文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、投資・金融サービス業（商品先物取引、金融商品取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、少額短期保険業、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業、広告用電設資材卸売業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、その他（インターネット広告業、コンピューターハードウェア・ソフトウェアの販売）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。
また、当社グループの業績は、営業総利益の大半を投資・金融サービス業が占めており、なかでも商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。国内の商品市場は、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いており、2019年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）は、42,616千枚と市場が活況であった2004年３月期の86.3％も少ない水準にあります。当社グループといたしましては、国内の商品市場の活性化や発展に寄与するように努め、商品取引所の売買高の早期回復を目標に邁進してまいります。
（2）経営戦略等
当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。
また、当社グループの業績については、事業環境の低迷によって2007年３月期より続いている営業利益での赤字から脱却し黒字転換を実現するために、経営資源の適切な配分かつリスク管理の徹底に努めながら、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。
（3）経営環境
国内経済につきましては、今後も雇用・所得環境が改善し、一部弱さが見られるものの景気回復は緩やかに継続していくことが予想されます。一方で、米中貿易摩擦の激化や中国経済成長の鈍化の影響により、株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は先行き不透明に推移していくことが予想されます。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境なかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、継続的な営業損失から脱却することが当社グループの最優先事項であります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが置かれている経営環境は、厳しい環境が続いていることから、経営資源の最適な配分を図るために、グループ事業の選択・再構築を推し進めております。このような状況のもと、対処すべき課題は、次のとおりであります。
《投資・金融サービス業》
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門おいては、総合取引所の実現に向けた体制整備や業容拡大のための営業組織の拡充に力を入れてまいります。また、幅広い投資セミナーの実施や、ＳＮＳや動画、マスメディア等を利用した情報提供を充実させ、顧客基盤の拡大と安定収益の獲得を目指してまいります。
《生活・環境事業》
保険募集業務では、生損保と少額短期保険のクロスセリングの推進に力を入れ、顧客のニーズに応じた付加価値の提供を行い、顧客満足度の向上を目指してまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業については、2020年の東京オリンピック需要やリニューアル需要が見込めるなか、最大限にシナジー効果を発揮できるよう協業体制を充実させ、収益の拡大を図ってまいります。
《スポーツ施設提供業》
スポーツ施設提供業においては、状況に応じた料金設定や、幅広いサービスの提供により利用者の満足度を向上させ、売上、来場者数の増加に繋げてまいります。
《不動産業》
不動産業において、不動産賃貸では、既存の賃貸物件による安定的な収益の確保に努め、不動産売買では、長期的に優良な賃貸物件等の取得も視野に入れながら、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資の判断をする上で、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載するとおりであります。また、当社グループはこれらのリスク発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市況による影響について
当社グループの営業総利益のうち商品先物取引における受取手数料が約33％を占めております。当該取引は相場商品を取引の対象としていることから、受取手数料は国内外の金融市場の動向や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあり、結果、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、これらの要因により長期間にわたって商品市場における売買高の低迷や減少が続いた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）の受取手数料は、当社グループの営業総利益の約27％を占めております。当該取引におきましても、為替市場や株式市場の市況動向の影響を受ける傾向があります。
② ディーリング業務について
当社グループでは、受託業務に伴う流動性を確保するマーケットメーカーとしての役割及び積極的に収益機会を獲得するために自己の計算による商品先物取引を行っております。当社グループの営業収益のうち、売買損益とは当該業務による商品先物取引等の売買に伴う損益を指しますが、自己玉については、建玉の数量制限など商品取引所毎に市場管理基本要綱が定められております。また、当社グループは自己ディーリング業務運用規程などによる厳しい社内規程に基づきリスク管理を行っております。なお、当社グループでは金融商品取引のディーリング業務も行っております。また、これらのディーリング業務につきましては、取引対象が相場商品であることから、市場動向を見誤った場合や不測の自体が生じた場合等には、当初想定していないリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制及び改定等による新たな規制の導入について
