第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づくとともに、社団法人日本商品取引員協会（現日本商品先物取引協会、以下同じ。）が定めた「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における証券取引法に基づく開示の内容について」（平成５年７月14日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、至誠清新監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書並びに四半期報告書の作成要領等に関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,067,645	※１ 2,812,670
委託者未収金	44,185	125,334
売掛金	156,641	165,869
有価証券	26,931	126,297
商品及び製品	318,609	※６ 517,623
原材料及び貯蔵品	6,900	7,635
保管有価証券	※１ 388,178	※１ 306,508
差入保証金	3,409,087	3,685,167
委託者先物取引差金	541,578	502,162
預託金	※１ 35,000	※１ 42,000
その他	※２ 130,731	※２ 135,812
貸倒引当金	△2,184	△4,374
流動資産合計	8,123,303	8,422,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,158,338	3,115,041
減価償却累計額	△1,096,758	△1,191,698
建物及び構築物（純額）	※１ 2,061,580	※１,※６ 1,923,342
土地	※１ 2,061,909	※１,※６ 1,942,120
その他	1,117,760	1,170,811
減価償却累計額	△514,818	△608,284
その他（純額）	602,942	562,527
有形固定資産合計	4,726,432	4,427,990
無形固定資産
その他	104,004	86,697
無形固定資産合計	104,004	86,697
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 1,462,216	※１,※３ 1,188,948
繰延税金資産	2,158	2,877
その他	644,235	537,133
貸倒引当金	△132,935	△45,041
投資その他の資産合計	1,975,674	1,683,917
固定資産合計	6,806,111	6,198,605
資産合計	14,929,414	14,621,312

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	69,043	82,142
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 20,400	※１ 20,400
未払法人税等	27,727	27,965
預り証拠金	2,026,025	1,934,444
預り証拠金代用有価証券	388,178	306,508
受入保証金	1,821,682	2,224,102
その他	※２ 283,968	※２ 266,369
流動負債合計	4,737,024	4,961,933
固定負債
長期借入金	※１ 101,400	※１ 81,000
繰延税金負債	116,691	47,500
退職給付に係る負債	207,763	232,085
長期未払金	47,404	47,391
その他	141,193	134,436
固定負債合計	614,453	542,412
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	※４ 28,513	※４ 29,144
金融商品取引責任準備金	※４ 506	※４ 2,259
特別法上の準備金合計	29,020	31,403
負債合計	5,380,497	5,535,750
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,475	888,475
利益剰余金	5,734,398	5,542,281
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	8,168,498	7,976,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	228,276	75,884
繰延ヘッジ損益	△1,268	△633
その他の包括利益累計額合計	227,007	75,251
非支配株主持分	1,153,411	1,033,930
純資産合計	9,548,917	9,085,562
負債純資産合計	14,929,414	14,621,312

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
受取手数料	1,344,109	1,546,803
売買損益	△53,065	△80,832
売上高	1,903,737	1,812,574
その他の営業収益	60,682	113,315
営業収益合計	3,255,464	3,391,861
売上原価	1,273,430	1,222,482
営業総利益	1,982,033	2,169,379
営業費用
取引所関係費	63,133	91,807
人件費	※１ 1,415,254	※１ 1,484,046
調査費	55,970	60,810
通信費	31,981	35,090
広告宣伝費	83,759	77,403
車両費	6,068	5,631
地代家賃	58,554	65,622
電算機費	98,707	111,809
減価償却費	72,627	76,151
貸倒引当金繰入額	1,444	177
その他	438,962	488,606
営業費用合計	2,326,465	2,497,157
営業損失（△）	△344,431	△327,778
営業外収益
受取利息	7,783	6,442
受取配当金	36,553	36,081
貸倒引当金戻入額	10,813	16
その他	20,465	14,432
営業外収益合計	75,616	56,973
営業外費用
支払利息	2,525	2,253
貸倒損失	240	296
有価証券償還損	－	8,194
その他	1,190	1,678
営業外費用合計	3,955	12,423
経常損失（△）	△272,771	△283,228

