）	(2)	(3)	(3)	(3)	(2)
株主総利回り	（％）	132.0	97.0	113.4	112.4	105.2
（比較指標：TOPIX）	（％）	(130.7)	(116.6)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	（円）	378	403	305	340	365
最低株価	（円）	240	213	232	268	210

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第69期、第70期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第69期、第70期、第71期及び第72期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1949年３月	甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立
1952年９月	東京穀物商品取引所に商品仲買人登録
1971年１月	1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得
1980年１月	商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新
1986年11月	商品取引員である株式会社　藤富（現・株式会社フジトミ）に資本参加
1991年４月	商品取引員である田山株式会社を吸収合併
1995年８月	商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける
1997年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年４月	株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業）
1999年７月	株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併
2000年１月	当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更
2000年３月	東京証券取引所市場第二部上場
2000年８月	当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更
2000年８月	日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化
2000年10月	株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場
2001年８月	商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける
2001年９月	東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる
2002年５月	株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加
2002年９月	株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化
2004年２月	株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化
2005年３月	資本金を20億円に変更
2005年３月	農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける
2006年５月	日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する
2006年10月	株式会社コバヤシコーポレーションを設立
2007年４月	金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号）
2007年９月	金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号）
2010年３月	商品取引受託業務を廃止
2010年４月	ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始
2011年３月	丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（2011年４月25日に解散を決議、2012年３月23日に清算結了）
2011年４月	自己ディーリングに係る事業を廃止
2011年５月	取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる
2011年５月	店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止
2011年６月	ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する
2011年６月	第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止
2011年７月	持株会社体制に移行
2013年１月	フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（2013年５月29日に清算結了）
2015年２月	株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化
2015年２月	株式会社フジトミがＨＩＧＨ　ＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ株式会社（2015年４月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる
2015年９月	株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（2015年12月28日に清算結了）
2016年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年７月	株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（現・ふくろう少額短期保険株式会社（2018年３月１日付で商号変更））の発行済株式の99.12％を取得し、子会社化

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　１．投資・金融サービス業

(1）商品先物取引業

　当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務及び自己売買業務を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社フジトミ

(2）金融商品取引業

　当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社フジトミ

(3）その他

　当部門は、金地金販売等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社フジトミ

２．生活・環境事業

(1）生命保険・損害保険の募集

　当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社フジトミ

(2) 少額短期保険業

　当部門は、少額短期保険の開発・募集等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　ふくろう少額短期保険株式会社

(3) 太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業

　当部門は、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社フジトミ

株式会社三新電業社

関連会社　　　ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ株式会社

(4) 電設資材卸売

　当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社三新電業社

看板資材株式会社

３．スポーツ施設提供業

　当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社日本ゴルフ倶楽部

４．不動産業

(1) 不動産賃貸業

　当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。

提出会社　　　　株式会社小林洋行

主な関係会社

子会社　　　　株式会社フジトミ

(2) 宅地建物取引業

　当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社フジトミ

５．その他

　当部門は、ＳＥＯコンサルティングサービスをはじめとする広告代理店業務及びコンピュータハードウェア・ソフトウェアの販売等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社小林洋行コミュニケーションズ

以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）１．○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。

２．株式会社フジトミは、株式を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
㈱フジトミ （注）１.２	東京都中央区	1,200,000	商品先物取引業 金融商品取引業	53.63	役員の兼任あり。 不動産賃貸あり。
㈱日本ゴルフ倶楽部 （注）４	東京都中央区	90,000	ゴルフ場関連事業	100.00 (17.64)	役員の兼任あり。 不動産賃貸あり。
㈱小林洋行コミュニケーションズ	東京都中央区	60,000	インターネット広告業	100.00	役員の兼任あり。
ふくろう少額短期保険㈱	東京都千代田区	40,000	少額短期保険業	99.81 (99.81)	－
㈱三新電業社 （注）４	東京都練馬区	30,000	広告用電設資材卸売業	100.00	役員の兼任あり。
看板資材㈱	東京都練馬区	500	インターネット通信販売業	100.00	役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社） ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ㈱	東京都千代田区	300,000	ＬＥＤ商品等の開発、製造及び販売業	30.00 (30.00)	－

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社日本ゴルフ倶楽部及び株式会社三新電業社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等		㈱日本ゴルフ倶楽部	㈱三新電業社
	（1）営業収益	455,994千円	648,206千円
	（2）営業利益	12,902千円	37,815千円
	（3）当期純利益	11,186千円	31,403千円
	（4）純資産額	193,852千円	343,198千円
	（5）総資産額	370,056千円	750,180千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
投資・金融サービス業	81	(3)
生活・環境事業	28	(11)
スポーツ施設提供業	12	(41)
不動産業	2	(0)
その他	7	(2)
全社（共通）	19	(3)
合計	149	(60)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託及び派遣社員を含む。）は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2019年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
5	(2)	47.6	22.3	6,155,042

セグメントの名称	従業員数（人）
全社（共通）	5	(2)
合計	5	(2)

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託及び派遣社員を含む。）は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。