当社グループの主事業である商品先物取引は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則などの関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの適用を受けております。また、これらの他に消費者契約法や個人情報保護法などの適用を受けております。金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）は、金融商品取引法を中心とした法令・諸規則の適用を受けております。なお、財務の健全性を測る指標の一つとして純資産額規制比率（商品先物取引法）、自己資本規制比率（金融商品取引法）の制度があり、それぞれに規制比率を120％以上維持することが義務付けられております。
これらの適用法令に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報について
当社グループは、業務遂行上の必要性から多くの個人情報をコンピュータシステムなどによって取扱っております。当社グループは、個人情報の管理について、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護規程や社内システム管理規程等を設けるとともにコンピューターシステムのセキュリティー強化にも努めており、また役職員への啓蒙活動を行い、当該情報の管理に万全を期しております。
しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスなど何らかの方法により個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的な信用を失う怖れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンピュータシステムについて
当社グループは、お客様からのホームトレードシステムや金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）ツールによる売買注文の受付、商品取引所への売買注文の発注をはじめ、多くの業務でコンピュータシステムを利用しております。当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社グループの業務に支障が生じ、その規模によっては、業績に重大な影響を受ける可能性があります。
⑥ 訴訟について
当社の連結子会社である株式会社フジトミが受託した商品先物取引に関して３件の損害賠償請求事件が現在係争中であります。これは、当該会社の不法行為により損害を被ったとして、当該会社を被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は、32,488千円であります。これに対して当該会社は、何ら不法行為は無かったことを主張しております。
⑦ 事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象について
当社グループの営業総利益の大半を占めている投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）は、市場が活況であった2004年３月期（311,670千枚）と比較すると、2019年３月期（42,616千枚）は86.3％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失327百万円（前連結会計年度は営業損失344百万円）、経常損失は283百万円（前連結会計年度は経常損失272百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は168百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失178百万円）となっております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果により雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、景気は一部に弱さがみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の動向、欧州諸国の政局不安や中国経済の成長鈍化が海外景気の下振れリスクと懸念され、その影響が日経平均や円相場を不安定にさせる要因となるなど、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、前半は、米国の好景気や利上げ継続、ドル高等といった弱材料でＣＯＭＥＸ金が大幅に急落したことを受け、国内市場の主力商品である金も、期先で4,500円台から4,600円台のレンジ相場で推移していましたが、８月16日には4,112円（期先）まで下落しました。後半は、株式市場や為替市場が不安定になるなか、安全資産の投資先として金が買われたことに加え、ＦＲＢが利上げに慎重な姿勢を見せたことから、金価格が押し上げられ、２月20日には4,789円（期先）を付けました。しかしながら、国内の商品市場は依然厳しい環境下にあり、貴金属市場も低調に推移した結果、売買高は27,952千枚（前連結会計年度比19.1％減）となり、国内商品取引所の総売買高は、42,616千枚（同17.1％減）と減少しました。また、国内の株式市場においては、前半は国内企業の好調な決算発表や堅調な米国景気を背景に円安ドル高に進行したため、日経平均株価は10月２日に24,448円７銭を付けました。一方で後半は長引く米中貿易摩擦の影響が世界経済の足かせとなることが懸念され、12月26日には一時19,000円を割り込む場面もありました。2019年に入ると、アップル社が業績見通しを下方修正した影響で米国株式市場が急落し、円相場も急騰したため、20,000円割れのスタートとなりましたが、米国の利上げ停止の観測から日経平均株価も持ち直し、期末には21,000円台を回復しました。
生活・環境事業においては、電気料金の削減や既設照明器具の製造中止などがＬＥＤ照明へのリニューアル需要の追い風となりました。また、国内の生損保市場は、生保は社会保障制度に対する不安や高度先進医療の費用負担への備えの必要性等を背景に、医療保険や介護保険といった第三分野商品へのニーズが拡大しました。損保は新種保険市場が引き続き拡大しましたが、自動車保険料率の引下げの影響で成長は鈍化しました。
これらの事業以外においては、ゴルフ場は、天候により来場者数が左右されるなか、人件費の高騰などが収益を圧迫する要因となり、引き続き厳しい事業環境となりました。不動産業では、外国人観光客数は、増加率は鈍化しているものの、３千万人を超え都市圏を中心にホテル業はその恩恵を受けました。また、賃貸用マンションは、東京中心に需要が伸びているものの供給過多の影響で空室率は増加しました。