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 234	※２ 7,893
商品取引責任準備金戻入額	2,311	－
投資有価証券売却益	24,307	23,008
負ののれん発生益	16,989	－
貸倒引当金戻入額	10,374	2,895
その他	475	160
特別利益合計	54,693	33,957
特別損失
商品取引責任準備金繰入額	－	630
金融商品取引責任準備金繰入れ	460	1,753
固定資産除売却損	※３ 48,551	※３ 1,490
投資有価証券売却損	6,733	11,935
システム移行費用	29,520	－
減損損失	－	1,434
その他	6,237	－
特別損失合計	91,503	17,244
税金等調整前当期純損失（△）	△309,581	△266,514
法人税、住民税及び事業税	16,742	16,738
法人税等調整額	8	△719
法人税等合計	16,750	16,019
当期純損失（△）	△326,331	△282,533
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△147,445	△114,027
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△178,886	△168,506

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純損失（△）	△326,331	△282,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	141,790	△148,631
繰延ヘッジ損益	973	635
その他の包括利益合計	※１,※２ 142,763	※１,※２ △147,995
包括利益	△183,568	△430,529
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△52,228	△320,262
非支配株主に係る包括利益	△131,339	△110,266

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,000	888,445	5,936,896	△454,376	8,370,965
当期変動額
剰余金の配当			△23,610		△23,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△178,886		△178,886
連結子会社の増資による持分の増減		30			30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	30	△202,497	－	△202,467
当期末残高	2,000,000	888,475	5,734,398	△454,376	8,168,498

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	102,591	△2,241	100,349	1,296,850	9,768,166
当期変動額
剰余金の配当					△23,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△178,886
連結子会社の増資による持分の増減					30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	125,685	973	126,658	△143,439	△16,781
当期変動額合計	125,685	973	126,658	△143,439	△219,249
当期末残高	228,276	△1,268	227,007	1,153,411	9,548,917

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,000	888,475	5,734,398	△454,376	8,168,498
当期変動額
剰余金の配当			△23,610		△23,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△168,506		△168,506
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△192,117	－	△192,117
当期末残高	2,000,000	888,475	5,542,281	△454,376	7,976,380

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	228,276	△1,268	227,007	1,153,411	9,548,917
当期変動額
剰余金の配当					△23,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△168,506
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△152,391	635	△151,756	△119,481	△271,237
当期変動額合計	△152,391	635	△151,756	△119,481	△463,354
当期末残高	75,884	△633	75,251	1,033,930	9,085,562

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△309,581	△266,514
減価償却費	72,627	76,151
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20,215	△85,703
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△2,311	630
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）	3	2,311
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,510	24,322
受取利息及び受取配当金	△44,343	△42,524
支払利息	2,558	2,253
固定資産除売却損益（△は益）	48,317	△6,402
システム移行費用	29,520	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△17,574	△11,072
たな卸資産の増減額（△は増加）	45,935	△75,446
負ののれん発生益	△16,989	－
委託者未収金の増減額（△は増加）	24,136	15,824
差入保証金の増減額（△は増加）	△875,176	△276,079
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）	12,102	39,415
預託金の増減額（△は増加）	－	△7,000
預り証拠金の増減額（△は減少）	△514,196	△91,580
受入保証金の増減額（△は減少）	1,326,640	402,420
その他	194,571	179,814
小計	△14,464	△119,181
利息及び配当金の受取額	44,343	42,524
利息の支払額	△2,558	△2,253
法人税等の支払額	△24,771	△25,694
法人税等の還付額	29,487	10,304
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,036	△94,301

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,277,500	△1,287,500
定期預金の払戻による収入	1,297,500	1,287,500
有価証券の取得による支出	△120,000	△90,000
有価証券の償還による収入	90,000	60,000
有形固定資産の取得による支出	△286,372	△109,289
有形固定資産の売却による収入	277	47,684
無形固定資産の取得による支出	△53,012	△15,445
投資有価証券の取得による支出	△343,892	△175,458
投資有価証券の売却による収入	504,484	264,384
貸付による支出	△2,500	△4,632
貸付の回収による収入	3,769	2,210
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	7,942	－
敷金及び保証金の差入による支出	△92,558	△111,295
敷金及び保証金の回収による収入	100,667	128,727
その他	1,173	△2,424
投資活動によるキャッシュ・フロー	△170,020	△5,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△20,400	△20,400
配当金の支払額	△23,610	△23,610
非支配株主への配当金の支払額	△12,310	△9,214
リース債務の返済による支出	△73	△146
財務活動によるキャッシュ・フロー	△56,394	△53,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△194,378	△153,213
現金及び現金同等物の期首残高	1,943,653	1,749,274
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,749,274	※１ 1,596,061