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、株式会社フジトミの主力である商品先物取引の受取手数料は710百万円（前連結会計年度比10.5％減）と減少しましたが、もう一つの柱であります金融商品取引の取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は順調に売買高を伸ばしており、受取手数料は587百万円（同55.9％増）と増加した結果、投資・金融サービス業の受取手数料は1,298百万円（同10.9％増）となりました。また、自己ディーリング部門は、80百万円の売買損（前連結会計年度は53百万円の売買損）となりました。
生活・環境事業において、生命保険・損害保険事業では、募集手数料は248百万円（前連結会計年度比43.4％増）、ふくろう少額短期保険株式会社が営む少額短期保険業の保険料等収入などの営業収益は83百万円（同74.3％増）となりました。また、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高201百万円（同15.0％増）や主に株式会社三新電業社が営む広告用電設資材卸売業の売上高462百万円（同9.2％減）などを加えた、生活・環境事業の営業収益は996百万円（同7.5％増）となっております。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、夏場は記録的な猛暑の影響で前年を大きく下回りましたが、その他のシーズンは比較的天候に恵まれたため、来場者数の増加に繋がり、売上高は455百万円（同3.0％増）となっております。
不動産業においては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、短期に収益を獲得できる案件を中心にバランスよく投資し、投資資金を最大限に活用した結果、売上高は527百万円（同14.7％減）となり、その他の事業を含めた営業収益は3,391百万円（同4.2％増）、営業総利益は2,169百万円（同9.5％増）となっております。
一方、営業費用は2,497百万円（同7.3％増）と増加したため、営業損失327百万円（前連結会計年度は営業損失344百万円）、経常損失283百万円（前連結会計年度は経常損失272百万円）となりました。また、投資有価証券売却益などの特別利益33百万円、投資有価証券売却損などの特別損失17百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は168百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失178百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ 投資・金融サービス業
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,246百万円（前連結会計年度比11.5％増）、セグメント損失は180百万円（前連結会計年度は229百万円のセグメント損失）となりました。
当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ 受取手数料
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
農産物市場 |
11,244 |
△50.0 |
|
|
貴金属市場 |
535,205 |
△12.1 |
|
|
ゴム市場 |
6,634 |
△52.8 |
|
|
石油市場 |
18,614 |
△35.5 |
|
|
小計 |
571,699 |
△15.2 |
|
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
石油市場 |
9,183 |
△33.3 |
|
|
貴金属市場 |
130,079 |
22.7 |
|
|
小計 |
139,262 |
16.2 |
|
商品先物取引計 |
710,962 |
△10.5 |
|
|
金融商品取引 |
|
|
|
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
404,893 |
31.0 |
|
|
取引所為替証拠金取引 |
182,788 |
169.2 |
|
金融商品取引計 |
587,682 |
55.9 |
|
|
合計 |
1,298,644 |
10.9 |
|
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 売買損益
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
農産物市場 |
－ |
－ |
|
|
貴金属市場 |
△30,034 |
－ |
|
|
ゴム市場 |
3,318 |
△14.1 |
|
|
石油市場 |
－ |
－ |
|
|
小計 |
△26,716 |
－ |
|
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
石油市場 |
△54,116 |
－ |
|
|
貴金属市場 |
－ |
－ |
|
|
小計 |
△54,116 |
－ |
|
商品先物取引計 |
△80,832 |
－ |
|
|
金融商品取引トレーディング損益 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
△80,832 |
－ |
|
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ハ その他
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
その他 |
28,700 |
－ |
|
合計 |
28,700 |
－ |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。
ニ 商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同期比 （％） |
自己（枚） |
前年同期比 （％） |
合計（枚） |
前年同期比 （％） |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
6,123 |
△53.0 |
－ |
－ |
6,123 |
△56.2 |
|
貴金属市場 |
129,588 |
△14.1 |
13,648 |
△4.6 |
143,236 |
△13.3 |
|
ゴム市場 |
7,223 |
△42.0 |
932 |
565.7 |
8,155 |
△35.2 |
|
石油市場 |
13,145 |
△34.9 |
－ |
－ |
13,145 |
△37.1 |
|
小計 |
156,079 |
△20.6 |
14,580 |
△9.6 |
170,659 |