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

㈱フジトミ

㈱日本ゴルフ倶楽部

㈱小林洋行コミュニケーションズ

ふくろう少額短期保険㈱

㈱三新電業社

看板資材㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ㈱

(2) 投資差額の償却に関する事項

持分法適用会社との間に生じた投資差額（のれん相当額）は、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法、連結子会社㈱フジトミは総平均法による原価法

保管有価証券

　商品先物取引の委託証拠金の代用

商品先物取引法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証券の充用価格は次のとおりであります。

利付国債証券（７％未満）   額面金額の80％

社債(上場銘柄)　　　　　　 額面金額の65％

株券(一部上場銘柄)         時価の70％相当額

倉荷証券                   時価の70％相当額

②　デリバティブ                  時価法

③　たな卸資産

商　品　　　　　　　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

トレーディング商品　時価法

販売用不動産　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３～68年

機械装置　　　　５～17年

器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　商品取引責任準備金

商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則第111条に定める額を計上しております。

③　金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理　税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用　連結納税制度を適用しております

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,543千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,158千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産の内訳、対応する債務の内訳及び担保債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
イ．担保資産
（担保資産の内訳）
現金及び預金	380,000千円	380,000千円
預託金	5,000	2,000
建物及び構築物	363,383	348,348
土地	208,043	208,043
投資有価証券	11,925	11,925
計	968,351	950,316
（対応する債務の内訳）
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額	50,000千円	20,000千円

ロ．担保付債務

１年内返済予定の長期借入金	20,400千円	20,400千円
長期借入金	101,400	81,000
計	121,800	101,400

ハ．預託資産

　商品先物取引法等関係法令により預託すべき取引証拠金の代用として㈱日本商品清算機構に預託している資産は、次のとおりであります。

保管有価証券	386,918千円	305,178千円
投資有価証券	101,625	86,681
計	488,543	391,859

ニ．分離保管資産

商品先物取引法第210条に基づき日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産の金額	－千円	－千円
同法施行規則第98条に基づく、委託者資産保全措置額	50,000千円	20,000千円

ホ．分別保管資産

金融商品取引法第43条の2のに基づき日証金信託銀行に分別保管している預託金（顧客分別金信託） 10,000千円 20,000千円

※２　消費税等の会計処理

　未収消費税等は、流動資産の「その他」に、未払消費税等は、流動負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	0千円	0千円

※４　特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　商品取引責任準備金　商品先物取引法第221条

　金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

５　当社、連結子会社㈱フジトミ及び㈱三新電業社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	480,000千円	480,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	380,000	380,000

※６　資産保有目的の変更

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」124,302千円を保有目的の変更により、流動資産の「商品及び製品」（販売用不動産）に振替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　人件費に含まれている引当金の繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月31日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月31日 　　至　2019年３月31日）
退職給付費用	30,611千円	33,266千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月31日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月31日 　　至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－千円	2,416千円
土地	－	5,476
車両	234	－
計	234	7,893

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月31日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月31日 　　至　2019年３月31日）
（固定資産除却損）
建物及び構築物	－千円	412千円
車両	0	0
機械装置	5	531
器具及び備品	181	546
計	187	1,490
（固定資産売却損）
器具及び備品	173千円	－千円
無形固定資産その他（ライセンス料）	48,190	－
計	48,363	－

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	190,888千円	△222,656千円
組替調整額	△1,843	4,965
計	189,044	△217,690
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	973	635
組替調整額	－	－
計	973	635
税効果調整前合計	190,017	△217,055
税効果額	△47,254	69,059
その他の包括利益合計	142,763	△147,995

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	189,044千円	△217,690千円
税効果額	△47,254	△69,059
税効果調整後	141,790	△148,631
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	973	635
税効果額	－	－
税効果調整後	973	635
その他の包括利益合計
税効果調整前	190,017	△217,055
税効果額	△47,254	69,059
税効果調整後	142,763	△147,995

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	10,094	－	－	10,094
合計	10,094	－	－	10,094
自己株式
普通株式	650	－	－	650
合計	650	－	－	650

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2017年３月31日	2017年６月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	23,610	利益剰余金	2.5	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	10,094	－	－	10,094
合計	10,094	－	－	10,094
自己株式
普通株式	650	－	－	650
合計	650	－	－	650

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	23,610	利益剰余金	2.5	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	3,067,645千円	2,812,670千円
有価証券勘定に含まれる合同運用金銭信託	－	100,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,287,500	△1,287,500
商品取引責任準備預金	△30,825	△28,513
金融商品取引責任準備預金	△45	△595
現金及び現金同等物	1,749,274	1,596,061

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの主たる事業は、商品先物取引の受託業務、自己売買業務及び金融商品取引の受託業務、自己売買業務を行う投資・金融サービス業であります。この事業は全て自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的債券によるほか、自己の計算に基づき会社の利益確保のため自己売買業務を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である委託者未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、保管有価証券及び預り証拠金代用有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、顧客より預託された取引証拠金であり、商品先物取引法施行規則に基づく充用価格によって預託を受けております。

預り証拠金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る取引証拠金であります。また、受入保証金は、当社グループの顧客より預託された金融商品に係る保証金であります。

差入保証金は、主に当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る取引証拠金及び、金融商品取引に係る受入保証金であり、商品先物取引に基づくクリアリング・ハウス及び東京金融取引所へ預託しております。また、委託者先物取引差金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る値洗い額であり、預り証拠金により担保されているため、リスクは非常に低いものであります。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、運転資金を目的とした調達であり、金利は固定されておりリスクは存在しません。

　また、一部の連結子会社では商品先物取引自己売買及び金融商品取引自己売買をトレーディングポジションとして保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　一部の連結子会社の営業債権につきましては、取引先毎の残高及び期日を親会社が把握することにより、回収リスクの軽減を図っております。また、自己売買取引の差入保証金については、全て稟議決裁を経て取締役会規程に則り与信管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資産運用規程に従っております。

　自己売買取引の利用にあたっては、国内の取引所取引及び格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　連結子会社の自己売買取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が毎日資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。なお、オプション取引の評価損益はオプション料とその時価との比較で計算されますが、オプション取引の契約額は全てのオプションの権利行使をした場合及び被権利行使を受けた場合において原市場での売買の総約定代金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	3,067,645	3,067,645	－
(2)	委託者未収金	44,185	44,185	－
(3)	売掛金	156,641	156,641	－
(4)	有価証券	26,931	26,931	－
(5)	保管有価証券	388,178	586,903	198,725
(6)	差入保証金	3,409,087	3,409,087	－
(7)	委託者先物取引差金	541,578	541,578	－
(8)	投資有価証券	1,423,341	1,423,341	－
	資産計	9,057,587	9,256,312	198,725
(1)	買掛金	69,043	69,043	－
(2)	短期借入金	100,000	100,000	－
(3)	預り証拠金	2,026,025	2,026,025	－
(4)	預り証拠金代用有価証券	388,178	586,903	198,725
(5)	受入保証金	1,821,682	1,821,682	－
(6)	長期借入金（１年内返済予定 長期借入金を含む）	121,800	121,800	－
	負債計	4,526,728	4,725,453	198,725
(1)	デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの	（契約額　売建） 　　　　－	－	－
		（契約額　買建） 　　　　－	－	－
(2)	ヘッジ会計が適用されているもの （※１）	△1,268	△1,268	－

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	2,812,670	2,812,670	－
(2)	委託者未収金	125,334	125,334	－
(3)	売掛金	165,869	165,869	－
(4)	有価証券	126,297	126,297	－
(5)	保管有価証券	306,508	439,303	132,795
(6)	差入保証金	3,685,167	3,685,167	－
(7)	委託者先物取引差金	502,162	502,162	－
(8)	投資有価証券	1,150,073	1,150,073	－
	資産計	8,874,082	9,006,877	132,795
(1)	買掛金	82,142	82,142	－
(2)	短期借入金	100,000	100,000	－
(3)	預り証拠金	1,934,444	1,934,444	－
(4)	預り証拠金代用有価証券	306,508	439,303	132,795
(5)	受入保証金	2,224,102	2,224,102	－
(6)	長期借入金（１年内返済予定 長期借入金を含む）	101,400	101,400	－
	負債計	4,748,598	4,881,393	132,795
(1)	デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの	（契約額　売建）　　　　－	－	－
		（契約額　買建）　　　　－	－	－
(2)	ヘッジ会計が適用されているもの （※１）	△633	△633	－