△19.8 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
11,590 |
7.5 |
810 |
△22.1 |
12,400 |
4.9 |
|
貴金属市場 |
142,392 |
24.8 |
－ |
－ |
142,392 |
20.8 |
|
小計 |
153,982 |
23.3 |
810 |
△83.0 |
154,792 |
19.4 |
|
合計 |
310,061 |
△3.6 |
15,390 |
△26.4 |
325,451 |
△4.9 |
(注)１．主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 自 2017年4月１日 至 2018年3月31日 |
当連結会計年度 自 2018年4月１日 至 2019年3月31日 |
||||||
|
取引所名 |
銘柄名 |
委託売買高 （枚） |
割合(％) |
取引所名 |
銘柄名 |
委託売買高 （枚） |
割合(％) |
|
㈱東京商品取引所 |
金 |
104,745 |
32.6 |
㈱東京商品取引所 |
金限日 |
95,064 |
33.3 |
|
金限日 |
67,551 |
21.0 |
金 |
80,060 |
28.1 |
||
|
白金 |
44,177 |
13.7 |
白金 |
48,291 |
16.9 |
||
|
金ミニ |
36,492 |
11.4 |
金ミニ |
38,636 |
13.5 |
||
|
ガソリン |
19,642 |
6.1 |
ゴム |
7,223 |
2.5 |
||
２．商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば㈱東京商品取引所の金は１枚1kg、ガソリンは１枚50ｋlというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ホ 金融商品取引の売買高の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同期比 （％） |
自己（枚） |
前年同期比 （％） |
合計（枚） |
前年同期比 （％） |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
119,992 |
35.9 |
－ |
－ |
119,992 |
35.9 |
|
取引所為替証拠金取引 |
410,341 |
368.9 |
－ |
－ |
410,341 |
368.9 |
|
小計 |
530,333 |
201.7 |
－ |
－ |
530,333 |
201.7 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
ヘ 商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同期比 （％） |
自己（枚） |
前年同期比 （％） |
合計（枚） |
前年同期比 （％） |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
106 |
△80.5 |
－ |
－ |
106 |
△80.5 |
|
貴金属市場 |
4,859 |
△0.3 |
－ |
－ |
4,859 |
△0.3 |
|
ゴム市場 |
78 |
△78.3 |
－ |
－ |
78 |
△78.3 |
|
石油市場 |
174 |
△58.1 |
－ |
－ |
174 |
△58.1 |
|
小計 |
5,217 |
△15.7 |
－ |
－ |
5,217 |
△15.7 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
126 |
△40.0 |
－ |
－ |
126 |
△40.0 |
|
貴金属市場 |
11,572 |
6.6 |
－ |
－ |
11,572 |
6.6 |
|
小計 |
11,698 |
5.7 |
－ |
－ |
11,698 |
5.7 |
|
合計 |
16,915 |
△2.0 |
－ |
－ |
16,915 |
△2.0 |
ト 金融商品取引の未決済建玉の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同期比 （％） |
自己（枚） |
前年同期比 （％） |
合計（枚） |
前年同期比 （％） |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
13,902 |
48.6 |
－ |
－ |
13,902 |
48.6 |
|
取引所為替証拠金取引 |
6,190 |
△7.1 |
－ |
－ |
6,190 |
△7.1 |
|
小計 |
20,092 |
25.4 |
－ |
－ |
20,092 |
25.4 |
ｂ 生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は996百万円（前連結会計年度比7.5％増）、セグメント損失は67百万円（前連結会計年度は50百万円のセグメント損失）となりました。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
|
広告用電設資材卸売業 |
462,960 |
△9.2 |
|
生命保険・損害保険の募集 |
248,159 |
43.4 |
|
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等 |
201,186 |
15.0 |
|
少額短期保険業 |
83,345 |
74.3 |
|
その他 |
1,269 |
△90.0 |
|
合計 |
996,921 |
7.5 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．映像コンテンツ配信業務につきましては、2017年７月28日付で運営先に事業譲渡し、当該事業を廃止しております。
ｃ スポーツ施設提供業
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は455百万円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は25百万円（同74.7％増）となりました。
ｄ 不動産業
当連結会計年度の不動産業の営業収益は527百万円（前連結会計年度比14.7％減）、セグメント利益は227百万円（同3.6％減）となりました。
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区分 |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
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不動産販売収入 |
274,146 |
△25.8 |
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不動産賃貸料収入 |
253,157 |
1.7 |
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合計 |
527,304 |
△14.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｅ その他
当連結会計年度のインターネット広告業などの営業収益は165百万円（前連結会計年度比11.1％増）、セグメント利益は17百万円（同23.4％減）となりました。
財政状態については次のとおりです。
当連結会計年度の総資産は14,621百万円、純資産は9,085百万円、自己資本比率は55.1％、１株当たり純資産額は852.53円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による支出94百万円（前連結会計年度は32百万円の収入）、投資活動による支出5百万円（前連結会計年度は170百万円の支出）及び財務活動による支出53百万円（前連結会計年度は56百万円の支出）でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,596百万円（前連結会計年度末比153百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、94百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加276百万円、受入保証金の増加402百万円、預り証拠金の減少91百万円及び貸倒引当金の減少85百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、5百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出109百万円の計上等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、53百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20百万円及び配当金の支払額23百万円の計上によるものであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる数値に基づいて評価及び見積りを行っております。ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
（営業収益）
営業収益は、受取手数料1,546百万円（前年同期比202百万円増）、売買損益△80百万円（前年同期比27百万円減）、売上高1,812百万円（前年同期比91百万円減）、その他の営業収益113百万円（前年同期比52百万円増）となりました。当社グループの中核事業である投資・金融サービスにおいて商品先物取引の受取手数料は710百万円（前年同期比83百万円減）となりましたが、金融商品取引の受取手数料は587百万円（前年同期比210百万円増）と大幅に増加しました。売上高は、生活・環境事業996百万円、スポーツ施設提供業455百万円、不動産業527百万円、その他165百万円であります。
（営業費用）
厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進めておりますが、営業費用は2,497百万円（前年同期比170百万円増）となりました。主な営業費用の内訳は、人件費が1,484百万円（前年同期比68百万円増）、電算機費が111百万円（前年同期比13百万円増）、取引所関係費が91百万円（前年同期比28百万円増）、広告宣伝費が77百万円（前年同期比6百万円減）であります。
（営業損益）
営業費用の増加により営業損失は327百万円（前連結会計年度は営業損失344百万円）となりました。
（経常損益）
経常損失は283百万円（前連結会計年度は経常損失272百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
投資有価証券売却益などの特別利益33百万円、投資有価証券売却損などの特別損失17百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は168百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失178百万円）となりました。
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前連結会計年度 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
当連結会計年度 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
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区分 |
金額（百万円） |
営業収益に占める割合（％） |
金額（百万円） |
営業収益に占める割合（％） |
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営業収益 |
3,255 |
100.0 |
3,391 |
100.0 |
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内訳 受取手数料 |
1,344 |
41.3 |
1,546 |
45.6 |
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売買損益 |
△53 |
△1.6 |
△80 |
△2.4 |
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売上高 |
1,903 |
58.5 |
1,812 |
53.4 |
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その他の営業収益 |
60 |
1.9 |
113 |
3.3 |
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売上原価 |
1,273 |
39.1 |
1,222 |
36.0 |
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営業費用 |
2,326 |
71.5 |
2,497 |
73.6 |
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営業損失（△） |
△344 |
△10.6 |
△327 |
△9.7 |