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 委託者未収金、(3) 売掛金、(6) 差入保証金、(7) 委託者先物取引差金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券、(8) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。

(5) 保管有価証券

　取引に基づくものであり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 預り証拠金、(5) 受入保証金

　取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 預り証拠金代用有価証券

　取引に基づく有価証券であり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(6) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式等　※１	38,875	38,875
長期未払金　※２	47,404	47,391

※１　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められことから、「資産(8)投資有価証券」には含めておりません。

※２　役員退職慰労金等であり、当該役員等の退職時期が特定されていないため時価の算定が困難と認められることから除外しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,067,645	－	－	－
委託者未収金	44,185	－	－	－
売掛金	156,641	－	－	－
差入保証金	3,409,087	－	－	－
委託者先物取引差金	541,578	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	26,931	－	－	－
合計	7,246,068	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,812,670	－	－	－
委託者未収金	125,334	－	－	－
売掛金	165,869	－	－	－
差入保証金	3,685,167	－	－	－
委託者先物取引差金	502,162	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	100,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	26,297	－	－	－
合計	7,417,501	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	20,400	20,400	20,400	20,400	20,400	19,800

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	20,400	20,400	20,400	20,400	19,800	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	100,000	100,000	－
	小計	100,000	100,000	－
合計		100,000	100,000	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,095,306	692,023	403,282
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,095,306	692,023	403,282
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	288,444	363,687	△75,242
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	26,931	30,000	△3,069
	(3）その他	39,590	45,479	△5,889
	小計	354,965	439,166	△84,200
合計		1,450,272	1,131,190	319,081

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額38,875千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	654,575	437,700	216,875
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	13,060	12,519	541
	小計	667,635	450,219	217,416
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	454,309	561,931	△107,621
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－
	②　社債	－	－
	③　その他	26,297	30,000	△3,702
	(3）その他	28,128	32,960	△4,832
	小計	508,734	624,891	△116,156
合計		1,176,370	1,075,110	101,259

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額38,875千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

３.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	504,484	24,307	△6,733
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	504,484	24,307	△6,733

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	264,384	23,008	△11,935
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	264,384	23,008	△11,935

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)商品関連

該当事項はありません。

(２)株価指数

該当事項はありません。

(３)通貨関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約金額 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	121,800	101,400	△1,268

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約金額 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	101,400	81,000	△633

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社株式会社フジトミ及び株式会社小林洋行コミュニケーションズは、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、また、連結子会社株式会社三新電業社は確定拠出金制度を、株式会社日本ゴルフ倶楽部は退職一時金制度を設けております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	178,252千円	207,763千円
退職給付費用	30,611	33,266
退職給付の支払額	△1,100	△8,944
退職給付に係る負債の期末残高	207,763	232,085

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30,611千円 当連結会計年度33,266千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,999千円、当連結会計年度11,455千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	63,617	千円		71,089	千円
貸倒引当金	44,871			18,568
長期未払金	14,511			14,511
商品取引責任準備金	8,730			8,924
投資有価証券	25,870			23,386
会員権	4,908			2,505
未払事業税・未払事業所税	1,908			4,020
未払費用	11,962			11,673
税務上の繰越欠損金（注）	2,508,675			2,046,489
その他	30,298			29,984
繰延税金資産小計	2,715,356			2,231,153
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） 　 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－ －			△2,046,489 △181,786
評価性引当額小計	△2,713,198			△2,228,275
繰延税金資産合計	2,158			2,877
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△116,691			△47,500
繰延税金負債合計	△116,691			△47,500
繰延税金負債の純額	△114,532			△44,622

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	778,104	413,539	230,751	128,039	12,930	483,123	2,046,489
評価性 引当額	△778,104	△413,539	△230,751	△128,039	△12,930	△483,123	△2,046,489
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は140,856千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,350千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,786,168	2,717,298
	期中増減額	△68,870	△226,182
	期末残高	2,717,298	2,491,115
期末時価		3,241,763	3,164,831