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経常損失（△） |
△272 |
△8.4 |
△283 |
△8.4 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△178 |
△5.5 |
△168 |
△5.0 |
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目をご参照ください。
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ308百万円減少し14,621百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少273百万円によるものであります。
負債総額は、前期末と比べ155百万円増加し5,535百万円となりました。これは主に、受入保証金の増加402百万円、預り証拠金の減少91百万円及び預り証拠金代用有価証券の減少81百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純損失168百万円及び非支配株式に帰属する当期純損失114百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の減少152百万円により、9,085百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー）
当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
（契約債務）
2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
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年度別要支払額（千円） |
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契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
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短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金 |
101,400 |
20,400 |
40,800 |
40,200 |
－ |
上記の表において、貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、賃貸不動産に係る設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2019年３月31日現在、長期借入金の残高は101,400千円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計480,000千円の当座貸越契約を締結しております（借入実行残高100,000千円、借入未実行残高380,000千円）。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（投資・金融サービス業）
営業収益は、商品先物取引の受取手数料710百万円（前連結会計年度比10.5％減）、金融商品取引の受取手数料587百万円（同55.9％増）、自己ディーリング部門の80百万円の売買損（前連結会計年度は53百万円の売買損）により1,246百万円（同11.5％増）となりました。
セグメント損益は、手数料収入等は127百万円増加しておりますが、一方で営業費用も62百万円増加しており、180百万円の損失（前連結会計年度は229百万円の損失）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ46百万円減少の6,612百万円となりました。
（生活・環境事業）
売上高は、前連結会計年度比7.5％増の996百万円となりました。
セグメント損益は、売上原価11百万円の増加、営業費用88百万円の増加により67百万円の損失（前連結会計年度は50百万円の損失）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ332百万円増加し1,400百万円となりました。
（スポーツ施設提供業）
売上高は、前期並みの455百万円（同3.0％増）となりました。
セグメント損益は、営業費用11百万円の減少により25百万円の利益（前連結会計年度比74.7％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ10百万円増加し1,011百万円となりました。
（不動産業）
売上高は、不動産売買の売上減少95百万円により527百万円（同14.7％減）となりました。
セグメント損益は、227百万円の利益（前連結会計年度比3.6％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ717百万円減少し5,772百万円となりました。
（その他）
売上高は、顧客数の増加により165百万円（同11.1％増）となりました。
セグメント損益は、営業費用の増加に伴い17百万円の利益（前連結会計年度比23.4％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ7百万円減少し80百万円となりました
(3）事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門おいては、総合取引所の実現に向けた体制整備や業容拡大のための営業組織の拡充に力を入れてまいります。また、幅広い投資セミナーの実施や、ＳＮＳや動画、マスメディア等を利用した情報提供を充実させ、顧客基盤の拡大と安定収益の獲得を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、生損保と少額短期保険のクロスセリングの推進に力を入れ、顧客のニーズに応じた付加価値の提供を行い、顧客満足度の向上を目指してまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業については、2020年の東京オリンピック需要やリニューアル需要が見込めるなか、最大限にシナジー効果を発揮できるよう協業体制を充実させ、収益の拡大を図ってまいります。
スポーツ施設提供業においては、状況に応じた料金設定や、幅広いサービスの提供により利用者の満足度を向上させ、売上、来場者数の増加に繋げてまいります。
不動産業のうち、不動産賃貸では、既存の賃貸物件による安定的な収益の確保に努め、不動産売買では、長期的に優良な賃貸物件等の取得も視野に入れながら、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。