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（25,094千円）であり、主な減少額は減価償却費（70,064千円）、保有目的変更に伴う販売用不動産への振替（23,900千円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,928千円）主な減少額は減価償却費（64,918千円）、保有目的変更に伴う販売用不動産への振替（124,302千円）、不動産売却（39,790千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、商品先物取引業、金融商品取引業、生命保険、損害保険の募集、少額短期保険業、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売、電設資材卸売、ゴルフ場関連事業、不動産業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」及び「不動産業」の４つを報告セグメントとしております。

　「投資・金融サービス業」は商品先物取引及び金融商品取引の受託業務及び自己売買業務を行っております。「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、少額短期保険業、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売、広告用電設資材卸売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結 財務諸表 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,118,129	927,699	442,584	618,398	3,106,811	148,653	3,255,464	－	3,255,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,356	53	75,900	80,310	3,000	83,310	△83,310	－
計	1,118,129	932,056	442,638	694,298	3,187,121	151,653	3,338,775	△83,310	3,255,464
セグメント利益又は損失（△）	△229,506	△50,094	14,360	236,527	△28,713	22,228	△6,485	△337,946	△344,431
セグメント資産	6,659,292	1,068,821	1,000,881	6,490,328	15,219,324	87,174	15,306,499	△377,084	14,929,414
その他の項目
減価償却費	31,103	5,240	21,556	4,684	62,583	440	63,023	9,603	72,627
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	56,146	257,140	24,070	1,393	338,750	633	339,384	－	339,384

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△337,946千円には、セグメント間取引消去11,962千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△349,908千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△377,084千円には、セグメント間債権の相殺消去△435,415千円、各報告セグメントに配分していない全社資産58,331千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額9,603千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結 財務諸表 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,246,513	996,921	455,994	527,304	3,226,733	165,128	3,391,861	－	3,391,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,568	－	75,780	81,348	3,000	84,348	△84,348	－
計	1,246,513	1,002,489	455,994	603,084	3,308,081	168,128	3,476,210	△84,348	3,391,861
セグメント利益又は損失（△）	△180,373	△67,876	25,086	227,996	4,832	17,025	21,858	△349,636	△327,778
セグメント資産	6,612,828	1,400,860	1,011,674	5,772,602	14,797,965	80,030	14,877,996	△256,683	14,621,312
その他の項目
減価償却費	37,382	5,861	18,217	4,349	65,811	440	66,252	9,899	76,151
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,289	55,632	27,317	3,495	124,734	－	124,734	－	124,734

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,636千円には、セグメント間取引消去12,782千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△362,418千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△256,683千円には、セグメント間債権の相殺消去△312,392千円、各報告セグメントに配分していない全社資産55,709千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額9,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

	投資・金融 サービス業	生活・環境 事　　　業	スポーツ施設 提供業	不動産業	その他	合計
外部顧客への 売上高	1,118,129	927,699	442,584	618,398	148,653	3,255,464

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

	投資・金融 サービス業	生活・環境 事　　　業	スポーツ施設 提供業	不動産業	その他	合計
外部顧客への 売上高	1,246,513	996,921	455,994	527,304	165,128	3,391,861

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

						（単位：千円）
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設 提供業	不動産業	その他	合計
減損損失	－	1,434	－	－	－	1,434

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　当連結会計年度にエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（2018年３月１日付けでふくろう少額短期保険株式会社に商号変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益16,989千円を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額	888.94円	852.53円
１株当たり当期純損失（△）	△18.94円	△17.84円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△178,886	△168,506
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△178,886	△168,506
期中平均株式数（千株）	9,444	9,444

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.67	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20,400	20,400	1.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	101,400	81,000	1.40	2020年～24年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－		－	－
その他有利子負債	－		－	－
合計	221,800	201,400	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	20,400	20,400	20,400	19,800

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	832	1,556	2,549	3,391
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△44	△176	△183	△266
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△32	△109	△116	△168
１株当たり四半期（当期）純損失 （△）（円）	△3.44	△11.59	△12.39	△17.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.44	△8.15	△0.80	△5.45

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

　当社の連結子会社である株式会社フジトミが受託した商品先物取引に関して３件の損害賠償請求事件が現在係争中であります。これは、当該会社の不法行為により損害を被ったとして、当該会社を被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は、32,488千円であります。これに対して当該会社は、何ら不法行為は無かったことを主張しております。